福島県

自治体名	施策分野	事業名 （所管課）	開始年度	予算額（千円）	概要
福島県	啓発・広報	テレビ広報事業 （県政広報グループ）	−	−	制作番組（２番組）について、手話通訳を実施
福島県	啓発・広報	ふくしま型ＵＤ普及啓発・県民参加事業 （人権男女共生グループ）	平成１７年度	1,435	各種サービスを提供する事業者や障がい者を含む生活者の双方から構成されるユニバーサルデザイン推進会議を開催するほか、学校、企業等の要請に応じ職員による出前講座を実施するなど、ユニバーサルデザインの理念の普及啓発を図る。
福島県	啓発・広報	ふくしま型ＵＤ実践強化事業 （人権男女共生グループ）	平成１８年度	1,675	県が率先してＵＤに取り組む姿勢を示し、先駆的な事例の紹介や一層の推進に向けた意見交換などを行うため、広く県民を対象としたシンポジウムを開催するとともに、ふくしま型ＵＤの実践的取組みを強化する観点から県の行動計画の見直しを行う。
福島県	啓発・広報	障がい者・高年齢者雇用勧奨状の送付 （雇用対策グループ）	-	-	県内企業に対し、障がい者及び高年齢者の雇用についての理解を深めるとともに、雇用の促進を図るため、雇用勧奨状を送付する。
福島県	啓発・広報	障がい者雇用促進啓発街頭キャンペーン （雇用対策グループ）	-	-	障がい者の雇用について、広く市民に理解を促すため、駅前にて雇用促進啓発のチラシ等を配布する。
福島県	啓発・広報	障害者雇用優良企業知事感謝状の贈呈 （雇用対策グループ）	昭和４２年度	32	積極的に障害者雇用に取り組んでおりかつその成果が顕著な企業に対し、知事感謝状を贈呈しその努力をたたえ県民に周知することにより啓発する。
福島県	生活支援	重度心身障がい者医療費補助事業 （障がい者支援グループ）	昭和４９年度	2,301,926	重度心身障がい者（身体：１〜２級と３級内部障害、知的：A、精神：１級、知的Bかつ身体、精神２〜３かつ身体又は知的）の医療費の自己負担額を補助する。（補助率：県１／２、市町村１／２）
福島県	生活支援	在宅重度障がい者対策事業 （障がい者支援グループ）	昭和５６年度	16,571	日常生活において、常に医療的処理等を必要とする在宅重度障がい者に治療材料等を給付する。補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く。）○治療材料費：月限度額3,000円○衛生機材費：月限度額4,000円
福島県	生活支援	人工透析患者通院交通費補助事業 （障がい者支援グループ）	昭和５７年度	11,331	人工透析を受けている通院患者に対し、通院に要する費用が5,000円を超える金額を助成する。補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く）
福島県	生活支援	授産振興対策事業 （障がい者支援グループ）	平成７年度	6,000	授産関係施設のネットワーク化を図るとともに、授産事業の振興を積極的に推進するため、アンテナショップの設置事業などを行う授産事業支援センターへの助成を行う。
福島県	生活支援	障がい者小規模作業所支援事業 （障がい者支援グループ）	昭和５４年度	269,429	雇用されることが困難な在宅の障がい者に自活に必要な訓練を行うとともに、就労の場を与えて自立更生を促進するための障がい者小規模作業所に財政的支援を行う。補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く）補助額：Aランク　年6,000,000円、Bランク　年3,000,000円、Cランク　年1,500,000円、訓練者の人数の補助加算（14名上限）１名当たり年額152.4千円
福島県	生活支援	障がい児者ホームヘルパー研修事業 （障がい者支援グループ）	平成１２年度	248	ホームヘルプ事業を円滑に実施するため、既存ホームヘルパーを対象に研修事業を実施する。対象：30名、期間：３日間
福島県	生活支援	ふれあい週間事業 （障がい者支援グループ）	平成16年度	400	障がい者ふれあい文化事業内容：障害者週間（１２月３日〜９日）を記念し、ＮＰＯや社会福祉法人等が開催する障がい者の自立等を目的としたイベントに対しその開催経費の一部を補助する。補助率：開催経費の１／２以内
福島県	生活支援	全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業 （障がい者支援グループ）	昭和４０年度	6,980	全国障害者スポーツ大会への参加
福島県	生活支援	第６回全国障害者スポーツ大会サッカー競技東北・北海道ブロック予選会の開催 （障がい者支援グループ）	平成18年度	472	開催場所：福島市 開催月日：平成18年6月11日
福島県	生活支援	財団法人福島県障害者スポーツ協会運営費補助金 （障がい者支援グループ）	平成１０年度	3,239	福島県の障害者スポーツの振興を図るうえで中核的組織である(財)福島県障害者スポーツ協会に対し運営費補助を行う。
福島県	生活支援	身体障がい者相談員設置事業 （障がい者支援グループ）	昭和４４年度（平成１０年度から県単独）	1,827	地域にあって身体障がい者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため身体障がい者相談員を設置する。○設置者数：87人（中核市除く）○報償費：年1人21,000円
福島県	生活支援	障がい者自立生活センター支援事業費 （障がい者支援グループ）	平成７年度	5,500	障がい者が主体性を持って、地域の中で自立した生活が送れるように、障がい者が自ら運営し、各種サービスを提供する「障害者自立生活センター」活動を支援する。
福島県	生活支援	ピア・カウンセリング普及活動事業 （障がい者支援グループ）	平成１４年度	312	ピアカウンセリングの普及及びピアカウンセラーの養成を行う。
福島県	生活支援	知的障がい者地域生活ホーム事業 （障がい者支援グループ）	平成１０年度	3,550	国庫補助対象外の知的障がい者グループホーム事業に対し補助を行う。
福島県	生活支援	知的障がい者相談員設置事業 （障がい者支援グループ）	昭和４３年度（平成１０年度から県単独）	1,239	在宅の知的障がい者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため知的障がい者相談員を設置する。設置者数：５９名（中核市を除く）
福島県	生活支援	社会福祉施設整備利子補給事業 （障がい者支援グループ）	平成５年度	13,227	社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する。
福島県	生活支援	精神障がい者社会適応訓練事業 （障がい者支援グループ）	昭和５７年度	12,207	回復途上にある在宅精神障がい者で就労意欲のある者を、県に登録した協力事業所に一定期間訓練を委託し、円滑な社会復帰を援助する。予定人員４４名。委託期間６ヶ月
福島県	生活支援	精神障害者社会復帰施設整備利子補給事業 （障がい者支援グループ）	平成９年度	827	社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する。
福島県	生活支援	こころの健康相談支援事業 （障がい者支援グループ）	平成17年度	1,000	(1) 福島いのちの電話相談員養成研修補助事業 　さまざまな問題を抱え自殺の危機に追い込まれている人などの電話相談を行っている「福島いのちの電話」の相談体制を、24時間体制に充実強化するための相談員の養成研修に係る経費の一部を助成する。 　○補助先：社会福祉法人福島いのちの電話○補助率：１／２
福島県	生活支援	こころの健康・自殺予防対策事業 （障がい者支援グループ）	平成18年度	3,705	深刻な自殺者数の増加に対して、自殺予防対策行動計画を作成し、普及啓発と自殺の要因であるうつ病の早期発見についての対策を行う。 (1)福島県自殺予防対策推進協議会の開催 (2)中高年のうつ病対策事業 　　自殺率の高い市町村等を対象に４５歳以上の住民に対するうつ病のスクリーニングとハイリスク者への支援を行い、市町村等における自殺予防対策の定着を図る。 (3)自殺予防対策キャンペーンの実施 　　自殺予防の必要性について県民の理解を深める機会とするセミナーを開催する。
福島県	生活支援	障がい者地域生活移行自立サポート事業 （障がい者支援グループ）	平成17年度	10,239	(1)障がい者地域生活体験支援事業 　　スムーズに地域生活に移行させるために、グループホーム等における住居での生活体験、社会復帰施設等での体験事業を実施する。○補助先：社会福祉法人、ＮＰＯ法人、精神病院等○補助率：県１／２ (2)多機能型地域生活援助事業運営モデル事業 　　障がいの種別を越えたグループホームの運営を行うとともに、併せて総合的な居宅サービスの提供を行う事業の運営費補助をモデル的に実施し、地域生活移行促進の手法の研究開発に資する。○補助先：社会福祉法人等○補助率：県１０／１０
福島県	生活支援	障がい者地域生活移行支援事業 （障がい者支援グループ）	平成18年度	134,716	(1)圏域別地域生活支援調整事業 　　地域生活への移行を調整する地域生活支援調整会議を圏域別に設置する。さらに、進行管理と全体調整を行う統括会議を設置する。 (2)地域生活移行支援事業 　　登録した専門家の派遣を行い、地域生活移行の相談支援や助言を行う。 (3)地域生活支援基盤整備事業 　　障がい者の日中活動や生活の場など地域生活を支援するための基盤整備を推進する。 ○補助先：社会福祉法人等 ○補助率：県１／２
福島県	生活支援	ふくしま型ＵＤネットワーク形成促進事業 （人権男女共生グループ）	平成１７年度	5,783	地域においてユニバーサルデザインを実践していくための活動ネットワークの形成を支援するために、地域に密着した活動を行うＮＰＯに対して、「人づくり」「連携づくり」「情報づくり」に関する業務を総合的に委託し、県民・企業・行政など多様な活動主体間の有機的な連携の促進を図る。
福島県	生活支援	ふくしま県民の森利用料金減免補助事業 （担い手緑化G）	平成１１年度	3,110	ふくしま県民の森「フォレストパークあだたら」のオートキャンプ場施設を障がい者が利用する場合に（財）ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団が利用料金を免除する額相当分を補助することにより、障がい者の利用促進を図る。
福島県	生活環境	やさしいまちづくり推進事業補助金 （少子高齢社会対策Ｇ）	平成１５年度	9,000	すべての人が、安全かつ快適に暮らすことができる地域社会を創るため、県内の公益的施設のバリアフリー整備を実施する民間事業者等に対し補助金を交付する。
福島県	生活環境	やさしいまちづくり推進資金 （少子高齢社会対策Ｇ）	平成５年度	300,869	すべての人が、安全かつ快適に暮らすことができる地域社会を創るため、県内の公益的施設のバリアフリー整備を実施、又は福祉車両を購入する民間事業者等に対し必要な資金を融資する。
福島県	生活環境	やさしさマーク交付事業 （少子高齢社会対策Ｇ）	平成５年度	269	人にやさしいまちづくり条例に適合する建築物に条例適合証を交付し、広く県民に公表することで、すべての人に配慮した公益的施設の整備を促進する。
福島県	生活環境	介護福祉士養成施設整備資金利子補給事業 (地域福祉グループ)	平成９年度	2,740	介護福祉士養成施設の整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補給する。
福島県	生活環境	福祉サービス第三者評価事業 (地域福祉グループ)	平成１７年度	833	公正中立な第三者評価機関による専門的・客観的な評価を受けることで、事業者自らが個々に抱える課題を具体的に把握し、サービスの質の向上へ向けての取り組みを支援する「福祉サービス第三者評価」が実施できるよう体制整備を推進する。
福島県	生活環境	ＦＡＸ１１０番・メール１１０番事業 （警察本部地域安全課）	ＦＡＸ：平成７年度 メール：平成15年度	97	言語・聴覚障害者等の事件・事故遭遇時における安全安心の確保と利便性の向上を目的とする
福島県	生活環境	福島県鉄道駅移動円滑化施設整備事業 （生活交通グループ）	平成１６年度	23,320	鉄道駅構内での移動の円滑化を促進する設備（高齢者や身体障がい者を含めてすべての人々が使用可能なエレベーター等）を設置する鉄道事業者に対して補助金を支出する市町村に対し、当該補助金額の一部を補助することで鉄道駅のバリアフリー化の推進を支援する。
福島県	生活環境	やさしい道づくり推進事業 （道路環境グループ）	平成５年度	1,451,520	公共施設・福祉施設・駅など、人の多く集まる場所の周辺を中心に、歩道の拡幅、透水性歩道の整備、段差の改善、視覚障がい者誘導ブロックの設置、休憩所の設置などを行う。
福島県	生活環境	交通安全施設等整備事業（県単） （道路環境グループ）	−	286,000	道路交通の安全確保のため、道路標識、区画線等の整備を行う。
福島県	生活環境	空港施設改善整備事業 （空港領域空港管理グループ）	平成１６年度	31,200	障がい者や高齢者などだれもが利用しやすい空港旅客施設となるよう、旅客ターミナルビル前や駐車場の歩車道の段差解消など、ユニバーサルデザイン化を推進する。
福島県	生活環境	共生のまち推進事業 （建築領域営繕グループ）	平成１３年度	83,220	年齢や障がいの有無にかかわらず、すべての人が障壁を感じないで安心して使用できるよう、既存県有建築物の改修等を行う。 ［事業内容］ ・昇降機、多目的トイレ等の設置や改修 ・出入口ドア幅の確保 ・廊下、敷地内通路の段差の解消、視覚障がい者誘導用ブロックの設置等
福島県	生活環境	文化センター施設整備事業 （施設運営グループ）	平成１８年度	5,867	正面入り口スロープ設置工事
福島県	教育・育成	地域療育センター支援事業 （障がい者支援グループ）	平成５年度	7,350	障がい児（小規模）通園事業実施施設が理学療法士等を配置し障がい児の療育の充実を図る場合に県がその事業に対し補助金を交付する。 ○児童デイサービス事業所　2カ所　障がい児小規模通園事業所　１カ所
福島県	教育・育成	障がい児（者）地域療育等支援事業 （障がい者支援グループ）	平成９年度（平成15年度から県単独）	54,323	（１）療育等支援施設事業 1.在宅支援訪問療育等指導事業：巡回相談・指導班による在宅障がい児（者）及びその保護者に対する各種相談指導 2.在宅支援外来療育等指導事業：外来の方法による在宅障がい児（者）及びその保護者に対する各種相談指導 3.施設支援一般指導事業：障がい児通園事業や障がい児保育を行う保育所等の職員に対する技術指導 （２）地域生活支援事業：専任のコーディネーターによる在宅療育等の相談、援助プログラムの作成、関係機関との調整（１０施設）
福島県	教育・育成	発達障がい者支援推進事業 （障がい者支援グループ）	平成18年度	6,405	発達障がい児（者）については、障がいの特性に応じた支援体制が不十分であるため、医療従事者等に対する研修を実施するなど、支援技術の普及に努める。 (1)専門研修事業 　診断・発達支援等、専門的支援技術の研修を実施する。 　1.医療従事者研修　2.支援者研修 (2)支援技術ハンドブック作成事業 　発達障がいの特性の解説や支援方法を集約したハンドブックを作成・配布し、支援技術の向上に資する。 (3)発達支援機能強化事業 　一次支援機能を強化するため、関係機関職員に実地研修等を実施する病院や福祉施設に対し、事業費を補助する。 　　○補助先　2カ所　○補助額　2,000,000円(定額）
福島県	教育・育成	発達障がい者支援センター整備事業 （障がい者支援グループ）	平成18年度	29,459	発達障害者の支援の中核機関となる発達障がい者支援センターを総合療育センターに附置するに当たり、総合療育センターの母子入所棟2階部分(約170m2）を改築し、そこに発達支援室、心理相談室、相談室などを整備する。
福島県	教育・育成	肢体不自由児地域リハビリテーション支援事業（障がい者支援グループ）	平成17年度	1,456	総合療育センターの専門職スタッフが地域の療育機関を巡回し専門的技術支援を行ない、その技術を移転し蓄積する。
福島県	教育・育成	すくすく保育支援事業 （保健福祉部自立支援領域） （子育て支援グループ）	昭和５７年度	23,760	国庫補助の対象とならない軽度の心身障害を有する乳幼児を受け入れる保育所に対して、障害児の保育に必要な経費の一部を助成する。（補助先：市町村）
福島県	教育・育成	放課後児童クラブ障害児受入支援事業 （保健福祉部自立支援領域） （子育て支援グループ）	平成１３年度	4,715	１人以上の障害児を受け入れ、一定の要件を満たす放課後児童クラブに対して、障害児受け入れにかかる経費の一部を助成する。（補助先：市町村）
福島県	教育・育成	共に学ぶ環境づくりプラン （市町村立学校グループ） （奨学助成グループ） （県立学校グループ） （特別支援教育グループ）	平成１５年度		○　基本的な考え方 　障がいのある子どもが教育を受ける機会の選択の幅を拡大する観点から、障がいのある子どもが、地域の小・中学校等で、障がいのない子どもと共に学ぶことができる教育環境の整備を進める。
福島県	教育・育成	(1)　視覚障がいのある児童生徒に対する支援事業	平成１５年度	47,940	(1)通常の学級に在籍する重度の視覚障害児支援のための常勤講師の配置
福島県	教育・育成	(2)　視覚障がいに応じた機材購入事業	平成１５年度	510	(2)通常の学級で学習する重度の視覚障害児支援のための機材購入（拡大読書器・点字プリンター・立体コピー機）
福島県	教育・育成	(3)　身体に障がいのある児童生徒に対する支援事業	平成１５年度	12,249	(3)通常の学級で学習する身体に障がいのある児童生徒を支援するための介助員配置補助
福島県	教育・育成	(４)　養護教育における医療的ケア実施事業	平成１５年度	46,500	(4)盲・聾・養護学校における医療的ケアの実施 1.看護師の配置（医療的ケア実施校１１校に１７名の看護師を配意） 2.指導医の委嘱（医療的ケア実施校各１名） 3.ケアサポート会議の開催（各学校年間２回実施） 4.医療機器の整備
福島県	教育・育成	（５）　自閉症の効果的な指導の在り方研究事業（特別支援教育グループ）	平成１７年度	137	(5)まだ十分に研究されていない自閉症の児童生徒に対する教育・指導の方法について、指定した知的障がい養護学校と大学、養護教育センターが連携協力してその方法について研究を行い、自閉症の教育・指導の専門性を高めることにより、養護学校における特別支援教育のセンター的役割の充実を図る。
福島県	教育・育成	(６)　地域教育相談推進事業（特別支援教育グループ）	平成１５年度	7,228	(6)地域教育相談推進事業 1.教育相談推進員の配置（４教育事務所に４名） 2.相談支援チームの編制（５教育事務所にそれぞれ精神科医師等、臨床心理士、保健師、巡回相談員（盲・聾・養護学校教員）等） 3.盲・聾・養護学校教員による巡回相談の実施 4.ケース会議の開催（４教育事務所ごと年５回を上限に実施） 5.合同会議・研修会の開催（年２回）
福島県	教育・育成	（７）　特別支援教育地域推進体制モデル事業（特別支援教育グループ）	平成１７年度	68	(7)ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症等の子どもたちの幼稚園、保育所、小・中学校までの一貫した教育支援をするため、広域特別支援教育推進委員会を中心とした教育、福祉、医療等の連携を推進し、養護学校教員、養護教育センターを中心とした巡回相談を中心とした学校及び子どもたち、担当教員（保育士）、保護者への教育支援体制を整備するモデル事業である。
福島県	教育・育成	子どもの心交流サポートプラン事業（旧ハートウォームプラン） （社会教育グループ）	平成１５年度	2,682	不登校や障がいを持った児童生徒・青少年に、交流や自然体験等の場を提供し、地域ボランティアの支援を受け、円滑な対人関係や自立心の形成を図るための交流体験により、協調性・自立性・社交性を伸ばすとともに、地域の教育力を高める。
福島県	教育・育成	地域教育力支援推進事業−学習支援ボランティア・病院訪問学習支援ボランティアの派遣 （社会教育グループ）	平成１８年度	557	入院中の児童生徒を、学習支援ボランティアとして登録したボランティアが訪問し、教科学習の支援を行う。
福島県	教育・育成	身体に障害のある生徒に対する支援事業 （免許財務グループ）	平成１３年度	7,655	身体に障害のある生徒が在籍している高校等で、生徒がスムーズに集団生活を送れるよう、介助員として臨時労務員を配置する。
福島県	雇用・就業	知的障がい者ホームヘルパー養成支援事業 （障がい者支援グループ）	平成１４年度	875	ホームヘルパーの資格取得を希望する知的障害者に対しホームヘルパー（３級）の養成研修を実施し、就労の場を拡充するとともに自立促進を図る。・委託先　「障がい者就業・生活サポートセンター」を設置する社会福祉法人　対象人員１０名
福島県	雇用・就業	精神障がい者ピアヘルパー養成支援事業 （障がい者支援グループ）	平成１７年度	930	精神障がい者を対象に、３級ホームヘルパー研修及び精神障がい者ホームヘルパー特別養成研修を実施し、修了者に対し活動の場を提供する。・委託先　精神障がい者社会復帰施設等を運営する法人等　・対象人員１０名
福島県	雇用・就業	障がい者地域就業ステップアップ事業 （雇用対策グループ）	平成１５年度	1,976	「障がい者就業サポートセンター」を障がい者福祉施設を運営する社会福祉法人に委託し、障がい者からの就業相談・情報提供、訓練のあっせん、就職・職場定着支援などを行う。
福島県	雇用・就業	特別支援教育進路達成プラン事業 （特別支援教育グループ）	平成１８年度	2,266	生徒の就労に対する意欲を高めるため、早期から就労体験を行うとともに、事業主に対しては、障がい者雇用への正しい理解を促すため、生徒の教育・実習の様子を見学する機会を提供する。
福島県	保健・医療	理学療法士等修学資金貸与事業 （医療看護グループ）	平成６年度	23,760	理学療法士、作業療法士、診療放射線技師養成施設に在学し、卒業後、県内で当該業務に従事する意志のある者に資金を貸与することにより、これら職種の安定的確保を図る。
福島県	保健・医療	先天性代謝異常等検査事業	平成１６年度 （事業開始は昭和５２年度からであるが、平成１６年度からすべて一般財源化された）	49,992	新生児を対象に先天性代謝異常症等の検査を実施し、疾病を早期に発見して早期治療することにより、心身障害等の発生を防止する。
福島県	保健・医療	新生児聴覚検査事業	平成１８年度 （事業開始は平成１５年度からであるが、平成１８年度から県単独事業	22,148	聴覚しょうがい児を早期に発見し、早期療育成につなげるため、聴覚検査機器を有する産科医療機関に検査を委託し、新生児に対する聴覚検査を実施する。
福島県	保健・医療	健康ふくしま２１推進事業 (健康増進グループ）	平成１３年度	3,327	健康ふくしま２１推進協議会の開催（499,000円） 健康ふくしま２１評価検討会の開催（285,000円） 健康ふくしま２１推進県民大会の開催（849,000円） 健康ふくしま２１計画推進（分野別分科会等）（1,694,000円）
福島県	保健・医療	遷延性意識障害治療研究事業（健康増進グループ）	昭和５０年度	16,379	遷延性意識障害者を看護する家族の経済的・精神的負担を軽減する目的で、患者にかかる医療費の自己負担分の一部を県で負担する。