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都道府県・指定都市における単独事業等一覧(平成17年度都道府県・指定都市別)



福岡市

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 広報活動計画 昭和54年度 1,710   毎年7月、障がい者に対し施策の周知を図ることを目的とし、冊子「福岡市の障がい福祉」を発行。A4版67ページ。15,000部。

昭和47年 18,000  毎年12月(人権尊重週間)、福岡市人権尊重パンフレット「差別をなくすために」を作成し、市内全戸に配布。 705,000部
障害者雇用促進月間啓発事業 平成17年度  毎年9月、本庁舎に懸垂幕を掲示し、障がい者の雇用促進を図る啓発活動を行う。(県雇用促進協会主催)
ときめきフェスタ福岡・祭典の部
(障がい施設課)
平成3年度 16,500   毎年10月、障がいのある人とない人のふれあいと交流を図ることを目的として開催。フォーラムや、授産製品のバザー等を行う。
福岡市障がい者作品展
(障がい施設課)
昭和51年 1,500   毎年10月、障がい児・者が製作した、絵画や陶器等の作品を発表・展示し、広く市民に障がい児・者への理解を得ることを目的として開催するもの。
生活支援 障がい者成年後見事業
(障がい保健福祉課)
平成13年度 468  判断能力が不十分な障がい者で、親族等の身寄りがない場合など、法定後見制度の当事者による申し立てが期待できない状況にある人について、市長が申し立てを行う。
地下鉄料金の助成
(障がい保健福祉課)
昭和56年度 126,294  障がい者等に対し市営地下鉄の運賃助成を行う。(対象者:身体・知的・精神・被爆・戦傷病の各手帳所持者。等級・年齢・所得制限等有り)
福祉乗車券
(障がい保健福祉課)
平成13年度 67,406  障がい者等に公共交通機関の運賃助成を行う。(対象者:70才以上の身体・知的・精神・被爆・戦傷病の各手帳所持者。年額8,640円)
重度心身障がい者福祉手当
(障がい保健福祉課)
昭和48年度 294,780  重度の障がい者(児)の福祉増進のため、市単独の手当を支給する。(対象者:身障手帳1級、IQ35以下 支給額(年1回):在宅者20千円、施設入所者15千円)
外国人重度心身障がい者給付金
(障がい保健福祉課)
平成7年度 2,160  在日外国人のうち、年金制度に加入が認められなかったため無年金の状態にある者に対し、市独自の手当を支給する。
(支給月額:36千円  年4回支払)
心身障がい児(者)緊急一時介護事業
(障がい児支援課)
昭和57年度 4,313  障がい児(者)のいる家庭において、家族の疾病、事故、出産、冠婚葬祭等のため、障がい児(者)を介護することが困難となったとき、介護ヘルパーが代わって介護を行う。(介護時間:8時〜19時の範囲内  介護期間:原則として3日以内)
障がい者配食サービス
(障がい保健福祉課)
平成12年度 2,304 心身障がいのため調理が困難な障がい者等に対し、食事を定期的に提供する。(対象者:65才未満の単身障がい者等で調理が困難な者  回数:1日1回昼食  利用料:450円)
福祉タクシー料金助成事業
(障がい保健福祉課)
昭和54年度 80,608 外出困難で、かつ経済的な支援が必要な重度心身障がい者(児)タクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成する。(助成内容:基本料金分を月4回分、年間最多48枚)
障がい者移送タクシー事業
(障がい保健福祉課)
平成15年度 介護保険対象者のうち在宅の特定疾病障がい者が、通院などのため、ストレッチャー付タクシーを利用する際、その料金の一部を助成する。(助成内容:年4枚、所得に応じ2,120〜8,500円)
住宅整備資金貸付
(障がい保健福祉課)
平成5年度 12,000 障がい者のいる世帯に対し、住宅の増改築又は改造に必要な資金の貸付を行う。(貸付限度額:200万)
福祉バスの運行 
(障がい保健福祉課)
昭和47年度 104,120 高齢者、心身障がい者、母子団体等が、研修会、レクリエーション等を行う場合にバスを運行する。
リフトバス運行
(障がい保健福祉課)
昭和50年度 2,926 車いす使用の身体障がい者の団体等が研修やレクリエーション等を行う場合にリフトバスを運行する。
身体障がい者結婚相談
(障がい保健福祉課)
昭和48年度 3,172 身体障がい者の結婚に関する相談を、相談所を設置して応じる。
生活環境 徘徊知的障がい者捜索システム事業
(障がい保健福祉課)
平成15年度 - 徘徊のおそれがある知的障がい者に携帯端末機を所持させ、行方不明時に位置検索を行うとともに、警察等関係機関と連携を取り早期発見・保護を行う。
教育・育成 在宅重度障がい者レクリエーション
(障がい保健福祉課)
昭和55年度 999 外出の機会に恵まれない在宅の重度身体障がい者に野外活動訓練を実施する。(対象者と保護者70組)
在宅心身障がい児親子レクリエーション
(障がい児支援課)
昭和51年度 1,686 外出の機会に恵まれない心身障がい児の親子を対象に、1日レクリエーションを実施する。(親子180組)
療育キャンプ
(障がい児支援課)
昭和46年度 1,594 在宅心身障がい児を対象として、自宅以外での宿泊経験及び集団訓練の場を提供する。(保護者同伴で25組程度)
療育訓練
(障がい児支援課)
昭和49年度 5,675 在宅の脳性マヒ等の心身障がい児にリハビリ訓練の場を設け、児童と保護者が一緒になり2日〜1週間程度泊まり込み集団生活を通じて療育を行う。
知的障がい者いこいの家運営費補助
(障がい保健福祉課)
昭和62年度 3,000 在宅の知的障がい児・者のいこいの家、短期保護預かりの場である「ひまわりホーム」への助成を、福岡市手をつなぐ育成会へ実施。
地域障がい者フィットネス普及事業
(障がい施設課)
平成15年度 2,687  医学的リハビリテーションを終了した青壮年層の身体障がい者に対応できるフィットネスプログラムの確立を図る。また、併せて指導者の養成、地域の民間教室、福祉機関のデイサービス等への普及を図る。
高次脳機能障がい者リハビリ教室
(障がい施設課)
平成15年度 3,477  高次脳機能障がい者に対して、社会生活力を高めるリハビリを実施する。
雇用・就業 知的障がい者福祉訓練
(障がい保健福祉課)
昭和53年度 114,956  市内の公園で、知的障がい者に一定期間、公園清掃等に必要な作業知識、技能の習得及び生活指導を行う。
福祉作業所補助金
(障がい保健福祉課)
昭和57年度 504,661  企業等へ就職することが困難な在宅の障がい者を対象に、社会参加促進のため社会適応訓練や作業訓練などを実施している作業所の運営団体に対し、一定の補助金を交付する。
障がい者就労支援センター 運営経費
(障がい保健福祉課)
平成15年度 108,147  障がい者の一般企業等への就労を促進するため、本人や家族及び関係機関や企業からの相談に応じるとともに、職場で直接仕事の内容などをわかりやすく指導するジョブコーチを派遣して、就労面と生活面の双方から支援を行う。
保健・医療 重度心身障がい者医療費助成
(保険年金課)
昭和49年度 3,687,632  重度心身障がい者の保険診療による医療費の自己負担分相当額(入院時の食事療養に係る標準負担額を除く)を助成




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