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さいたま市

自治体名 施策分野 事業名
(所管課)
開始年度 予算額(千円) 概要
さいたま市 生活支援 日常生活用具自己負担助成事業
(障害福祉課)
平成15年度 2,070  日常生活用具の給付を受けた障害者等に対し、自己負担額を助成する。
さいたま市 生活支援 補装具自己負担助成事業
(障害福祉課)
平成15年度 55,891  補装具の給付を受けた障害者等に対し、自己負担額を助成する。
さいたま市 生活支援 知的障害児(者)短期入所事業
(障害福祉課)
平成15年度 2,882  疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合に、一時的に社会福祉施設等に入所させる。(支援費制度を補完する事業として実施)
さいたま市 生活支援 知的障害児(者)レスパイトサービス事業
(障害福祉課)
平成15年度 1,079  知的障害児(者)を施設で預かり、介護者を一定期間介護から開放することにより、心身のリフレッシュを図る。(支援費制度を補完する事業として実施)
さいたま市 生活支援 障害児(者)生活サポート事業
(障害福祉課)
平成15年度 52,100  障害児(者)の一時預かり、派遣による介護等のサービスを提供する団体に補助する。
さいたま市 生活支援 生活ホーム事業
(障害福祉課)
平成15年度 121,884  家庭環境、住宅事情等により自立した生活ができない心身障害者の社会的自立を図るため、生活ホームを運営する団体に補助する。
さいたま市 生活支援 心身障害者地域デイケア事業
(障害福祉課)
平成15年度 596,306  身近な地域で通所により必要な自立訓練又は授産活動を行う施設に補助する。
さいたま市 生活支援 訪問理容サービス事業
(障害福祉課)
平成15年度 2,700  在宅の重度心身障害者に理容師を派遣する。
さいたま市 生活支援 聴覚障害者相談事業
(障害福祉課)
平成15年度 5,007  聴覚障害者のための相談員を設置し、障害者生活支援事業の一環であるピアカウンセリング等との連携を図りながら、家庭内問題等の相談に応じ、必要な助言及び情報の提供を行う。
さいたま市 生活支援 福祉タクシー利用料助成事業
(障害福祉課)
平成15年度 147,000  重度障害者等に、タクシーの初乗運賃相当額が無料となる福祉タクシー利用券を年間36枚(3級の下肢・体幹機能障害者は24枚)を限度に交付する。
さいたま市 生活支援 心身障害者相談員設置事業
(障害福祉課)
平成15年度 18,963  各区の窓口に相談員を設置し、心身障害者等の日常生活上の問題や更生援護のための相談に応じ必要な助言及び指導を行う。
さいたま市 生活支援 リフト付大型バス運行事業
(障害福祉課)
平成15年度 1,661  障害者の団体のために、リフト付大型バスの運行事業を埼玉県と共同で実施する。
さいたま市 生活支援 自動車燃料費助成事業
(障害福祉課)
平成15年度 20,400  1リットルにつき50円、半年毎に6,000円、1年度につき12,000円を限度に助成する。
さいたま市 生活支援 身体障害者補助犬健康管理費助成事業
(障害福祉課)
平成18年度 300  盲導犬などの身体障害者補助犬の健康管理に必要な健康診断、ワクチン接種、フィラリア予防薬などの費用について、年間30,000円を限度に助成する。
さいたま市 生活支援 難病患者見舞金支給事業
(障害福祉課)
平成15年度 128,640  難病患者(指定疾患医療受給者証所持者)に対し、見舞金として年間30,000円を支給する。
さいたま市 生活支援 難病患者手術見舞金支給事業
(障害福祉課)
平成15年度 3,300  難病手術を受けた方に、見舞金として50,000円を支給する。
さいたま市 生活支援 障害児特別療育費補助事業
(障害福祉課)
平成15年度 33,183  重度の心身障害児が入(通)所している心身障害児施設に対し、特別療育費を助成する。(国の重度加算の対象者を除く)
さいたま市 生活支援 貸しおむつ利用料助成事業
(障害福祉課)
平成15年度 526  社会福祉法人の重症心身障害児施設が行う貸しおむつ利用事業に対して、予算の範囲内で補助を行う。
さいたま市 生活支援 全身性障害者介助人派遣事業
(障害福祉課)
平成18年度 99,864  長時間の介助が必要な全身性障害者(ALS患者、筋ジストロフィー患者等)に対し、ホームヘルパーの確保が困難な夜間・早朝に介助人を派遣する。
さいたま市 生活支援 障害者スポーツ振興事業
(障害福祉課)
平成17年度 11,379  障害者スポーツ・レクリエーション教室の開催、障害者スポーツ指導員の養成、第6回全国障害者スポーツ大会へのさいたま市選手団の派遣等を行う。
さいたま市 生活支援 障害児保育事業
(保育課)
平成15年度 12,155 障害児保育事業を実施する民間保育所の当該事業に要する経費を補助する。
さいたま市 生活支援 養護学校放課後児童対策事業
(保育課)
平成15年度 30,555 養護学校等に通学する児童の放課後の健全育成を図るための養護学校児童クラブに対する事業であり、予算の範囲内で補助等を行う。
さいたま市 生活環境 重度身体障害者(児)居宅改善整備費補助事業
(障害福祉課)
平成15年度 8,100  肢体不自由者・児が生活し易いよう住居の一部を改善する場合の経費を補助する。
さいたま市 生活環境 福祉のまちづくり推進事業
(福祉総務課)
平成15年度 5,617  福祉のまちづくり推進協議会の運営及びモデル地区における福祉のまちづくりの実践等。
さいたま市 生活環境 交通バリアフリー基本構想推進事業
(都市施設課)
平成16年度 5,787  さいたま市交通バリアフリー基本構想(平成16年度策定)に基づき、各特定事業等の進行管理を行うとともに、基本構想に位置づけられている事業や市民等にバリアフリーに関する理解を深めてもらうためのソフト施策を実施する。
さいたま市 生活環境 交通バリアフリー化設備補助事業
(都市施設課)
平成16年度 110,000  鉄道事業者が、市内各鉄道駅(改札内)において、エレベーター等のバリアフリー化設備を整備する際に補助金を交付する。
さいたま市 生活環境 ノンステップバス導入促進事業
(交通政策課)
平成15年度 20,000  交通バリアフリー法の施行(H12年11月)に伴い、路線バスのバリアフリー化を推進し、高齢者や障害者及び子育て世代等のバス利用の利便性の向上を図るために、路線バス事業者が行なうノンステップバスの導入に対し補助を行う。
さいたま市 教育・育成 教育指導充実事業
(指導2課)
平成17年度 61,681  生徒指導上及び身体・行動面に課題をもつ児童生徒の在籍する学校へ、要請に応じ学校学級支援員を派遣する。
さいたま市 教育・育成 養護学校管理運営事業
(指導2課)
平成15年度 38,117  養護学校に通学する児童生徒への学習生活支援と教員の教育活動の補助のために、スクールバス運行委託業務、給食調理委託業務、介助員医療介助員の派遣を行う。
さいたま市 教育・育成 特殊教育推進事業
(指導2課)
平成15年度 33,094  障害のある児童生徒へのニーズに応じた支援と巡回相談及び教職員の資質向上を図るための研修会を実施する。
さいたま市 雇用・就業 障害者総合支援センター整備事業
(障害福祉課)
平成16年度 412,241  障害者の生活全般の相談支援、就労支援及び授産活動の活性化を図るための障害者総合支援センターを建設する。
さいたま市 雇用・就業 精神障害者社会適応訓練事業
(障害福祉課)
平成15年度 4,456  精神障害者を一定期間事業所に通わせ、集中力・対人関係能力・仕事に関する持続力及び環境適応能力等の向上を図るための社会適応訓練を行う。
さいたま市 雇用・就業 障害者ITサポート推進事業
(障害福祉課)
平成18年度 248  障害者のIT機器の利用機会の拡大と活用能力の向上により、就労等社会参加の促進を図るため、ITに関する利用相談やパソコンボランティアの養成・派遣等を行う。
さいたま市 雇用・就業 盲学生技能習得訓練事業
(障害福祉課)
平成15年度 995  自立更生を目指す視覚障害者が、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得するための訓練を(社福)東京ヘレン・ケラー協会に委託して実施する。
さいたま市 雇用・就業 精神障害者小規模作業所運営費等補助事業
(障害福祉課)
平成15年度 91,835  精神障害者小規模作業所を運営する団体に運営費等を補助する。Aタイプ(定員10〜19人)5,000千円、Bタイプ(7〜9人)4,200千円、家賃30千円/月、設備整備費500千円限度の3/4。
さいたま市 雇用・就業 授産製品販売所提供事業
(障害福祉課)
平成15年度  区役所内に、施設職員及び通所者が授産製品の販売を行うスペースを提供し、授産活動の支援と障害者福祉の理解促進を図る。
さいたま市 保健・医療 手帳診断書料助成事業
(障害福祉課)
平成15年度 9,600  身体障害者手帳交付申請時に要する診断書に係る費用を助成する。
さいたま市 保健・医療 在宅重度心身障害者訪問歯科事業
(障害福祉課)
平成17年度 655  重度障害者の家庭に歯科医師及び歯科衛生士を派遣し、歯科健診を実施する。
さいたま市 保健・医療 精神科医療適正化事業
(精神保健課)
平成15年度 2,151  市内の病院から提出される医療保護入院者入院届と医療保護入院者定期病状報告書及び措置入院者の定期病状報告書に対し文書料を補助する。
さいたま市 情報・コミュニケーション 障害者公衆FAX事業
(障害福祉課)
平成15年度 693  公共施設等にFAXを設置し聴覚障害者のコミュニケーションを確保する。
さいたま市 情報・コミュニケーション 市報の点字版・テープ版発行
(広報課)
平成15年度 4,634  市報の点字版・テープ版を毎月発行し視覚障害者へ市政情報を提供する。
さいたま市 情報・コミュニケーション メールによる119番通報受信
(指令課)
平成16年度  聴覚障害者等の方のうち、登録者を対象として携帯電話からのメールによる火災や救急などの災害通報を受信する。

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