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| 自治体名 | 法定 雇用 |
単独 採用 |
種別 | 事項 | 開始年度 | 仕事内容・勤務形態・支援内容等 | |||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした職員採用選考試験 | 昭和５６年 | 一般行政及び教育行政事務に従事 | ||||||||||||||||||
| ○ | 精 | 道の臨時職員としての雇用 | 平成１８年度 | 道の障害者保健福祉課で臨時職員として雇用 仕事内容は文書の収発、リサイクル資源の整理、データの入力等。地域の就労支援機関のジョブコーチによるサポートを受けている |
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| ○ | 身 知 精 |
（知的障害者）オフィス体験実習 | 平成１８年度 | 障がい者への就労支援の充実を図るため、道の職場に職場実習生として障がい者を受け入れ、就業体験の機会を提供することにより、一般就労を希望する障がい者の社会人としてのマナーや教養及び職業能力の向上を支援するとともに、道民の障がい者雇用に対する関心と理解を深めることを目的とする | |||||||||||||||||||
| 青森県 | ○ | 精 | 障害者ワークトレーニング事業 | 平成１９年度 | 県内６カ所の出先機関で知的・精神障害のある者を研修生として受け入れる（半年間） 研修内容はコピー用紙仕分け、個人情報チェック、データ入力、郵便物仕分け等 |
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| ○ | 身 | 視覚障害者の県の職員としての雇用 | 平成１０年度 | 県庁障害福祉課で、視覚障害者を雇用 仕事内容は点字表示の普及、指導に関すること、点訳校正、点字文書等の墨字訳に関すること、音声寄稿に関すること及び視覚障害者の理解促進、普及促進に関すること |
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| 岩手県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした選考試験を実施し、正職員として採用 | 昭和５８年度 選考試験開始 |
庶務・経理事務など一般事務に従事 | ||||||||||||||||||
| ○ | 身 知 精 |
特別支援学校生徒を対象とした職場実習受入 | 平成１９年度 | 一般事務補助に従事 | |||||||||||||||||||
| 宮城県 | 知 | 障害者ビジネスアシスタント事業 | 平成１８年度 | 知的障害者に対する就業体験の機会を提供するとともに、障害程度や能力に応じた職域の創出並びに適切な業務内容及び業務量などの検討に資するため、知的障害者を職場実習生として受け入れるとともに、その職場実習を支援する | |||||||||||||||||||
| 秋田県 | ○ | 身 | 身体障害者の県職員としての雇用 | 平成１１年度 | 知事部局・教育委員会の一般事務職として、身体障害者を別枠で採用 他の一般事務職と同様に、行政事務及び学校事務に従事 |
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| 福島県 | ○ | 身 | 身体障がい者の県の職員としての雇用 | 平成１０年度 〜 |
知事部局・教育庁の一般事務職として、身体障がい者を別枠で採用 仕事内容・勤務形態は他の一般事務職と同じ |
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| ○ | 身 | 身体障がい者の警察職員としての雇用 | 平成１８年度 〜 |
警察事務職員として身体障がい者を別枠で採用した 仕事内容、勤務形態は、他の警察事務職員と同じである |
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| 茨城県 | ○ | 身 | （身体障害者の）県の職員としての雇用 | 昭和５６年度 | 知事部局の本庁又は出先機関で一般事務に従事（原則として４０時間，１日８時間）している （参考）受験資格 ・自力により通勤でき，かつ，介護者なしに事務職としての職務遂行が可能な人 ・身体障害者手帳の交付を受け，障害の程度が１級から４級までの人 ・県内に住所を有する人 |
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| ○ | 知 | （知的障害者）県庁での職場体験実習 | 平成１９年度 | 障害福祉課，人事課，労働政策課，教育庁総務課，教育庁特別支援教育課で，２週間（土日を除く５日間）実習生として受入れ，就労体験を通じて，企業や官公庁での就労に必要な知識等の獲得を図るとともに，県庁職員の障害者理解を深める機会を提供する 仕事内容は，単純なパソコン入力，シュレッダー処理，文書発送等の事務補助 |
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| 栃木県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした県職員採用選考考査 | 昭和５５年度 | 知事部局、教育委員会事務局、企業局等の本庁各課又は出先機関（県立学校を含む）に勤務し、一般事務に従事する | ||||||||||||||||||
| ○ | 知 | （知的障害者）職場実習 | 平成１８年度 | 平成１８年度から知事部局及び教育委員会で知的障害者を実習生として受け入れており、社会参加及び就労促進を図るとともに、職員の知的障害者に関する理解を深め受入環境の整備を図ること及び県民の知的障害者の就労に対する理解を深めることなどを目的としている 仕事内容は、文書発送、不要文書廃棄等の整理、資料のコピーなどの事務補助に関するもの ※平成１８年度の実績 ・受入人数 ４名 ・実習期間 ２週間〜３週間 ・実習時間 概ね９：００〜１６：００（実習期間中の平日） |
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| 埼玉県 | ○ | 身 | 県職員としての障害者の採用の促進 | 昭和５３年度 | 身体障害者を対象とした埼玉県職員選考を実施 仕事内容及び勤務形態は一般職員と同様 |
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| ○ | 知 | 養護学校生徒の実習受入 | 昭和６２年度 | 主に県庁が所管する福祉施設、公園事務所、農林センター等で実習を行う 実習内容は、植木の剪定、除草、リネン回収、洗濯、おむつ・おしぼりたたみなど（現在は、上記の業務が民間委託されているため、実習内容は事務作業に移行してきている） |
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| ○ | 身 知 精 |
障害者の県庁での職場実習 | 平成１５年度 | 就労支援機関が推薦する休職中の障害者を対象に２週間程度の職場実習を県庁内の６課で行う 仕事内容はデータ入力、封筒ゴム印押し、シュレッダーによる文書廃棄等 |
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| ○ | 知 | 県庁での臨時職員としての雇用 | 平成１５年度 | 農林総合研究センター園芸研究所にて臨時職員を採用 仕事内容は、植木の剪定及び刈り込み、植木移植、園内の除草など 雇用形態は週３日、１日４時間勤務 |
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| ○ | 知 | 県庁での臨時職員としての雇用 | 平成１９年度 | 県庁の福祉政策課にて臨時職員を採用 仕事内容は、新聞コピーの切り貼り、ゴム印押印、インデックス貼り、シュレッダー、コピー用紙補充、簡易なPC入力作業など 雇用形態は週４日、１日３時間勤務 |
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| 千葉県 | ○ | 身 | 身体障害者の県の正規職員としての雇用 | 昭和５６年度 | 県庁内各課・各所属の一般事務、保健師、看護師、薬剤師等の正規職員として募集を行い、現在 １３９名が勤務 |
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| ○ | 知 | 知的障害者の県の嘱託職員としての雇用 | 平成１６年度 | 知的障害のある者を県庁の本庁で５名、出先機関で１名嘱託職員として雇用 業務内容は、日常事務処理など |
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| 東京都 | ○ | 知 | 都庁内における知的障害者オフィス体験実習 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
平成１４年度 | 東京障害者職業能力開発校実務作業科の生徒（知的障害者）を対象に、産業労働局雇用就業部において、オフィス作業や職場内のコミュニケーションを体験させ、生徒の就職を支援する | ||||||||||||||||||
| ○ | 身 知 精 |
都庁内職場体験実習 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
平成１８年度 | 区市町村障害者就労支援事業及び障害者就業・生活支援センター事業の登録者（３障害）を対象に、福祉保健局内で、事務補助作業や職場内におけるコミュニケーションを行うことで、職場の雰囲気を実際に感じ、経験値を上げ、職域を広げる等の効果により、さらに一般就労を促進することを目的として実施 | |||||||||||||||||||
| 神奈川県 | ○ | 知 | 知的障害者の県の非常勤職員としての雇用 | 平成５年度 | 県の福祉施設や土木事務所で知的障害のある者を非常勤職員として雇用 仕事内容は、洗濯業務、庁舎業務、清掃業務等 必要に応じて専任指導員（非常勤職員）を設置 |
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| ○ | 身 | 身体障害者の県の常勤職員としての採用 | 昭和５５年度 | 県の本庁機関や出先事務所で身体障害者を常勤職員として採用 仕事内容は、一般事務、電話交換 必要に応じてアシスタントワーカー、拡大読書機等の機器類の設置等により支援 |
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| ○ | 知 | 業務委託を通じた知的障害者の間接雇用 | 平成１９年度 | 県庁の法務文書課で、県庁舎内の文書集配業務や印刷業務等の一部を知的障害者の雇用を促進する特定非営利活動法人（ＮＰＯ）へ委託し、知的障害者の間接雇用を図っている | |||||||||||||||||||
| 新潟県 | ○ | 身 | 身体障害者の採用 | 平成元年度 | 身体障害者を対象とした職員採用選考考査を実施し、職員として採用 一般事務職として本庁各課又は地域機関等で行政事務に従事している |
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| 富山県 | ○ | 知 | 特別支援学校高等部生徒を対象とした職場体験の受入れ | 平成１８年度 | 特別支援学校の高等部生徒に社会と仕事に対する理解を深めてもらうことを目的として、平成18年度から特別支援学校高等部生徒を対象として、県庁での職場体験を実施している | ||||||||||||||||||
| 石川県 | ○ | 身 | 身体障害者の県の職員としての雇用 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、石川県内の身体障害者の雇用の促進を図るため、知事部局、教育委員会の各課及び出先機関における一般行政事務職員として雇用している | |||||||||||||||||||
| 福井県 | ○ | 身 | （身体障害者の）県の職員としての雇用 | 平成１７年度 （試験実施） |
県庁および出先機関において、身体障害者１名を県職員として雇用し、一般事務に従事している | ||||||||||||||||||
| 長野県 | ○ | 身 | 身体障害者を県の職員として雇用 | 昭和５７年度 | 県庁の各課、現地機関へ身体障害者を雇用 仕事の内容は相談窓口、情報処理、統計等の事務一般 |
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| ○ | 知 身 |
（特別支援学校高等部生徒） 職場体験実習 |
平成１８年度 | 特別支援学校高等部生徒を教育委員会事務局で実習生として受け入れ、就労体験を通して一般就労に必要な知識を体験する 仕事内容は、パソコンによるデータ入力、再利用封筒作り、文書発送などの事務補助 特別支援学校生徒の就労を支援するとともに、職員や来庁者の障害者理解を深める機会を提供する |
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| 岐阜県 | ○ | 身 | 県職員としての雇用 | 職種を特に区別・限定せずに採用・配置されている 職場の周囲の職員が必要に応じたサポートを行っている |
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| 静岡県 | ○ | 身 知 |
特別支援学校生徒の県庁内職場実習 | 平成１５年度 | 特別支援学校生徒の卒業後の社会参加を目指すとともに、障害者就労に対する一層の理解・啓発を図るため、県庁内各部局において職場実習を実施する 実習内容は、冊子テープ貼り、冊子折り、封筒スタンプ押し、袋詰め、新聞記事スクラップ、ワード文書修正、電卓での計算、エクセルデータ入力など、生徒の能力等に合わせて対応している 昨年度は、13部署において16人の生徒を受け入れ、本年度も10〜15人程度の生徒を予定している |
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| ○ | 知 | 知的障害者の県の嘱託職員としての雇用 | 平成１８年度 | 知的障害養護学校（高等部）の卒業生２名を教育委員会（県立中央図書館及び袋井養護学校御前崎分校）の非常勤嘱託員として雇用 図書館では本の整理や利用者情報のデータ入力等の業務を、学校では校内外の保守整備等の業務を担当している ジョブコーチ等のサポートは受けず、同僚の指導の下でこれまでの実習経験等を生かしながら仕事をこなしている いずれも週３０時間の勤務であるので、障害者任免状況通報書の障害者数にカウントされ、雇用率のＵＰにもつながっている |
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| ○ | 身 | 視覚障害者の県の職員としての雇用 | 平成１９年度 | 県庁の税務室で、視覚障害者を雇用 法人税、不動産取得税等の電算システムの運用に関する事務に従事している パソコンの画面や細かい帳票類を確認する必要があるため、補助的な照明を机に設置している また、VDT作業では、１時間に10〜15分の休憩と1〜2回の小休止をとることとしている |
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| 愛知県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした愛知県職員・警察職員の採用選考の実施 | 昭和５２年度（警察職員は平成１３年度から） | 身体障害者を対象とした愛知県職員・警察職員の採用選考を実施している | ||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 障害者インターンシップ事業の実施 | 平成１８年度 | 県の職場で県立高等養護学校の生徒を体験実習生として受け入れることにより、生徒については、一般就労に向けて職業生活の基本的知識・習慣等の理解を深めるとともに、県については、職員の知的障害者への理解を深めるとともに、知的障害者就業可能な職域の開発を図る | |||||||||||||||||||
| 知 | 知的障害者を対象とした愛知県職員採用選考 | 平成１９年度 から（２０年度から採用） |
知的障害者を対象とした愛知県職員の採用選考を実施している | ||||||||||||||||||||
| 三重県 | ○ | 身 | 身体障がい者の県の嘱託職員としての雇用 | 平成１５年度 | 県庁の総務部人材政策室で身体障がいのある者をＩＴを活用した在宅勤務として、非常勤嘱託職員として雇用 仕事内容は、データ入力、メールサービス。地域の就労支援機関のジョブコーチによるサポートを受けている |
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| ○ | 知 | 知的障がい者職場実習モデル事業 | 平成１６年度 | 知的障がい者の新たな職域開拓を行うため、県庁及び地域機関で知的障がいのある者を職場実習生として受入 仕事内容は、職員の補助的業務、文書集配、文書コピー、文書作成等 委託団体職員によるサポートを受けている |
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| 滋賀県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした県職員採用試験の実施 | 平成４年度 | 身体障害者を対象とした県職員採用試験を実施する | ||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 知的障害者を対象とした県職員採用試験の実施 | 平成１９年度 | 知的障害者を対象とした県職員採用試験を実施する | |||||||||||||||||||
| ○ | 知 精 |
障害者職場実習推進事業 | 平成１３年度 | 障害者実習生に、一般就労に向けた社会的なマナーや教養、企業等で仕事を行う上での実践力などを身につけてもらい、県職員や来庁者の障害者理解の促進を図ることを目的として、県の職場において、知的障害・精神障害のある者を対象とした職場実習を行う | |||||||||||||||||||
| 京都府 | ○ | 知 | 知的障害者の清掃研修 | 平成１７年度 | 京都府が管理を委託する施設において、障害者の就労を支援するため、知的障害者を対象とする清掃研修を実施している | ||||||||||||||||||
| 大阪府 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした職員採用選考の実施 | 昭和５５年度 | 身体障害者を対象とした職員採用選考を実施、事務職（計数整理、台帳整理、ＯＡ機器を利用した情報処理等の特定事務）や電話交換手職などの現業職において採用選考を実施 選考の実施に当たっては、点字やパソコン受験等を認めるなど、受験機会の確保に努めるとともに、採用後についても配属先において、周囲の職員が様々な局面でフォローするなど、働きやすい職場環境の確保に努めている |
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| ○ | 知 | 知的障害者就業体験の受入 | 平成１２年度 | 府立養護学校等が実施する知的障害生徒の就業体験を本庁各室課において受け入れる 業務内容は事務補助等、期間は４〜１０日間 受け入れ課及び障害保健福祉室自立支援課に担当者を１名置き、学校との連携のもとに実施 |
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| ○ | 知 | 知的障害者モデル実習（知事室） | 平成１５年度 | 知事室において、知的障害者の実習生をモデル的に受け入れ 業務内容は執務室内の清掃、湯茶接待、収受文書仕分け等の秘書業務 協定先の社会福祉法人による巡回指導・助言等のサポートを受けている |
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| ○ | 知 | 知的障害者非常勤職員モデル雇用（事務・清掃） | 平成１５年度 | (1)知的障害者の公務労働分野における就労促進方策等を検討するため、事務職場において２ヶ月の期間で非常勤職員としてモデル的に雇用、仕事内容は、書類整理・発送、パソコンでのデータ入力等 (2)民間企業への雇用のステップアップを目指すモデル的取り組みとして、清掃業務の就労訓練を終了した知的障害者を非常勤職員として雇用 |
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| ○ | 精 | 精神障害者の職場実習受入 | 平成１６年度 | 精神障害者の公務労働分野における就労促進方策等を検討するため、約１ヶ月の期間で事務職場での実習を受け入れ | |||||||||||||||||||
| 兵庫県 | ○ | 知 | 知的障害者職場研修事業 （障害者支援課） |
平成１６年度 〜１８年度 |
職場研修の機会の得にくい知的障害者を対象に県庁及び各県民局において研修を実施し、就労能力の向上を図るとともに、県職員の知的障害者への理解を深める 兵庫セルプセンターに委託、期間：５ヶ月間 仕事内容：事務補助 週２４時間（６時間×４日） |
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| 〇 | 知 | 日々雇用職員としての雇用 （障害者支援課） |
平成１９年度 | 県庁及び各県民局に６ヶ月間、知的障害者を雇用し、引き続く一般就労へのステップとして職業人としての知識の習得や職業能力の向上を図るとともに県職員の障害者への理解を深める 仕事内容：事務補助 週２４時間（６時間×４日） |
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| 〇 | 知 | 県庁ワークステーション研修の実施 （障害者支援課） |
平成１９年度限り | 一般就労を目指す知的障害者を県庁内に設置したワークステーションに受入れ、各課から依頼される業務に従事することをとおして、就労意識の確立、就労意欲の喚起を行うとともに、職業能力開発施設における能力評価・開発を行い、一般就労促進を図る また、業務での交流を通じて、県庁職員の障害者に対する理解を深める 期間：３ヶ月間、仕事内容：事務補助 週２４時間（６時間×４日） |
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| 奈良県 | ○ | 知 | （知的障害者）職場実習 | 平成１９年度 | 県庁の職場において、知的障害者を職場実習生として受け入れ、一般就労に向けての職業生活の基本的知識・習慣等の理解を深める 書類のコピー、封筒詰め、書類の仕分け等の事務補助業務 |
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| 和歌山県 | ○ | 知 身 |
教育庁等で特別支援学校の生徒の職場実習を実施 | 平成１６年度 | インターンシップを教育庁内及び関係施設で実施 実施内容は、事務補助、清掃等 |
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| ○ | 身 | 平成２０年度公立学校教員採用選考検査 | 平成１９年度 | 平成２０年度公立学校教員採用選考検査において、身体に障害のある者を対象とした選考を実施要項に明記し、各検査については、その障害に応じた配慮をした | |||||||||||||||||||
| 鳥取県 | ○ | 知 | 知的障害者県庁短期研修事業 | 平成１７年度 | 鳥取県の職場で知的障害のある方を研修生として受け入れ、体験（研修）を行う機会を提供し、実務を経験することにより、就業に向けての自信につなげ、又今後の知的障害のある方の就労支援施策の検討に資するとともに、県職員の障害（者）に対するより一層の理解の促進を図る 仕事内容は、文書の封筒詰め、古新聞の紐かけ、封筒の宛名ラベル貼り、新聞記事スクラップ、コピー業務、パソコンによるデータ集計等 |
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| ○ | 知 | 知的障害者の県の嘱託職員としての雇用 | 平成１８年度 | 県庁の労働雇用課で嘱託職員として雇用 仕事内容は新聞記事のスクラップ、文書の収受発送、データ入力、リサイクル資源の整理、ごみだし作業等 ２号ジョブコーチの研修を受けた職員が指導を担当 |
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| ○ | 身 | 視覚障害者を県の嘱託職員として雇用 | 平成１７年度 | 県庁の福祉保健課で、重度の視覚障害のあるものを嘱託職員として雇用 ○仕事内容 (1)県広報物、県作成の印刷物等の点字訳 (2)視覚障害者の立場に立った県ホームページの点検業務 (3)県の福祉施策への意見提言、施策立案への参画 採用に当たり、福祉保健部内で職員を対象に視覚障害者の誘導等についての研修を行う |
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| 島根県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした職員採用選考試験 | 昭和６３年 | 庶務・経理事務など一般事務に従事 | ||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 障害者オフィス体験実習 | 平成１９年度 | 障害者福祉課や教育センターで養護学校や福祉施設の一般就労を目指す児・者を実習生として受け入れ、就労体験を通じて、一般企業での就労に必要な知識や経験の獲得を図る 仕事内容は、文書の収受や発送業務。知的障害者等の就労を支援するとともに、職員等の障害者理解を深める機会を提供する |
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| 岡山県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした岡山県職員試験の実施 | 平成１５年度 | 自力で通勤でき、かつ介護者無しに職務遂行ができる者であって、次のすべての要件を満たす者を対象とした試験を実施している （１）18〜30歳の者 （２）身体障害者手帳の交付を受けている者 （３）活字印刷文による出題に対応できる者 |
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| ○ | 身 | 障害者の県（教育委員会）職員としての採用 | 平成1６年度 | 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、教諭等を採用している 教諭等の職務に従事する |
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| ○ | 身 知 精 |
障害者職場研修事業 | 平成１９年度 | 県庁等の職場に、障害者を短期間研修生として受け入れて職場体験の機会を提供する 仕事内容：文書コピー、郵便物の受け取り、シュレッダー等の事務補助 |
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| 広島県 | ○ | 身 | 広島県立中央特別支援学校高等部理療科生徒 理療実習受入 | 広島県立中央特別支援学校高等部理療科生徒数名の理療実習を受け入れ，県庁教育委員会職員に協力者を募り，県庁において理療実習を行っている | |||||||||||||||||||
| ○ | 身 | 身体障害者の広島県職員としての雇用 | 昭和５５年度 | ・仕事内容 庶務，福利厚生，電算管理，鑑識業務 ・勤務形態 通常勤務 ・支援内容等 障害の程度により，夜間勤務，時間外勤務等を免除し，負荷の軽減を図っている |
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| 山口県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした山口県職員採用選考の実施 | 昭和５８年度 | 一般職の事務職員として、各課及び出先機関における文書、統計、経理、帳簿整理、証明書の発行、相談、受け付け等の事務に従事 | ||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 知的障害者インターンシップ事業 | 平成１９年度 | 養護学校生徒に対して、県庁において職場体験の機会を提供し、就労に必要な知識や経験を得ることを目指す 仕事の内容は事務の補助や古紙リサイクル等、障害者の雇用拡大に向けて普及啓発を図る |
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| 徳島県 | ○ | 身 | 身体障害者（肢体不自由者及び視覚障害者の）県の職員としての雇用 | 警察本部及び警察署において、身体障害者を雇用 仕事内容は、犯罪統計、相談、許認可、福利厚生等といった一般事務に従事 |
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| 香川県 | ○ | 身 | 障害者の県職員としての雇用及び人員配置 (人事・行革課) |
法定雇用率（平成19年6月1日現在2.16％）を達成しており、障害の程度に配慮して、人員配置を行っている | |||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 特別支援学校生徒職場体験事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 知的障害等をもつ特別支援学校生徒が、県庁における職場体験を通じて、就労に向けたマナー等を身に付ける機会を提供するとともに、障害や障害者雇用に対する県民の理解促進を図っている ＜平成１９年度の概要＞ ○研修回数 ２回 ○研修生 特別支援学校高等部生徒 ４名（２名ずつ） ○研修場所 障害福祉課、労働政策課 ○研修期間 ２週間（１週間） ○研修内容 (1)事務職場でのマナー、接遇の習得 (2)事務補助業務の体験（関連新聞記事のスクラップ、文書発送準備等） |
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| ○ | 知 | 知的障害者の雇用 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 障害者雇用を促進するため、働く意欲のある知的障害者に対して就労の機会を提供するとともに、就労経験を積むことにより、企業等への就労につなげることを目的とする | |||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 知的障害者の雇用 (埋蔵文化財センター) |
平成１４年度 | 県埋蔵文化財センターで知的障害養護学校高等部卒業生を雇用、（1年嘱託契約）養護学校高等部での現場実習をとおして雇用が実現仕事内容は出土した土器等の仕分けやラベルはり等 実習時に自閉症も伴う本人の障害適性を把握し、作業工程等を工夫した 本人の努力と現場の職員の理解もあり、現在も雇用が継続している |
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| ○ | 知 | 特別支援学校高等部生徒の体験実習 (県立図書館) |
平成１８年度 | 県立図書館で特別支援学校高等部生徒を実習生として受入れ、公共サービスの就労体験をとおして、生徒の進路選択に向けた意識を高めるとともに、就労に必要な知識や経験の獲得を図る 仕事内容は書架・書庫整理、カウンター業務、配架作業等 知的障害者の就労を支援するとともに、職員や来館者の障害者理解を深める機会を提供する |
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| 愛媛県 | ○ | 身 | 身体障害者の県臨時職員としての雇用 | 平成１７年度 | 県教育委員会生涯学習センターで臨時職員として雇用 資料整理やデータ入力、電話対応、受付等を行っている |
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| ○ | 身 | 身体障害者の県臨時職員としての雇用 | 平成１８年度 | 県松山地方局企画課で臨時職員として雇用 資料整理やデータ入力、電話対応、申請書類の受付等を行っている |
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| ○ | 身 | 身体障害者の県臨時職員としての雇用 | 平成１８年度 | 長寿介護課で臨時職員として雇用 資料整理やデータ入力、電話対応等を行っている |
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| ○ | 身 | 身体障害者の県臨時職員としての雇用 | 平成１９年度 | 西条地区工業用水道管理事務所で臨時職員として雇用 各種データ入力や資料整理、電話・来客対応を行っている |
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| 高知県 | ○ | 身 | 県の非常勤職員としての障害者雇用 | 平成１２年度 | 県庁の障害福祉課で身体障害のある者を非常勤職員（月16日勤務）として２名雇用 仕事内容は、心身障害者扶養共済事業（債権管理を除く事務全般）と身体障害者手帳及び療育手帳の作成配布等に関すること |
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| ○ | 身 | 身体障害者を対象とした県職員採用試験の実施 | 平成１８年度 | 知事部局の一般事務及び県教育委員会の小中学校事務として、身体障害者を対象とした採用試験を実施 | |||||||||||||||||||
| 福岡県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした職員採用選考試験の実施 | 昭和５７年度 | 身体障害者を一般事務職として採用、仕事内容や勤務形態は他の職員と同様 試験では、拡大文字及び点字試験を導入、ルーペ・オプチスコープの使用を認めている |
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| ○ | 知 | 知的障害者県職場体験実習事業 （生活労働部労働局新雇用開発課） |
平成１７年度 | 実習内容は、反復・定例的に一定量ある作業とし、具体的には、文書発送準備（宛名シール貼り、封筒入れ等）、新聞切り抜きのコピー、書類整理・ファイリング等の業務を行う 実習期間は２週間、実習時間は午前９時から午後４時までとする 実習生10名（県立知的障害特別支援学校高等部2年の生徒で学校長の推薦のあったもの）を各部局で受入れ、体験実習を実施する 交通費等は自己負担とし、体験実習の位置づけから賃金等の支給はない 実習受け入れ体制として、受け入れ所属の職員に対しては、実習生への接し方などについての事前研修を行うとともに、実習期間中は、実習生の指導を行うジョブコーチを配置する |
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| 佐賀県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした別枠試験による採用 | 平成元年度 | 一般行政職の仕事 | ||||||||||||||||||
| 長崎県 | ○ | 身 | 身体障害者の県の職員としての雇用 | 平成１１年度 | 身体障害者を対象とした選考採用試験を実施し、職員として採用 配置部署、仕事内容については障害程度により考慮するが、選考の際、自力で通勤でき、介助なしに職務を遂行できることが条件であるため、支援については特になし |
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| ○ | 知 精 |
知的障害者等の職場実習生として受入 | 平成１９年度 | 県内の就労移行支援事業所において訓練を行っている知的障害者等を対象に事業所からの推薦を受け、面接により選考を行った 実習は基本的に２週間程度とし、一日９時から１６時までの無給となっている 仕事内容は、文書の収受・封切り・配布、公印等の押印、文書発送（宛名シール貼り・封入）作業、コピー、シュレッダー作業など 事前に専門機関より受け入れる課の職員研修を受講し、課内に管理責任者、作業責任者として担当者を配置し、サポートを行った |
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| 熊本県 | ○ | |
身 | 身体障害者を対象とした選考採用試験の実施 | 平成９年度 | 「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、今後とも県が安定して法定雇用率を達成し、維持していくとともに、県内の民間企業の障害者雇用の促進を図るため、一定の要件（身体障害者手帳の交付を受けた者で、自力により通勤ができ、かつ、介護者なしに職務の遂行が可能な者等）に該当する身体障害者を対象とした職員採用選考試験を実施 仕事内容・勤務形態等は、一般職員と同じ |
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| ○ | 身 | 聴覚障害職員に対する手話通訳・要約筆記者の派遣 | 平成１７年度 | 聴覚に障害のある職員が、業務に関する研修や会議等に出席する際に手話通訳者又は要約筆記者を活用できるよう、ろう者協会と派遣契約を結んでいる | |||||||||||||||||||
| ○ | 知 精 |
知的障害者・精神障害者のインターンシップ（職場体験実習）受入れ | 平成１９年度 | 一般就労を希望する知的障害者、精神障害者を、県庁（出先機関を含む）で実習生として１２名受け入れ 実習内容は、受入所属の業務に応じ、図書の分類・整理、作物栽培補助、定型的なデータ入力作業など |
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| 大分県 | ○ | 身 | （身体障がい者の）県の職員としての雇用 | 平成１０年度 | 県庁の知事部局、県警本部又は県内の警察署等に勤務し、一般事務又は警察事務に従事する | ||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 知的障がい者県庁職場実習 | 平成１９年度 | 知的障がい者が、県庁の県政情報課、農林水産研究センター・農業大学校で職場実習を行うことにより、一般就労に向けての知識の習得と職業能力の向上を図る 実習の内容は、県政情報課では、郵便物の仕分けや封筒づめ、農林水産センター・農業大学校では、敷地内の除草や作物の栽培補助などを実施 |
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| 宮崎県 | ○ | 身 | 身体障がい者の県職員としての雇用 | 平成１２年度 | 下記の要件を全て満たす者を対象としている ・ 昭和５３年４月２日から平成２年４月１日までに生まれた者 ・ 身体障害者手帳１〜６級の者 ・ 自力による通勤ができ、介護者なしに業務の遂行が可能な者 ・ 県内に住所を有する者（就学又は就労のために一時的に県外に住所を有する者を含む） |
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| ○ | 知 | 県庁における知的障がい者の職場体験実習受入 | 平成１９年度 | 県庁の障害福祉課において、今後１ヶ月程度１名受入（１１月） 業務内容は、文書収発、郵便物の開封・配達及びコピー等 |
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| 鹿児島県 | 身 | 身体障害者を対象とする県職員採用試験 （人事委員会事業） |
平成１１年度 | 障害の部位，程度等を考慮しながら，知事部局において一般事務に従事させている | |||||||||||||||||||
| 沖縄県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした県職員採用選考試験（人事委員会実施） | 平成８年 | 障害の部位、程度を考慮しながら、知事部において一般事務に従事 | ||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 特別支援学校職場体験実習 （雇用労政課） |
平成１８年度 | 県庁内で知的障害のある生徒を実習生として受け入れ、就労体験を通じて、一般企業での就労に必要な知識や経験の獲得を図る 仕事内容は、庁舎内書類配達やリサイクル資源の整理等 知的障害者の就労を支援するとともに、職員や来庁者の障害者理解を深める機会を提供する |
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| ○ | 身 | 聴覚障害者の職員としての雇用 （沖縄県警察本部） |
平成１０年 | 県警の鑑識課で聴覚障害者を雇用 仕事内容は足こん跡の基礎資料の整備保管等 |
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| 札幌市 | ○ | 身 | 身体に障がいのある方を対象とした札幌市職員採用選考 （総務局職員部人事課） |
平成１５年度 | これまでは身体に障がいを持った方についても、一般の採用試験のなかで採用してきたが、平成15年度からは別枠での採用選考を開始した ○採用実績 平成16年度 7名 平成17年度 13名 平成18年度 11名 平成19年度 6名 ○仕事内容 一般事務職として採用。区役所をはじめさまざまな部局に配属され総務、税務、福祉、その他行政事務全般の仕事に従事する ○支援内容 一般の職員同様、勤務するにあたって職場環境等の配慮が必要な場合には、できるだけ働きやすい環境作りに努めている（職場レイアウトの変更等） |
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| ○ | 知 | 高等養護学校生徒の実習受入れ (保健福祉局障がい福祉課) |
平成１９年度 | 高等養護学校２年生の職場実習を市役所本庁舎及び各区役所で受入れ予定 ○ 受入れ（予定）人数 市役所本庁舎１名、区役所９名、元気ショップ１名（合計１１名） ○ 受入れ期間 平成１９年９月〜１０月の約１０日間（１０日間を標準とし、受け入れ先の都合等により、短縮する場合もあり） ○ 実習内容 軽作業、事務補助等 |
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| 仙台市 | ○ | 知 | 障害者の就労体験実習 | 平成１５年度 | 市役所の各受入課にて１日〜１週間程度，書類整理・封入・清掃等の業務を実施することによる就労訓練を実施している | ||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 鶴谷特別支援学校高等部現場実習 | 平成１８年度 | 鶴谷特別支援学校高等部生徒に対して市役所の教育相談課にて4日間程度の現場実習を受け入れている 封筒への宛名用紙はり、不要文書の針はずし、メモ帳作り等の現時実習を通して、コミュニケーションの向上を図ったり職場での決まり等を学ばせ、社会人としての心構えや就労への意欲を養うよう支援している |
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| さいたま市 | ○ | 身 | 身体に障害のある人を対象とする職員採用 | 平成１５年度 | 一般行政事務に従事、聴覚障害者や上肢障害者に対し、骨伝導スピーカー対応電話機、イヤホンマイクの導入等行っている | ||||||||||||||||||
| 千葉市 | ○ | 知 | 知的障害者の市の非常勤嘱託職員としての雇用 | 平成１７年度 | 総務局総務部総務課及び中央図書館管理課で非常勤嘱託職員として雇用 総務課では郵便関係事務、文書交換の補助、パソコン入力処理、コピー処理等、図書館では資料の整理等を行なっている 千葉障害者就業支援キャリアセンターのジョブコーチによるサポートを受けている |
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| 横浜市 | ○ | 知 | 知的障害者の体験実習受入 | 平成１５年度 | 一般応募者及び養護学校の生徒を、市役所で受け入れている これまでに受け入れた部署は、都市経営局、福祉局、旧緑政局、教育委員会事務局、保土ケ谷区、金沢区、緑区 仕事の内容は、事務、保育補助、図書館作業、動物園作業など |
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| ○ | 身 | 聴覚障害者の体験実習受入 | 平成１６年度 | ろう学校の生徒を、福祉局、教育委員会事務局で受け入れている 仕事は事務 |
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| ○ | 身 | 身体に障害のある人を対象とした横浜市職員採用選考 | 昭和５６年度 | 身体に障害のある人を対象とした採用選考を行っている 実施している選考区分は次のとおり |
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| 川崎市 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした職員採用 | 昭和５７年度 | 常勤職員として採用し、一般の行政事務を行っている 平成１６、１７、１８、１９年度いずれも各1名採用 |
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| ○ | 身 | 養護学校高等部生徒の実習受け入れ | 平成１２年度 | 養護学校高等部の生徒を職場実習生として受入 仕事内容は、事務補助や各種業務補助等、平成１８年度は１名（大師支所区民センター）、平成１９年度は予定はあるが、人数等は未定 |
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| 新潟市 | ○ | 身 | 身体障がい者の採用 | 平成元年度 | 身体障がい者を対象とした職員採用試験を実施し，一般事務職として採用 仕事内容及び勤務形態等は，一般職員と同様 |
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| ○ | 知 | 知的障がい者の実習生受入 | 平成１９年度 | 区役所において，高等養護学校から２週間，３名の知的障がい者を実習生として受け入れる 作業内容は，郵便物等の封詰め・発送業務，はんこ押し，シール貼り等に従事 |
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| 浜松市 | ○ | 知 | （知的障害者）市の臨時職員として雇用 | 平成１５年度 | 臨時職員として登録し業務の必要性に応じ雇用 仕事内容は事務補助 |
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| ○ | 精 | （精神障害者）市の臨時職員として雇用 | 平成１９年度 | 臨時職員として登録し業務の必要性に応じ雇用 仕事内容は事務補助 |
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| ○ | 身 | 身体障害者の市の非常勤職員としての雇用 | 平成１５年度 | 従来より身体に障害を持った方についても、一般の選考の中で任用してきたが、平成15年度から別枠で任用選考を開始した 情報政策課、図書館、美術館、保健予防課、教育委員会各課、区役所各課などでの業務に従事 平成19年度現在、身体に障害がある方として公募し任用された者が26名 |
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| ○ | 身 | 身体障害者にある方を市の職員として採用 | 従来より採用試験実施時に身体に障害がある方については受験資格の年齢要件を緩和して実施していたが、平成19年度実施の採用試験（人事委員会実施）からは別枠で募集を行った 一般行政職として採用するため、戸籍、住民登録などの窓口業務をはじめ、企画、税務、福祉、都市計画など行政事務全般の仕事に携わる |
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| 名古屋市 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした職員の採用選考の実施 | 昭和５３年度 | 身体障害者を対象とした職員（試験区分：事務）の採用選考を実施している | ||||||||||||||||||
| ○ | 精 | 精神障害者の臨時職員としての雇用 | 平成１７年度 | 精神保健福祉センターで精神障害者を臨時職員として雇用 仕事内容は、統計資料の整理など事務補助 |
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| ○ | 知 | 知的障害者の臨時職員としての雇用 | 平成１８年度 | 障害者支援課で知的障害者を臨時職員として雇用 仕事内容は、パソコンによる文書清書、資料整理等の事務補助 |
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| ○ | 知 | 知的障害者の嘱託職員としての雇用 | 平成１９年度 | 健康福祉局障害者支援課始め３局５の職場で知的障害者６名を嘱託職員として採用 | |||||||||||||||||||
| 大阪市 | ○ | 知 | 知的障害者短期受入プロジェクト | 平成１２年度 | 企業就労を目指す知的障害者に対し、職場実習の機会を提供するとともに、職員に対し知的障害者の就労についての啓発を図るため、2ヶ月間の臨時職員雇用契約により受け入れる | ||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 知的障害者長期受入プロジェクト | 平成１４年度 | 知的障害者の本格雇用に向けた取り組みとして、1年間の嘱託職員として知的障害者を受け入れる （更新あり） |
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| 広島市 | 〇 | 身 | 身体障害者の市職員としての雇用 | 昭和５５年度 | 身体障害者を対象とした採用選考を実施し、市長事務部局、水道局、教育委員会等において職員として雇用、仕事内容は一般行政事務 平成１７年度は２名、平成１８年度は１名、平成１９年度は３名を採用 |
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| 〇 | 身 | 身体障害者の市嘱託職員としての雇用 | 平成１９年度 | 身体障害者を対象とした採用選考を実施し、市長事務部局において身体障害者５名を嘱託職員として雇用、仕事内容は、以下の業務等の事務補助 (1)市民税の賦課に係る業務〔財政局税務部〕 (2)原子爆弾被害者に対する諸手当の支給等の業務〔社会局原爆被害対策部〕 (3)未登記道路調査に係る委託業務の進行管理等の業務〔道路交通局道路管理課〕 (4)行政資料等の収集・整理及び文書引継目録の作成等の業務〔公文書館〕 |
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| 北九州市 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とする職員採用選考の実施 | 平成９年度 | 平成９年度から、一般事務員職員採用選考とは別枠で、身体障害者を対象とした採用選考を実施している 業務の内容については、障害の状況、その人の持つ能力等を判断して、適材適所の配置に努めている |
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| ○ | 知 | 嘱託職員としての採用 | 平成１９年度 | 嘱託職員として、知的障害者を１名採用 仕事内容は、事務補助であり、勤務形態は、１日４時間（週２０時間） |
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| 福岡市 | ○ | 身 | 身体障がい者を対象とする採用選考試験の実施 | 昭和６１年度 | 身体障がい者を対象とした職員（試験区分：行政事務職）の採用試験を実施している（平成19年度 ２名）なお，今年度実施の採用試験から点字による受験を可能とした |
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| ○ | 知 | （知的障がい者の）市の嘱託員としての雇用 | 平成１７年度 | 知的障がい者を、公募による選考試験を実施の上、非常勤嘱託員として雇用している 採用実績等は下記のとおり |
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| ○ | 身 知 精 |
障がい者インターンシップ事業 | 平成１７年度 | 就職を目指している障がい者に本庁舎，区役所等を実習の場として提供 仕事内容は、受入所属と協議の上、決定 本市の障がい者就労支援センターのジョブコーチによるサポートを受けている |
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