宮城県

自治体名	施策分野	事業名 （所管課）	開始年度	予算額（千円）	概要
宮城県	啓発・広報	障害者芸尾術祭開催事業（とっておきの音楽祭）（障害福祉課）	平成１２年度	2,200	平成１３年度に本県で開催された第５６回国体及び第１回全国障害者スポーツ大会に合わせ、障害の有無に関わらず参加できる音楽祭「とっておきの音楽祭」が開催され、以降毎年継続して開催されており、今年度も、実行委員会に対し「とっておきの音楽祭」開催経費の一部を補助する。
宮城県	生活支援	宮城県七ツ森希望の家運営事業（障害福祉課）	昭和４７年度	122,627	在宅心身障害者及び介護者の保養並びに介護者の療育指導の実施を目的に、在宅心身障害者保養施設を設置運営する。 ○宿泊定員　：８０名、○運営委託先：社会福祉法人宮城県社会福祉協議会
宮城県	生活支援	障害者スポーツ推進事業 （障害福祉課）	平成１４年度	7,765	平成１３年度の第１回全国障害者スポーツ大会を契機とした障害者スポーツの定着化等を図るため、障害者スポーツ推進員を設置する。
宮城県	生活支援	全国障害者スポーツ大会宮城県選手団派遣事業 （障害福祉課）	平成１４年度	18,822	平成１８年度第６回全国障害者スポーツ大会へ宮城県選手団を派遣する。
宮城県	生活支援	在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業（障害福祉課）	平成９年度	市町村振興総合補助金メニュー	在宅酸素療法者に、酸素濃縮器利用に係る電気料金の一部を助成する。
宮城県	生活支援	ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業（障害福祉課）	平成元年度	1,419	緊急通報装置を設置したひとりぐらしの重度身体障害者の緊急事態発生に迅速かつ適切な対応を図る。
宮城県	生活支援	聴覚障害者対策事業 （障害福祉課）	平成１１年度	32	県庁内の公衆電話にファックスを設置し、聴覚障害者の送信時の不便等を解消する。
宮城県	生活支援	心身障害児者在宅福祉対策委託事業（障害福祉課）	昭和４２年度	17,222	心身障害児者を抱えて、身体的及び精神的に苦労を重ねている家庭に対し、ホームヘルプ・ボランティア及び専門指導員を派遣することにより、家族の負担を軽減するとともに、心身障害児者の自立意欲の向上に資する。また、研修事業・ワープロ操作在宅指導事業等を組み合わせて実施する。○委託先：宮城県肢体不自由児協会
宮城県	生活支援	障害児（者）レスパイトサービス支援事業（障害福祉課）	平成８年度	市町村振興総合補助金メニュー	在宅心身障害児（者）を介護する家族等の介護疲労を解消するとともに、その地域社会への参加を促進するため、一時的な預かりによる支援を行う。
宮城県	生活支援	知的障害者援護施設特別処遇加算事業（障害福祉課）	平成９年度	48,813	知的障害者更生（通所）施設において、行動上の障害が顕著で、常時一定の注意や介護が必要であるような介護度の高い者を受け入れている施設に対し、人件費補助を行い、職員の加配を促すことで、処遇の充実を図る。
宮城県	生活支援	知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業（障害福祉課）	平成１６年度	市町村振興総合補助金メニュー	在宅知的障害者の自立生活促進のため、体験型グループホームの利用を通して自立生活への支援を行う。
宮城県	生活支援	知的障害者グループホーム整備促進事業（障害福祉課）	平成１６年度	3,000	知的障害者グループホームの整備における改修や備品購入に対し補助を行う。
宮城県	生活支援	知的障害者援護施設（分場）・知的障害者デイサービス事業所整備事業 （障害福祉課）	平成１７年度	8,000	社会福祉法人等が既存建物等を増改築して行う、身近で小規模な日中活動の場（知的障害者援護施設（分場）、デイサービス事業所等）の整備事業に補助金を交付し、それらの施設等の整備促進を図る。
宮城県	生活支援	重介護型グループホーム支援事業 （障害福祉課）	平成１７年度	市町村振興総合補助金メニュー	重度の知的障害者の地域生活移行の円滑な推進のため、グループホームに対し、世話人の加配のための支援を行う。
宮城県	生活支援	知的障害者地域生活移行自立訓練事業 （障害福祉課）	平成１７年度	市町村振興総合補助金メニュー	知的障害者入所施設を設置・運営する社会福祉法人が、障害者の地域生活移行に取り組む「知的障害者地域生活移行推進計画」を策定して行う、敷地外での自立訓練事業への支援を行う。
宮城県	生活支援	総合マネジメント支援事業（障害福祉課）	平成８年度	113,572	在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図る。また、緊急に保護が必要となった知的障害児者の受入を市町村の依頼に基づき行う。
宮城県	生活支援	社会的ひきこもりケア体制整備事業	平成１４年度	3,788	思春期及び思春期を過ぎた若者の社会的ひきこもりについて、民間における先導的なフリースペース等の各種の取組の効果の検証及び引きこもり者の専門相談事業を実施し、さらに地域支援システムの構築に向けた検討を行う。
宮城県	生活支援	精神障害者自立生活支援事業（障害福祉課）	平成１５年度	18,900	社会的入院者に対して、自立生活支援員を派遣し地域生活に移行できるよう、外出支援、宿泊体験の機会を提供するとともに、地域生活を支える地域ネットワークを構築し、併せて必要な社会資源の開発を進める。
宮城県	生活支援	精神障害者生活技能訓練コーディネーター派遣事業（障害福祉課）	平成１４年度	2,400	精神障害者小規模作業所等に通所し、訓練を行っている精神障害者の社会復帰のためには、対人関係の改善、服薬の継続、症状の自己管理等技術等の習得のための訓練が必要だが、小規模作業所等はこれら訓練のための機能は十分とは言えないことから、作業療法士等専門的な技能を持つ者を派遣し、精神障害者の社会復帰を支援する。
宮城県	生活支援	精神障害者夜間等相談窓口運営事業（障害福祉課）	平成１５年度	7,122	精神科救急医療システムで対応する急性期の医療以外の相談については、従来、保健所等による昼間の対応が中心であったが、休日、夜間における電話相談窓口を設置し、精神症状の悪化等を未然に防止するもの。
宮城県	生活支援	社会的ひきこもりケア体制整備事業（障害福祉課）	平成１４年度	3,788	思春期及び思春期を過ぎた若者の社会的ひきこもりについて、民間における先導的なフリースペース等の取り組みの効果の検証及び、ひきこもり者の専門相談事業を実施し、さらに地域支援システムの構築に向けた検討を行う。
宮城県	生活支援	精神障害者コミュニティサロン運営費補助事業（障害福祉課）	平成１５年度	市町村振興総合補助金メニュー	閉じこもりがちな精神障害者へ、つどいの場を提供することで、外出の機会を増やし社会復帰の一助とし、また、様々な障害レベルの者が集うことで、再発防止のために回復モデルを学び、障害受容への足がかりとすることを目的として設置された精神障害者コミュニティサロンに対し、運営に要する経費の一部を補助する。
宮城県	生活支援	精神障害者特定相談指導事業（障害福祉課）	平成１５年度	2,994	アルコール関連問題相談、老人精神保健相談、思春期相談等専門的な相談事業及び啓発普及等を行う。
宮城県	生活支援	賃貸住宅入居支援事業（障害福祉課）	平成１７年度	1,127	賃貸住宅等の入居確保、入居継続等住まいへの支援のためのシステムの体制整備を行う。
宮城県	生活環境	バリアフリーみやぎ推進事業（地域福祉課）	平成９年度	3,244	「地域で自分らしい生活を安心して送れる社会」の実現に向けて、高齢者や障害者等すべての人々が日常生活や社会生活をする上で、障害（バリア）となるあらゆるものを取り除く「バリアフリー」を進めていくために、「だれもが住みよい福祉のまちづくり条例」を基本的な指針として、バリアフリー思想の県民への浸透等を図る。また、だれもが利用しやすい生活環境の整備を、高齢者や障害者等の意見を取り入れながら積極的に推進していく。
宮城県	教育・育成	医療的ケア推進事業	平成１７年度	100,192	特別支援学校において経管栄養などを必要とする児童生徒に対し、訪問看護ステーション運営法人等に業務委託して看護師を学校に派遣し、必要な医療的ケアを実施する。また、巡回指導医による指導のもと、教員と訪問看護師による医療的ケアの実施に向けて必要な校内支援体制を整えていく等、医療的ケアを必要とする児童生徒の学習環境の整備を図る。
宮城県	教育・育成	共に学ぶ学習システム整備事業（障害児教育室）	平成１７年度	129,000	障害の有無によらず、地域の小・中学校で共に学ぶ教育を推進するため、障害のある児童生徒が通常の学級に在籍して学習するシステムづくりをモデル的に実施するとともに、特別支援学校の児童生徒が居住地の小・中学校で交流及び共同学習を行うなど、共に学ぶことのできる教育環境の整備を推進する。
宮城県	雇用・就業	障害者雇用促進支援事業 （労政・雇用対策課）	昭和３６年	810	県内民間企業の障害者の実雇用率は平成１８年６月１日現在1.56%で依然として法定雇用率を下回っていることから、関係機関と連携しながら広報・啓発活動を実施し、障害者の就労の促進と雇用の安定を図る。
宮城県	雇用・就業	障害者就業・生活サポート事業（労政・雇用対策課）	平成１３年度	13,600	職業生活における自立を図るため継続的な支援を必要とする障害者のための、職場実習や就職先の開拓及び職場定着支援を行うことを目的として、障害者就業・サポートセンターを設置し、障害者の雇用と職業生活の安定を図るもの。
宮城県	雇用・就業	就労支援事業 （障害福祉課）	平成１４年度	3,000	○障害者就労アドバイザー事業 　障害者が就労する場合に、障害者本人の職場への適応と一連の仕事内容や作業に慣れるまでの指導・助言を行う障害者就労アドバイザーを派遣することで障害者の就労が円滑に進むように援助する。
宮城県	雇用・就業	就労支援事業 （障害福祉課）	平成１６年度	983	○授産施設等地域活動支援事業 　授産施設等へ経営・技術についてアドバイスを行う授産施設等経営アドバイザーを派遣する。
宮城県	雇用・就業	県庁業務障害者就労モデル事業 （障害福祉課）	平成１５年度	15,000	県庁舎内での就労・雇用の創出や、その機会を提供することを目的として、モデル的に知的障害者による古紙のリサイクル事業を実施する。 　また、課内の事務補助員として知的障害者を１名配置し、知的障害者の障害程度・能力に応じた職域の創出及び適切な業務量などの検討を目的としたチャレンジ雇用とする。
宮城県	雇用・就業	障害者雇用促進モデル事業 （労政・雇用対策課）	平成１６年度	9,200	県が率先して障害者の就労・雇用の機会増大を図るため、企業、経済団体、ＮＰＯ法人等から募集した、障害者を多数雇用しながら事業を展開する事業者を支援し、障害者の就労・雇用の促進と職業の安定を図ることを目的とする。
宮城県	雇用・就業	精神保健職親制度事業 （障害福祉課）	昭和５５年度	21,453	回復途上にある通院中の精神障害者を精神保健に理解のある職親に委託し、一定期間各種の作業訓練を受けさせつつ、生活指導を行い精神障害者の社会復帰の促進を図る。
宮城県	雇用・就業	精神障害者小規模作業所運営費補助事業 （障害福祉課）	平成２年度	市町村振興総合補助金メニュー	在宅の精神障害者に通所の方法により作業指導及び生活訓練を行い、その自活を図ることを目的として設置された精神障害者小規模作業所に対し、運営に要する経費の一部を補助する。
宮城県	保健・医療	措置入院患者対策事業 （障害福祉課）	平成５年度	1,802	精神保健福祉法第２９条に基づく措置入院を円滑迅速に行い、措置入院患者の適正な医療と保護の確保を図るため、新規措置入院患者受入協力金を交付する。
宮城県	保健・医療	心身障害者医療費助成事業 （障害福祉課）	昭和４８年度	1,638,328	心身障害者の疾病に対する早期治療と経済的負担の軽減を図るため、市町村が償還方式により医療費助成をする場合に県が補助する。 　　補助率：県1/2（市町村補助×1/2）