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都道府県・指定都市における単独事業一覧(平成17年度施策分野別)


情報・コミュニケーション分野

北海道

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
視覚障害者向け広報「ほっかいどう」発行費
(知事政策部知事室広報広聴課)
昭和48年度 3,792  視覚障害者向けに点字による広報誌を発行するとともに、カセットテープを制作する。

文字放送による情報提供事業
(知事政策部知事室広報広聴課)
平成4年度 4,922  文字放送を利用して、主として聴覚障害者を念頭において、一般道政情報を提供する。

視聴覚媒体利用事業(手話通訳の導入
(知事政策部知事室広報広聴課)
平成5年度 101,530  道政広報テレビ番組で字幕スーパーを導入し放送する。

山形県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
障害者情報化支援事業
(障害福祉課)
平成14年度 3,545 障害者がITの利便を享受できる環境づくりを推進するために、視聴覚障害者のためのIT講習会を開催する。

茨城県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
視聴覚障害者情報提供事業
(障害福祉課)
平成14年度 6,780 視覚障害者用録音図書CD化事業
  カセットテープ版の既存録音図書をCD化し、視覚障害者の読書等情報入手環境の向上を図る
聴覚障害者用字幕入りビデオテープ製作事業
  ビデオテープの音声を字幕化したビデオテープを製作し、聴覚障害者の生活の質の向上を図る。

ハートフルいばらき21推進事業
(観光物産課)
平成13年度 2,698  観光ボランティアガイドの育成やレベルアップ、観光事業者のホスピタリティの向上を図る。また、バリアフリーで、高齢者・障害者に優しい茨城を全国にPRする。

栃木県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
点字広報誌・声の広報の発行(広報課) 昭和46年度 2,774  点字広報誌・声の広報(テープ)を毎月発行し視覚障害者へ県政情報を提供

文字放送の実施(広報課) 昭和61年度 7,978  NHK総合テレビ文字放送チャンネルを活用し、聴覚障害者へ県政情報を常時提供

県政広報番組への手話通訳挿入(広報課) 平成11年度 16,065  県広報テレビ番組に手話通訳を挿入し、聴覚障害者へわかりやすく県政の話題や動きを提供

群馬県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
在宅重度身体障害者パソコン等購入費補助
(障害政策課)
平成11年度 1,200  1,2級の身体障害者にパソコン本体購入費の一部(3万円)を補助

埼玉県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
聴覚障害者ビデオライブラリー事業(障害福祉課) 平成2年度 2,410  埼玉聴覚障害者情報センターにおいて、聴覚障害者の知識・教養等の向上促進のための字幕入りビデオの貸出を実施

IT講習推進事業費(IT企画課) 平成15年度 902  視覚障害者や知的障害者などを対象に、障害に応じた講習の実施と指導者の育成等を図り、デジタルデバイドの解消を図る。

県立図書館情報化推進事業(生涯学習文化財課) 平成14年度 36,676  県立図書館に新コンピューターシステムを導入し、図書館サービスの充実を図る。

県立図書館利用環境整備事業(生涯学習文化財課) 平成15年度 1,908  視覚障害者へのサービスを強化するため、朗読ボランティアの技術の向上を図る。

県立久喜図書館障害者サービス運営費(久喜図書館) 昭和55年度 4,181  視覚障害者の図書館利用機会を拡充するため、(1)対面朗読の実施、(2)録音テープ・点字資料の製作・貸出、(3)朗読者研修会の実施、(4)障害者用資料・情報の提供を行う。

彩の国だより発行費(広聴広報課) 昭和51年度 4,956  県政に対する県民の理解と協力を得ることを目的に発行・配布する県広報紙「彩の国だより」について、視覚障害者向けに点字版、テープ版を発行する。

県政広報テレビ放送費(広聴広報課) 昭和51年度 182,201  テレビ埼玉を利用して県政広報テレビ番組を放送。このうち、県の1週間の動きを伝える「週刊彩の国ニュース」に手話通訳を取り入れ、聴覚障害者への情報提供の充実を図る。

千葉県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
ホームページのユニバーサル化推進事業
(健康福祉指導課)
平成16年度 71 インターネットの普及により、障害者の利用も増加していることから、JIS及び県の基準に準拠した基準を設け、この基準により優秀なホームページの作成者に対し表彰等を行うことにより、広くホームページのユニバーサル化を推進する。

東京都

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
重度身体障害者在宅パソコン講習事業(福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課) 平成元年度 5,886  在宅の重度身体障害者を対象にコンピューターのプログラミング技術をインターネットで習得してもらい、コミュニケーションや在宅就労を促進する。

視覚障害者用図書製作貸出事業(福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課) 昭和37年度 29,926  視覚障害者用図書(点字図書、録音媒体)を製作し、貸出又は交付することにより、視覚障害者の文化の向上と福祉の増進を図る(対象者:都内在住、在勤又は在学の視覚障害者など)。

視覚障害者用図書レファレンスサービス事業(福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課) 昭和58年度 4,089 都内在住、在勤、在学の視覚障害者に対し、(1)視覚障害者用図書に関する情報提供(2)三療関係新刊墨字図書の出版に関する情報提供(3)読書に関する相談・助言を行なう。

聴覚障害者コミュニケーション機器貸出事業(福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課) 昭和58年度 3,576  聴覚障害者の意思疎通又は社会活動等に係る知識の習得のため、コミュニケーション機器を必要とする場合に、それらの機器を貸し出す。

神奈川県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
点訳奉仕員本庁設置事業費
(障害福祉課)
平成6年度 4,869  視覚障害者への情報提供の円滑化を図るため、自動点訳機器及び点訳奉仕員を設置するとともに、視覚障害者の雇用を促進

新潟県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
音声による新聞情報提供システム事業
(障害福祉課)
平成13年度 238  点字を読むことが困難な視覚障害者に対し、電話を介し音声により新聞情報や地域情報を提供する。

広報活動費
(広報広聴課)
昭和44年度 5,538  広報テレビ番組への手話通訳導入及び広報紙「県民だより」の点字版、テープ版の発行・配布を行う。

富山県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
点字広報誌・テープ広報誌の発行
(広報課)
昭和46年度・
昭和52年度
1,171  視覚障害者へ県政情報を提供する。

県政広報番組への手話または字幕挿入
(広報課)
平成6年度 1,064  県広報テレビ番組に手話通訳または字幕を挿入し、聴覚障害者へわかりやすく県政を紹介する。

石川県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
点字広報誌いしかわ
(県民交流課)
昭和48年度 665 視覚障害者(全盲)を対象に県政への理解を促すため、点字による広報誌を年4回発行

大活字版広報誌いしかわ
(県民交流課)
昭和53年度 554 視覚障害者(弱視)を対象に県政への理解を促すため、大活字による広報誌を年4回発行

広報誌の音読テープへの翻訳
(県民交流課)
平成7年度 970 視覚障害者(全盲)を対象に県政への理解を促すため、音訳テープによる広報誌を年4回発行

テレビ広報での手話通訳
(県民交流課)
不詳 382 県広報テレビ番組に手話通訳を挿入し聴覚障害者へわかりやすく県政の話題や動きをお知らせする。

山梨県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
聴覚障害者コミュニケーション支援の充実
(障害福祉課)
平成 9年度 639  ろうあ者社会学級の開催

岐阜県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
福祉メディアステーション事業
(障害福祉課)
平成8年度 39,667  障害者や高齢者がITを活用し、自己実現と社会参加を図ることを支援。

福祉ガイドマップ電子化事業
(福祉政策課)
平成13年度 300  福祉ガイドブックのホームページ内容を更新・追加し、障害者の社会参加を促進。

愛知県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
「点字広報あいち」
「声の広報あいち」
(広報広聴課)
昭和45年度
(点字広報)
昭和53年度
(声の広報)
3,904  視覚障害者を対象に「点字広報あいち」、「声の広報あいち」を年6回発行。

愛知県図書館視覚障害者資料室の設置・運営
(文化学事課)
平成3年度 2,210 視覚障害者への図書館サービスの充実を図るため、録音図書の作成・貸出サービス、対面朗読サービス等を提供する。

滋賀県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
広報テープ版・点字版の発行
(広報課)

3,290  県広報誌「滋賀プラスワン」より、県政情報をテープ版および点字版にして発行(テープ版:418本*12回/年、点字版:320部*12回/年)

県ホームページのバリアフリー化
(広報課)
平成17年度 8,080  県ホームページに音声読み上げや文字拡大の機能等を付加するなどバリアフリー化を進める。

県政放送番組における手話通訳の導入
(広報課)
平成14年度 19,000  県政情報を、手話と字幕スーパーでお知らせする「手話タイムプラスワン」(月・10分間)を放送(年45回)

京都府

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
情報バリアフリーの人・まちづくり事業
(精神・社会参加室)
平成16年度 2,000  手話奉仕員で、手話を通じたボランティア活動を希望する府民を対象に手話技術の向上やボランティア活動に必要な知識の習得等の講座を実施する。

障害者ITサポートセンター運営費
(精神・社会参加室)
平成17年度 4,000   在宅の重度障害者の社会参加等を図るため、パソコンを新たなコミュニケーションツールとして活用することで、必要な情報の入手やコミュニケーションの拡大を図る。

大阪府

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
障害者IT活用支援研究事業
(障害保健福祉室計画推進課)
平成17年度 5,000 障害者のデジタルデバイドを解消し、障害者が制約なくパソコン等を利用でき、健常者と同様にIT技術による利益を享受し、さらにはIT技術を通して就労促進が図られるよう、大阪府ITステーション内に「大阪府ITステーション支援研究懇話会」を設置し、障害者のIT活用に関する研究支援を行う。

和歌山県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
障害者に配慮した運転免許事務
(警察本部)
平成10年度 168  交通センターを訪れる聴覚障害者の方々の運転免許手続きがスムーズにできるよう、窓口業務に必要な手話を習得した職員を配置し、応接の向上を図る。

「県議会手話だより」放送 
(県議会事務局)
平成8年度 7,854  議会の審議内容を要約し、手話によるテレビ番組を、定例会(年4回)毎に制作・放送する。

聴覚障害者用メール110番の回線使用料
(警察本部)
平成14年度 121  聴覚障害者が携帯電話のメール通信機能を利用して、外出先からでも迅速に通報することができる聴覚障害者用の110番受理システムを通信指令室に整備し運用している。

鳥取県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
とりネット管理運営費(アクセシビリティの向上)
(広報課)

1,100 引き続き、音声読み上げ、文字拡大、背景色変更を可能とするインターネット閲覧支援ソフト「らくらくウェブ散策」を利用し、鳥取県の公式ホームページ「とりネット」のアクセシビリティの向上を図る。

県政だより作成
(広報課)

51,068 文字を大きくし、行間を広くとったり、写真やイラストを活用し、誰にでも読みやすい紙面づくりをする。

図書館運営費
(図書館)

549 県立図書館に設置している高齢者や弱視の方のための拡大読書機2台について、最新機種に更新する。

情報処理システム運営費
(図書館)

5,081 平成16年度末でリース期間が満了となる図書館システムについて、インターネットによる図書予約など、利用者にとってより利便性の高い身図書館システムを構築することと併せて、高齢者や障害者の資料検索環境の向上を図る。

県政テレビ番組の聴覚障害者対応事業
(広報課)

35,879 県政テレビ番組に字幕を同時に挿入(生放送部分を除く)するとともに、年4回の放送に手話を導入する。

岡山県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
点字広報「おかやま」の発行(公聴広報課)
2,612 目の不自由な人を対象に、県政の動き、話題などを紹介する。

広島県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
県政広報
(総務企画部 広報室)

 視覚障害者及び聴覚障害者を対象に,県政について次のとおり情報提供を行う。
・県政広報紙「広島県民だより〜ふれあい〜」点字版及びカセットテープ版を希望者へ無料配布
・県政情報番組「わくわく!広島県」手話通訳付き放送(毎月初回)及び字幕スーパー付き放送
・同番組「とれとれ広島県」,「ちょっと教えて!広島県」,「ふれあいひろしま」の字幕スーパー付き放送

県政情報提供事業「広島県政もみじファクス」
(総務企画部 広報室)
平成9年度 1,961  ファックス(一部音声併用)により県政情報等の提供及び県政への提言の受付を行う。

警察施設ファックスネットワーク
(警察本部 地域課)
平成5年度 6,593  各種安全情報の提供や要望等を受けるため,全交番等にファックスを設置する。

国際情報ネットワーク事業(総務企画部 国際企画室・国際交流室) 平成15年度 1,075  ホームページ「広島国際情報ネットワーク」を開設する。
・インターネットによる国際情報発信
・障害者に関する各施策についても情報提供(HP内「暮らしの手引き広島」)

香川県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
視覚障害者のための電話音声情報サービス事業
(健康福祉総務課)
平成13年度 1,116  電話から県ホームページ掲載情報へのアクセスを可能とするシステムの運用。

障害者のためのインターネット情報提供事業
(健康福祉総務課)
平成14年度 2,631  障害者に役立つ福祉情報や、障害の理解促進につながるコンテンツを県のホームページ内で一元的に提供する。

「おでかけマップかがわ」ホームページ事業
(健康福祉総務課)
平成16年度 231 ホームページ上の地図から施設検索できるようにして、車いす対応トイレの有無やスロープ、エレベーターの状況などのバリアフリー情報を提供する。

福岡県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・ 
コミュニケーション
障害者福祉情報センター
(保健福祉部障害者福祉課)
昭和63年度 12,738  障害者に役立つ情報(行政情報・生活情報・ボランティア活動情報等)を収集・管理し、障害者及びその家族等から相談を受ける福祉事務所・町村窓口等の機関に情報提供する。

視覚障害者用広報紙録音版
(総務部県民情報広報課)
平成10年度 2,902  全戸配付広報紙の録音版の作成を通じて、視覚障害者の社会参加を促進する。

点字広報紙作成、テレビ番組の手話通訳
(総務部県民情報広報課)
昭和54年度 4,182  点字広報紙等を通じて、障害者の文化活動等への参加促進を図る。(点字ふくおか発行、テレビ手話通訳)

本会議傍聴者に対する手話通訳派遣
(議会事務局総務課)
平成15年度 243 聴覚障害者の本会議傍聴時、手話通訳者を配置する

長崎県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
(広報広聴課)
各課のホームページ管理者へのWebアクセシビリティ等に関する研修会の開催。

ふれあい広報推進事業(広報広聴課) 平成8年度 13,497 県内全世帯広報誌・情報誌の点字版・テープ音訳版の作成、県政番組への手話挿入、文字放送による情報提供の実施。

観光バリアフリー情報提供事業(観光課) 平成14年度 2,070  バリアフリー情報ホームページの管理・更新。
「観光ユニバーサルデザインセミナーin長崎2005」の開催。

熊本県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
やさしいくまもとづくり広報事業
(広報課)
平成8年度 11,522  視覚・聴覚障害者等に対し、県政情報を定期的に提供するため、点字版・録音版広報誌の制作や県政広報テレビ番組に字幕又は手話挿入を行う。
  文字多重放送(広報課) 平成元年度 3,356  聴覚障害者等に対し、県政情報を定期的に提供するため、NHKのテレビ電波を利用した文字放送を行う。

宮崎県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
点字広報の発行(秘書広報課) 昭和47年度 1,210  広報みやざき等を点字に訳した「点字広報」を発行する。

「声の広報」の提供(秘書広報課) 平成元年度 133  広報みやざき等をテープに録音し、視覚障害者に配布する。

県政テレビ番組での手話通訳(秘書広報課) 昭和60年度 601  MRTテレビ「おしえて!みやざき」の中の“楠並木ニュース”(2分間)及びUMKテレビ「みやざきゲンキTV」の中の“もぎたて広場”(2分間)において、手話通訳を実施する。

身体障害者福祉情報提供事業(障害福祉課) 平成7年度 1,413  身体障害者相談センターに専門誌、ビデオ等を整備した福祉情報コーナーを設置する。また、障害者福祉に関する施策や各種福祉用具の最新情報等を提供するための広報誌を発行する。

沖縄県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
聴覚障害者通信サービス事業
(障害保健福祉課)
平成7年度 1,950  聴覚障害者のFAXと、健常者の電話を中継するサービス。

札幌市

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
福祉バスの運行
(身体障害者福祉センター)
昭和48年度 2,993  身体に障がいのある方の社会活動を促進するため、車椅子リフト付バスを運行する。

仙台市

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
身体障害者コミュニケーション支援事業
(障害企画課)
平成7年度 2,000  身体障害者のコミュニケーション機会拡大と社会参加促進を図るため、パソコン本体購入費の一部を助成している。

さいたま市

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
障害者公衆FAX事業
(障害福祉課)
平成15年度 797  公共施設等にFAXを設置し聴覚障害者のコミュニケーションを確保する。

市報の点字版・テープ版発行
(広報課)
平成15年度 4,877  市報の点字版・テープ版を毎月発行し視覚障害者へ市政情報を提供する。

メールによる119番通報受信
(指令課)
平成16年度  聴覚障害者等の方のうち、登録者を対象として携帯電話からのメールによる火災や救急などの災害通報を受信する。

横浜市

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
障害者情報支援事業
(福祉局障害福祉課)
8,360  「障害福祉のあんない」の発行、ホームページ運営等

障害福祉情報システム
(福祉局地域福祉課)
平成15年度 3,960  「仕事」「くらし」「遊び」等生活全般の情報を障害者自ら情報収集し、インターネット等で情報提供しています。運営費を市社協に補助し、市社協から当事者性を生かせる障害当事者のNPOに委託し、運営しています。

川崎市

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
身体障害者コンピュータ研修事業費(障害福祉課) 昭和63年度 13,103  身体障害者の職業的自立推進を目的とした事業

視覚障害者訓練事業(障害福祉課) 昭和49年度 2,045  盲人図書館で行う基礎的訓練及び相談事業

静岡市

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
福祉電話利用料金助成費(障害者福祉課) 平成15年度 663 低所得世帯に属し、外出困難な在宅の重度障害者に対して、福祉電話として貸与する。

名古屋市

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
点訳者設置事業(障害福祉課) 平成4年度 3,980 点訳者を設置し、視覚障害者に対する福祉サービスの充実を図る。

聴覚障害者用公衆ファックスの設置(障害福祉課) 平成元年 787 聴覚障害者の非常時の連絡手段を確保するため、低額な料金で利用できる公衆ファックスを設置するもの。

手話コミュニケーション支援システムの整備(障害福祉課) 平成10年度 2,087 パソコン通信による画像・音声通信を使用し、電話回線を通じ、聴覚障害者の要件等を手話により通訳するもの。

大阪市

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
障害者のための講習会(障害施設課)講習会(障害企画課) 平成13年度 8,801 障害者の情報リテラシーの向上、及びデジタルデバイド
の解消を図るために講習会を実施する。

神戸市

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
福祉電話の貸与
(保健福祉局育成課)
昭和50年度 5,993  低所得世帯の外出困難な重度障害者及び重度聴覚言語障害者のコミュニケーション及び緊急連絡の手段を確保するために福祉電話を貸与。

点字図書給付
(保健福祉局育成課)
平成4年度 2,332  高額な点字図書を一般図書価格相当額で給付。

ふれあいFAX
(保健福祉局育成課)
平成4年度 11 聴覚言語障害者のコミュニケーション、緊急連絡等の手段の確保のため、公共施設・商店等のファックスを利用できるようにする。

公文書の点字化
(保健福祉局障害相談課)
平成5年度 1,714 市から発送する封筒に点字表記を行う。また、障害者施策の概要の点字版を作成・配布している。

情報バリアフリー化支援事業
(保健福祉局育成課)
平成14年度 1,691 パソコンを使用できるようにするための周辺機器やソフト等の購入費の一部を助成。(補助率2/3、上限10万円)

広島市

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
情報・
コミュニケーション
ろうあ者専門相談指導
(社会局障害福祉課)
平成元年度 3,056  ろうあ者専門相談室を設け、ろうあ者の一般生活上の諸問題に係る相談業務を行い、必要に応じて福祉事務所等の関係機関と連携しながら、問題解決を行う。

視覚障害者あて文書にかかる点字サービス
(社会局障害福祉課)
平成2年度 860  視覚障害者のプライバシーを保護するとともに、日常生活での不便を軽減するため、視覚障害者本人にも文書の内容を確認できるよう、当該文書の内容を簡単に説明する点字文書を同封する。

身体障害者(児)に対する図書館サービス
(教育委員会中央図書館)
昭和57年度 361  身体障害者に対し、図書の郵送貸出や本を朗読したカセットブックの郵送貸出、対面朗読サービスを行う。

点字広報紙発行
(企画総務局広報課)
昭和44年度 5,530  視覚障害者に市政のニュースを知っていただくため、市広報紙「ひろしま市民と市政」、「広島市議会だより」の点字版を発行する。

視覚障害者用声の広報
(企画総務局広報課)
昭和52年度 6,689  点字の読めない視覚障害者に、市政のニュースを知っていただくため、カセットテープによる「ひろしま市民と市政」、「広島市議会だより」を発行する。

テレビ番組放送への手話及び字幕の導入
(企画総務局広報課)
平成元年度 22,300  聴覚障害者に、テレビ番組を通じて市政のニュースを知っていただくため、手話通訳や字幕をつけて放送する。


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