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障害者施策トップ地方公共団体の取組み−施策単独事業等一覧(平成18年度都道府県・指定都市別) > 島根県

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島根県

自治体名 施策分野 事業名
(所管課)
開始年度 予算額(千円) 概要
島根県 啓発・広報 特別な支援の必要な子どもの総合支援事業〜ふるさとあったかスクラム事業2〜(生涯学習課) 平成17年度 1,500  障害のある子どもたちが自分たちの住む地域で、体験活動を豊かにするための体制づくりを進めていくモデル事業。
・体験活動推進協議会、・体験活動モデル事業、・指導者・サポーターの養成・相談支援事業の充実
島根県 生活支援 障害者はつらつ生活支援事業
(障害者福祉課)
平成13年度 30,000  市町村が実施する在宅の障害者のニーズや地域の実情に応じたきめ細やかな事業を支援することにより、障害者の地域における自立と社会参加の促進を図る。
島根県 生活支援 療育等支援施設事業
(障害者福祉課)
平成8年度 139,440  在宅心身障害児(者)の地域における生活を支えるため、障害児(者)施設が有する専門性を活用し、身近な地域で療育指導、相談を行う。
島根県 生活支援 障害者スポーツ振興事業
(障害者福祉課)
平成12年度 32,095  障害者がスポーツを通じて、機能の回復と体力の維持増進を図るとともに、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的とする。
島根県 生活支援 グループホーム整備事業
(障害者福祉課)
平成17年度 70,000  圏域ごとに自立のための生活の場を確保するため、グループホームの整備を行う。
島根県 生活支援 重症心身障害児者サービス基盤整備事業
(障害者福祉課)
平成17年度 16,078  重症心身障害児・者に対するショートステイ等が可能な施設を圏域ごとに整備を行う。
島根県 生活支援 高次脳機能障害者支援事業
(障害者福祉課)
平成16年 2,069  高次脳機能障害について関係者や地域住民が十分な理解と共通認識が得られるよう、支援体制について検討を行う。
島根県 教育・育成 特別支援教育コーディネーター養成事業(高校教育課) 平成15年度 967  各学校において中心的な役割を担う「特別教育コーディネーター」を養成し、校内体制づくりの推進を図るため、研修講座を開催する。
島根県 教育・育成 盲・ろう・養護学校センター機能充実事業(高校教育課) 平成15年度 1,326  特殊教育諸学校が、施設や支援のノウハウを活用し、地域におけるセンター的役割を果たすことにより、地域における相談支援体制の充実を図る。
島根県 教育・育成 しまね特別支援教育推進事業(高校教育課) 平成17年度 493  平成17年3月に示された「しまね特別支援教育プラン検討委員会」報告「島根県における今後の特別支援教育のあり方」を受け、特別支援教育に係る学校のあり方を検討する。
島根県 教育・育成 特殊教育諸学校進路開拓推進事業(あいワーク)
(高校教育課)
平成10年度 3,276  特殊教育諸学校卒業後の生徒一人一人に応じた進路保障を目指し、職業教育の推進と職場開拓を行う。
島根県 教育・育成 特別な支援のための非常勤講師配置事業(義務教育課) 平成17年度 108,609  小学校の通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の児童に対して非常勤講師を配置することにより、その一人一人の持てる力を高め、生活や学習上の困難を克服するための必要な支援を行う。
島根県 雇用・就業 障害者共同作業所運営事業
(障害者福祉課)
平成10年度 110,150  家族会等が実施する創作・作業活動及び生活指導を行う事業に対し補助を行うことにより障害者の自己実現、社会的自立を図る。
島根県 雇用・就業 精神障害者社会適応訓練事業
(障害者福祉課)
昭和57年度 13,200  対象者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を実施し、社会復帰の促進を図る。
島根県 雇用・就業 障害者就労支援センター事業
(障害者福祉課)
平成18年度 17,200  障害者就業・生活支援センターのない圏域において、障害者就労支援ワーカーを配置し障害者に対し就労等の支援を行う
島根県 保健・医療 福祉医療費助成事業
(障害者福祉課)
昭和48年度 679,023  重度心身障害者及びひとり親家庭に対して、医療費の自己負担分を助成し、容易に医療を受けられるようにすることによって、対象者の福祉の増進を図る。
島根県 保健・医療 自殺予防のためのうつ病対策事業
(障害者福祉課)
平成16年度 1,630  自殺地域予防ネットワークを構築し、各圏域における予防対策を検討する。また、うつ病対策を中心とした、自殺予防に関する相談体制の充実のための研修を実施する。
島根県 保健・医療 県外の医療医療機関に入院する障害児療養支援事業
(健康推進課)
平成17年 11,959  生活本拠地から県外医療機関までの入・退院時に要する交通経費を助成する。また、助成対象者に対して県外で入院期間中に要する滞在費等に必要な資金を貸し付ける。

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