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都道府県・指定都市における単独事業等一覧(平成17年度都道府県・指定都市別)



滋賀県

分野名 事業名 開始年度 予算額(千円) 概要
啓発・広報 ユニバーサルデザイン県民フォーラムの開催
(健康福祉政策課)
平成14年度 300  ユニバーサルデザインの考え方を広く県民、事業者等に普及啓発するため、県民フォーラムを開催する。
精神保健福祉知識普及啓発事業
(障害者自立支援課)
平成9年度 920  精神障害に関する正しい理解を深めるため、地域との交流事業を実施するとともに、啓発パンフレット等を作成・配布する。
高等学校等開放講座     (生涯学習課) 昭和57年度 5,130  高等学校、障害児教育諸学校の教育機能を広く県民に開放するため、学校開放講座を実施する。
糸賀一雄記念財団運営費補助金
(障害者自立支援課)
平成8年度 14,042  今後の滋賀の福祉の発展と人づくり・意識づくりに資するため、第9回糸賀一雄記念賞の授賞式等事業が円滑に行われるよう運営経費の助成を行う。
障害児・者地域活動推進事業  
(障害者自立支援課)
平成15年度 4,000  障害者団体等が行う各地域での活動や、障害に対する理解を促進するために実施する啓発事業に対して助成する。
生活支援 福祉用具センター運営事業
(元気長寿福祉課)
平成8年度 61,713  高齢者や障害者の自立と社会参加の促進、ならびにこれらの人々の介護者の負担軽減を図るため、高齢者や障害者の心身の状況や環境に適した福祉用具を提供する福祉用具センターの運営を行う。
あったかほーむづくり事業
(健康福祉政策課)
平成15年度 18,762  高齢者や障害者、子どもなど、誰もが自然に集い、憩い、ふれあって「地域家族」といえるような関係を保ちつつ暮らしていけるよう、NPO法人等が「あったかほーむ」を設置・運営しようとする場合に、初度整備費やコーディネーター配置費に対して補助を行う。
自閉症等発達障害支援体制整備事業
(障害者自立支援課)
平成17年度 13,524  自閉症等発達障害のある人たちの支援に関係する職員の実践的研修の実施や知的に遅れのない高機能自閉症等に対する支援のあり方についてグループホームでの生活を通して検討を行うとともに、障害者生活支援センターを中心とした支援体制モデル事業を実施し、身近な地域におけるライフステージを一貫した支援が行える体制を整備する。
精神障害者スポーツ振興事業 
(障害者自立支援課)
平成17年度 300  精神障害者が、ソフトボール等のスポーツ活動を通じて、社会参加を促進しながら体力の向上と生活の充実を図る。
市町村精神障害者生活支援推進事業
(障害者自立支援課)
平成15年度 5,831  市町村が行う精神障害者通所授産施設等通所交通費補助事業、心の健康普及啓発事業、就業促進補助事業、およびサロン等設置事業に要する経費に対して補助を行う。
生活環境 精神障害者社会復帰施設運営改善事業   
(障害者自立支援課)
平成10年度 8,472  精神障害者社会復帰施設通所者の処遇改善および施設の運営改善等に必要な経費に対して補助する。
障害児受入環境改善事業
(子ども家庭課)
平成17年度 4,666  放課後児童クラブにおける障害児の受入に必要となる障害児用の設備の整備や障害児用の遊具・器具等の購入などの環境改善を行う。
放課後児童健全育成事業     
(子ども家庭課)
昭和60年度 23,070  障害児の在籍する児童クラブにおいて、運営費や障害児発育を促すための活動事業に要する経費を助成する。
障害児保育事業
(子ども家庭課)
昭和55年度 175,167  保育所に障害児が入所している場合において、障害児の保育に従事する専任の保育士等に係る人件費に対し補助を行う。
24時間対応型総合在宅福祉サービス事業
(障害者自立支援課)
平成9年度 133,032  知的障害児(者)やその家族の視点に立ち、障害者のニーズに応じて、各種の在宅サービスを組み合わせて、総合的に提供できるようにするための事業を実施する。
重症心身障害児(者)生活支援事業     
(障害者自立支援課)
平成12年度 8,102  常時の医療的ケアを要する重度障害児(者)を地域で支えるため、ケアマネジメント事業を行うとともに、養護学校等での医療的ケアのための訪問看護利用助成事業を行う。さらに障害者が自立的な地域生活を営むことができるよう地域生活体験事業を実施する。
在宅重度障害者通所生活訓練援助事業補助        
(障害者自立支援課)
平成6年度 31,523  在宅の重症心身障害児(者)等重度障害者に対する通所による生活訓練等の事業を実施する市町村に対して補助する。
在日外国人障害者福祉給付支給助成事業  
(障害者自立支援課)
平成8年度 6,300  昭和57年1月1日以前に居住している在日外国人障害者で国民年金の給付を受けることができない者に福祉給付金を支給する市町村に対し補助する。
スモン障害者採暖費補助
(障害者自立支援課)
平成6年度 462  スモン障害者に対して採暖費の一部を補助する。
障害者地域生活移行促進事業
(障害者自立支援課)
平成13年度 210,458  障害者地域生活体験モデル事業やその他圏域への普及への補助を行うことにより、地域ケアサービスの充実を図る。あわせて、障害者アートギャラリーの運営や音楽祭の開催を支援することにより、障害者芸術・文化活動の振興を図る。
障害児サポート推進事業
(障害者自立支援課)
平成16年度 1,149  軽度障害児の預かり等のサポートを行い、保護者の介護負担の軽減を図る。
重症心身障害児(者)地域生活体験モデル事業
(障害者自立支援課)
平成16年度 4,644  重症心身障害者が、医療面の相談支援を受けながら、地域生活・自立体験ホームでの生活を体験することにより、地域での自立生活を支援する。
重症心身障害児特別加算事業 
(障害者自立支援課)
昭和45年度 143,616  重症心身障害児施設の介護体制の改善向上を図ることにより、その入所児の処遇の向上に要する経費として専ら人件費に充当する。
公益的施設等整備資金貸付事業
(健康福祉政策課)
平成7年度 63,855  事業者が行う公益的施設等の新築または既存建築物の整備改善に要する資金の貸付を行うことにより、円滑な施設整備を進め、高齢者、障害者等の利便向上と行動範囲の拡大を図る。
淡海ユニバーサルデザイン化事業
(健康福祉政策課)
平成13年度 103,500  誰もが利用しやすい施設への整備改善を図るとともに、先導的な取組として県民や事業者へ普及啓発することを目的として、ユニバーサルデザインの考え方に基づく県立施設の整備を重点的に実施する。
人にやさしいバス導入事業
(健康福祉政策課)
平成10年度 1,800  民間バス事業者が、ノンステップバス導入に要する経費に対し市町村が補助を行う場合、これに要する経費に対し補助する。
滋賀県コミュニティバス運行対策費補助事業  
(交通政策課)
平成15年度  コミュニティバス路線の運行を確保するため、当該路線の運行の用に供する車両のリースを行う市町を補助することにより、コミュニティバス路線におけるノンステップバス等の導入を支援する。
単独都市公園事業
(都市計画課)
平成14年度 39,000  湖岸緑地にユニバーサルデザインに基づくトイレを整備する。(仮設トイレを再整備)
やさしく歩きやすい道づくり  
(道路課)

330,000  歩行者の安全確保や障害者の社会参加を支援するため歩道の平坦性の確保や、幅の広い歩道の整備等を行う。
市町振興総合補助金(在宅重度障害者住宅改造助成)
(企画調整課)
昭和62年度 既決予算内
(総合補助金全体額536,000円)
 市町が行う重度障害者住宅改造助成事業に対して助成する。
市町振興総合補助金(身体障害者自動車利用支援)
(企画調整課)

既決予算内
(総合補助金全体額536,000円
 市町が行う身体障害者自動車利用支援事業に対して助成する。
歩行者音声案内システムの社会実験事業
(湖東地域振興局)
平成16年度 4,191  福祉・公共施設が多く立地する地域を対象として歩行者音声案内システムの社会実験を実施し、視覚障害者等が安全で、快適に移動ができるシステムを検討する。
教育・育成 要医療的ケア児童生徒学習支援事業     
(学校教育課)
平成10年度 2,595  経管栄養や吸引等の医療的ケアを必要とする児童生徒が、修学旅行や校外学習等の学校行事に参加しやすくし、安心して学習できるよう支援するため、看護師を派遣する。
病弱教育巡回訪問指導教員派遣事業      
(学校教育課)
平成9年度 15,217  病弱養護学校および院内学級のない病院に長期入院した教育の機会に恵まれない病気療養児童生徒(小中)を対象に、学習の支援、相談活動等の教育対応を図るため、巡回訪問指導教員を派遣する。
障害児教育諸学校運営事業
(教委・総務課)

243,950  県立障害児教育諸学校(12校)の学校運営を行う。
障害児教育諸学校施設管理事業
(教委・総務課)

79,154  県立障害児教育諸学校の学校施設・設備の管理・維持修繕を行う。
障害児教育諸学校建設事業
(教委・総務課)

1,130,948  養護学校の再編整備に係る用地取得・進入路整備・造成工事・建築実施設計、高等養護学校の高等学校への併設整備に係る建築実施設計・工事等を行う。
高等養護学校の高等学校併設に係る研究
(教委・総務課)
平成16年度 1,540  高等養護学校の高等学校への併設を目指し、教育課程、教育活動等の研究を行う。
県立障害児教育諸学校への看護師の配置 
(教職員課)
平成17年度 24,270  医療的ケアを必要とする児童生徒への在籍校へ看護師(非常勤)を配置し、教育環境の充実を図る。
私立幼稚園障害児対策事業
(総務課)
昭和59年度 1,568  心身に障害を有する幼児の幼稚園への就園を促進するため、滋賀県私立幼稚園協会が行う障害児対策事業に対して補助を行う。
歯科身体障害児巡回臨床実習の実施
(医務薬務課)

1,132  県立総合保健専門学校(歯科衛生学科)の卒前教育の一環として、口腔衛生センターや養護学校において、身体障害児等を対象とした巡回臨床実習を行う。
医療従事者の資質の向上
(医務薬務課)

45  医療従事者の資質向上を図るため、(社)滋賀県理学療法士会が実施する研修会の開催に要する経費に対して助成する。
雇用・就業 障害者雇用創出事業
(障害者自立支援課)
平成17年度 21,079  継続的に働くための支援を行う機能を有しつつ、労働法規を適用する新たな就労の場「社会的事業所」の運営や整備に必要な経費に対して助成する。
働き・暮らし応援センター事業
(障害者自立支援課)
(労政能力開発課)
平成17年度 10,970  地域の障害者の職業生活における自立を図るため必要な支援を継続して行う「働き・暮らし応援センター」を整備し、生活支援ワーカー、就労サポーター、雇用支援ワーカー、職場開拓員を配置する経費に対して補助する。
地域精神障害者就労支援推進事業
(障害者自立支援課)
平成16年度 6,637  「地域精神障害者就労推進協議会」を設置し、地域において生活する精神障害者の一般就労等の推進を図る。
精神障害者職場実習事業
(障害者自立支援課)
平成16年度 1,839  精神障害者の就労支援および障害者理解の促進を図ることを目的として、県の職場を活用した職場実習を行う。
障害者雇用促進協会補助事業  
(労政能力開発課)
昭和50年度 550  社団法人滋賀県障害者雇用促進協会が行う、障害者の雇用の促進およびその職業の安定を図るために行う事業に対して助成する。
障害者雇用支援事業     (労政能力開発課) 平成7年度 3,613  就職が特に困難な障害者の職業的自立を図るための職場実習訓練等を行う「障害者雇用支援センター」の運営費に対して助成する。
障害者職業自立サポート事業  
(労政能力開発課)
平成15年度 988  障害者就業・生活支援センターが、就職および職場適応に課題を有する障害者の相談窓口として「自ら障害を持つ相談員(ピアカウンセラー)」を設置する場合に助成する。
障害者インターンシップ事業
(労政能力開発課)
平成16年度 1,286  障害者雇用支援センターおよび障害者就業・生活支援センターが訓練生・支援対象障害者の就業体験を実施する場合、受入事業所に支払う謝金に対して助成する。
チャレンジドWORK推進事業
(労政能力開発課)
平成17年度 3,798  障害者の就労に関する事業者や県民の理解・関心を深め、障害者雇用の促進を喚起するとともに、企業との連携により障害者の就労を支援するため、トライWORK推進事業や就職面接会などを実施する。
知的障害者介護技能等習得事業
(障害者自立支援課)
平成12年度 4,674  障害者の安定的な就労推進のため、知的障害者に介護福祉に関する基礎的な研修と、福祉現場での実習を実施する。
障害者共同作業所利用事業
(障害者自立支援課)
昭和59年度 496,456  共同作業所の運営及び整備に要する経費に対して助成する。運営費補助では、一般企業で働くことが困難な障害者の就労及び活動の場である共同作業所が、安定した事業を継続できるよう、運営面での支援を行う。整備費補助では、施設の整備や、授産事業の生産性・能率性を高めるための機械・設備の整備を行う場合に要する経費に対して助成する。
障害者職場実習推進事業  (障害者自立支援課) 平成13年度 4,441  知的障害者の就労支援および障害者理解の促進を図ることを目的として、県の職場を活用した職場実習を行う。
社会就労事業振興センター運営事業      
(障害者自立支援課)
平成10年度 10,166  共同作業所や授産施設等の安定した収益の確保や障害者のニーズに応じた授産事業等の促進を図るための総合的な支援機能を持つセンターの運営事業費に対して助成する。
ワークアドバイザー設置事業 
(障害者自立支援課)
平成13年度 1,351  障害者の福祉的就労の充実と雇用の促進を図るため、県社会就労事業振興センターに就労支援や指導の専門職員であるワークアドバイザーを設置する経費に対し補助する。
湖西なごみの里づくり推進事業
(高島県事務所)
平成16年度 3,731  湖西地域において、里山や農地を活用して障害者と地域住民との交流の場づくり、また、障害者が農作業体験等を通じて働く喜びや生きがいを見出す場づくりを進め、地域住民が障害者や高齢者とともにいきいきと暮らすことができる地域づくりを推進する。
精神保健職業リハビリテーション事業(精神障害者社会適応訓練事業)     
(障害者自立支援課)
平成6年度 6,945  回復途上にある精神障害者を一定期間事業所に通わせ、実際の就労の場において集中力や対人能力、環境適応能力等の涵養を図るための社会適応訓練を行い、再発防止および社会的自立を促進し、社会復帰を図る。
難病患者共同作業所通所試行事業
(健康推進課)
平成15年度 1,824  難病患者が障害者とともに働ける共同作業所の制度創設を目指して、県内で1か所の障害者共同作業所を指定し、モデル事業を実施する。
保健・医療 精神障害者通院医療費助成事業
(障害者自立支援課)
平成14年度 2,768  精神障害者の社会参加を支援していくためには、精神障害者が入院することなく在宅で安心して通院医療を受けられることが必要であることから、精神障害者通院医療費にかかる自己負担分を助成する。
酒害対策事業
(障害者自立支援課)
昭和59年度 150  滋賀県断酒同友会が実施する酒害相談および酒害指導に係る事業の実施に要する経費に対して補助する。
発達障害児支援対策事業
(健康推進課)
平成17年度 335  発達障害児の早期発見・早期支援体制の充実のため、母子保健従事者の支援マニュアルの作成、母子保健関係者への研修等行う。
臓器移植普及啓発事業   (健康推進課) 平成2年度 800  臓器移植に関する正しい知識の普及啓発事業を(財)滋賀県健康づくり財団に委託して実施する。
骨髄移植対策推進事業  (健康推進課) 平成5年度 511  骨髄提供希望者確保のため、保健所での登録受付を行う。
難病連絡協議会等補助金(健康推進課) 昭和60年度 1,765  滋賀県難病連絡協議会が実施する相談事業、(社)滋賀県腎臓病疾患者福祉協会が実施する救急時用のブレスレット作成事業、腎移植等についての学習会の開催に対して助成する。
臓器移植コーディネーター設置費補助
(健康推進課)
平成7年度 6,760  臓器移植の円滑な実施を図るために、(財)滋賀県健康づくり財団が設置する臓器移植コーディネーターに対して助成する。
療育発達相談指導事業(小児慢性疾患児等支援事業)
(健康推進課)
昭和52年度 2,977   市町村が行う乳幼児健康診査、発達相談指導事業を支援するため、複雑困難事例等に対して、児童を総合的に把握し、問題解決のため保健所で医師、保健師等のチームによる相談事業を行う。
小児保健医療センター運営費(保健指導部運営費)   
(健康推進課)
昭和63年度 30,069   乳幼児健康管理システムの三次レベルの事業を展開し、小児保健サービスを提供する。(精密検査事業、専門職員の派遣、研修事業、遺伝相談事業、調査研究事業等)
障害児(者)歯科治療事業
(健康推進課)
昭和55年度 25,069   (社)滋賀県歯科医師会に委託して、在宅および施設に入所している心身障害児(者)の歯科治療・歯科健診および関係者への歯科衛生教育を行う。
障害児巡回歯科保健指導事業 
(健康推進課)
昭和60年度 1,449 地域療育教室に通う乳幼児を対象に歯科健診とフッ素塗布を行うと共に、その保護者に対して歯科保健指導を行う。
在宅重症心身障害児(者)訪問指導        
(障害者自立支援課)

652  在宅重症心身障害児(者)を子ども家庭相談センター職員、療育指導員等が訪問し、指導・助言を行う。
障害児童クラブ支援事業費補助
(障害者自立支援課)
平成13年度 9,030  学齢障害児を対象に、当該児童の健全育成等に資する活動を行う団体に助成を行う市町村に対して補助を行う。
サマーホリデーサービス事業費補助      
(障害者自立支援課)
平成9年度 9,256  夏期休暇期間中の心身障害児に対し、創作的活動やレクレーション等のサービス事業を実施する市町村等に助成を行う。
こなん障害者歯科にこにこ事業
(南部振興局)
平成16年度 1,404  管内の障害者授産施設、作業所等通所施設利用者に対して歯科健診および歯科保健指導等を実施し、歯科医療関係者の障害者への対応方法や認識の変化を求め、障害者歯科医療を積極的に行う歯科医療機関の増加を図るとともに、本人、家族や通所施設職員の歯科保健意識の向上を図り、地域の身近な歯科医療機関で治療や定期検診等が安心して受けられる体制を構築する。
重度障害者(児)福祉医療費補助        
(障害者自立支援課)
昭和48年 962,856  重度心身障害者(児)の保健の向上と福祉の増進を図るために、医療費の一部を助成する。
情報・
コミュニケーション
広報テープ版・点字版の発行
(広報課)

3,290  県広報誌「滋賀プラスワン」より、県政情報をテープ版および点字版にして発行(テープ版:418本*12回/年、点字版:320部*12回/年)
県ホームページのバリアフリー化  
(広報課)
平成17年度 8,080  県ホームページに音声読み上げや文字拡大の機能等を付加するなどバリアフリー化を進める。
県政放送番組における手話通訳の導入
(広報課)
平成14年度 19,000  県政情報を、手話と字幕スーパーでお知らせする「手話タイムプラスワン」(月・10分間)を放送(年45回)
国際協力 糸賀一雄記念財団運営費補助金
(障害者自立支援課)【再掲】
平成8年度 14,042  今後の滋賀の福祉の発展と人づくり・意識づくりに資するため、第9回糸賀一雄記念賞の授賞式等事業が円滑に行われるよう運営経費の助成を行う。
その他 県民活動支援総合推進
(NPO活動促進室)
平成9年度 7,488  ボランティア活動やNPO活動など県民の自主的で社会的な活動がより広範で活発なものになるよう、セミナー等の普及啓発活動を実施するとともに、NPOと行政の協働を推進するために、しがNPO協働プロジェクトの実施や、お互いの持つ情報を公開、共有できる情報ネットワークシステム(協働ネットしが)の運用を行う。
(財)淡海文化振興財団支援
(NPO活動促進室)
平成9年度 82,225  県民の主体的な活動を総合的に支援するため、(財)淡海文化振興財団が実施する情報提供、交流、活動活性化、人材育成等事業の運営に対して支援を行う。




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