北海道

自治体名	施策分野	事業名 （所管課）	開始年度	予算額（千円）	概要
北海道	生活支援	障害者スポーツ振興費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	昭和３８年度	51,842	障害者スポーツ大会開催経費への助成及び全国大会への選手派遣経費への助成
北海道	生活支援	障害者相談員設置費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	昭和４２年度	18,132	障害者への相談体制充実のため、市町村に相談員を配置するとともに、相談員配置を行う団体へ助成する。 　（１）身体障害者相談員設置費（市町村：386人） 　（２）知的障害者相談員設置費（市町村：177人） 　（３）盲人相談員設置費補助金 　（４）ろうあ者相談員設置費補助金
北海道	生活支援	腎臓機能障害者通院交通費補助金 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	昭和５５年度	25,984	人工透析療法を受けている腎臓機能障害者の通院交通費に対して助成する。
北海道	生活支援	中途視覚障害者社会適応促進事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成２年度	2,375	在宅の中途視覚障害者に対する自立と社会参加を促進するため、短期入所及び訪問指導訓練事業に対して助成する。
北海道	生活支援	精神障害者共同住居運営費補助金 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成４年度	33,666	生活の場を提供し、日常生活の安定を確保する共同住居の運営に対し助成する。
北海道	生活支援	外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金 （保健福祉部福祉局福祉援護課）	平成９年度	23,000	国民年金制度上、無年金とならざるを得なかった外国人の方々の地域での自立生活を支援するため、給付金を支給する市町村に対し補助することにより、外国人無年金者の福祉の向上を図る。
北海道	生活支援	障害者保健福祉行政振興対策費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成１７年度	2,866	身体障害者手帳及び療育手帳の形態を見直し、これを発行するとともに、手帳の台帳管理システムの維持を行う。
北海道	生活支援	重度障害者医療的ケア等支援事業 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成１７年度	17,946	在宅の重症心身障害者の社会参加基盤の整備のため、訪問看護の手法を活用して居宅以外の社会的活動を行う場所で医療的ケアを行う市町村に対し助成する。
北海道	生活支援	障害者地域移行促進特別対策事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成１７年度	72,155	入所施設利用者の地域生活移行を促進するための基盤整備に要する経費 （１）地域生活体験事業 　在宅の重度身体障害者や養護学校等在校生対象の地域生活体験事業を行う社会福祉法人等への助成 （２）身体障害者入所施設自活訓練加算モデル事業 　身体障害者施設利用者の自活訓練事業を行う社会福祉法人への助成 （３）入所施設に係る地域展開モデル事業（構造改革特区事業） 　構造改革特区事業による入所施設の日額単位利用事業を円滑に実施するためコーディネーターを配置する社会福祉法人への助成 （４）サテライト型入所施設整備事業（構造改革特区事業） 　構造改革特区事業によるサテライト型入所施設を整備する社会福祉法人への助成
北海道	生活支援	発達障害支援体制整備事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成１７年度	17,533	発達障害者支援センターと同様の機能を有する地域センターを道内２箇所に設置する。（職員２名、うち１名非常勤）
北海道	生活支援	子ども発達支援事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成１７年度	48,021	障害等により特別な支援を必要とする児童及びその家族に対して、より身近な地域で適切な支援を行うための一貫した体制を整備する。 　（１）市町村発達支援体制整備事業 　　・　市町村が児童デイサービスセンター等を指定して行う発達支援に係る各種の事業に要する経費への助成 　　・　市町村が発達支援に要する専門的支援を確保するのに要する経費への助成及び道立施設職員による専門的支援 　（２）広域支援体制整備事業 　　・　圏域内関係者による支援体制検討及び市町村関係職員の研修 　　・　当事者、家族及び地域住民への研修
北海道	生活支援	地域活動支援センター等事業費補助金 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成１８年度	365,081	障害者の創作・生産活動の機会の提供が社会交流促進を実施する地域活動支援センター基礎事業等を実施する市町村に対して助成する。
北海道	生活環境	すべての人にやさしいまちづくり推進事業費 （保健福祉部福祉局福祉援護課）	平成３年度	76,203	高齢者、障害者、妊産婦をはじめ、すべての人々が道立施設を安全かつ円滑に利用できるよう施設・設備の改善を図る。
北海道	生活環境	交通エコロジー・モビリティ財団助成費 （企画振興部新幹線・交通企画局交通企画課）	平成９年度	50	高齢者や障害者をはじめとする利用者の安全かつ円滑な利用に配慮した交通を実現するための事業の補助・助成を行っている交通エコロジー・モビリティ財団へ賛助会員として負担金を支出する。
北海道	教育・育成	特殊教育センター費 （教育庁学校教育局医療参事（特別支援教育））	昭和６２年度	46,994	心身障害児の教育に関する総合的研究、特殊教育関係教職員の研修、対象児の適正な教育的診断、教育相談、就学指導等を行い特殊教育の振興を図る。
北海道	教育・育成	理療研修センター費 （教育庁学校教育局医療参事（特別支援教育））	平成６年度	11,596	高等盲学校附属の理療研修センターにおいて、理療科教育充実のための研究・情報収集事業及び視覚障害を持つ理療業従事者の資質向上を図るための研修事業等を行う。
北海道	教育・育成	養護学校医療的ケア体制整備事業 （教育庁学校教育局医療参事（特別支援教育））	平成１７年度	1,544	養護学校に在籍している、いわゆる「医療的ケア」を必要とする児童生徒について、学校職員である看護師や教員が安全に医療的ケアを実施できる体制を整備するため、連絡協議会を設置するとともに、研修会を実施する。
北海道	雇用・就業	障害者雇用促進費補助金 （経済部労働局雇用労政課）	昭和４８年度	3,039	障害者の雇用の促進と安定を図るため、協会の行う障害者の雇用啓発事業等に対して助成する。
北海道	雇用・就業	障害者自立支援事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	昭和５６年度	4,675	障害者の社会適応及び社会自立促進の一環として、障害者への職場情報の提供や相談、通勤介助、及び職業安定所との連携等、障害者の社会自立に係る支援を行うことを目的とする。
北海道	雇用・就業	障害者地域生活支援拠点施設事業費補助金 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成２年度	8,900	生活支援ワーカーと同様の事業を行う社会福祉法人への助成（代替職員賃金）
北海道	雇用・就業	障害者雇用支援センター事業費 （経済部労働局雇用労政課）	平成７年度	4,500	障害者の職業的自立を促進する障害者雇用支援センターの円滑かつ効果的な運営を図るため、センターに対して補助を行う。
北海道	雇用・就業	障害者就労支援特別対策事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成１７年度	3,560	就業・生活支援センター事業受託までの間、既存の生活支援ワーカー事業を行う社会福祉法人が地域で生活する障害者への就労支援機能を確保する経費への助成を行い、地域の就労支援拠点を整備する。
北海道	保健・医療	重度心身障害者医療給付事業費補助金 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	昭和４８年度	6,575,911	重度心身障害者の健康保持と福祉の増進を図るため、市町村が実施する医療給付事業に対して、助成する。
北海道	保健・医療	心身障害者（児）歯科診療事業費補助金 （保健福祉部福祉局健康推進課）	昭和５７年度	6,100	心身障害者（児の歯科診療を促進するため、口腔保健センター等で障害者（児歯科診療を行う市区歯科医師会に北海道歯科医師会が助成する事業に対して助成する。
北海道	保健・医療	地域精神医療確保対策事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成７年度	3,899	精神科医師の確保が困難な医療機関（クリニックに対し、基幹精神病院からの医師等の派遣などを行うことにより、地域における精神科医療の確保を図る。
北海道	保健・医療	小児総合医療・療育センター（仮称)建築整備費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成１６年度	7,607,907	小児総合保健センターと札幌肢体不自由児総合療育センターの一体的整備を進め、小児に対する高度・専門的な医療と障害児に対する治療、療育訓練など、保健・医療・福祉サービスが総合的に提供できる施設の整備を行う。
北海道	保健・医療	心身障害者（児）医療サポート推進事業費 （保健福祉部福祉局健康推進課）	平成１７年度	8,713	障害者、家族及び市町村担当者からの医療に関する総合相談や専門家チームの派遣を行い、心身障害者（児）に対する医療ケアに係るマネジメント機能の強化を図る。
北海道	保健・医療	心身障害者（児）歯科保健医療推進事業費 （保健福祉部福祉局健康推進課）	平成１７年度	18,888	心身に障害を有する等のため、通常の歯科治療を受けることが困難な者に対し、歯科疾患の予防を早期発見及び口腔機能の発達・維持のための適切な口腔管理と指導を行う。
北海道	情報・ コミュニケーション	視覚障害者向け広報「ほっかいどう」発行費 （知事政策部知事室広報広聴課）	昭和４８年度	5,242	視覚障害者向けに点字による広報誌を発行するとともに、カセットテープを制作する。
北海道	情報・ コミュニケーション	視聴覚媒体利用事業 （知事政策部知事室広報広聴課）	平成５年度	101,499	道政広報テレビ番組で字幕スーパーを導入し放送する。