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| 自治体名 | 施策分野 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
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| 北海道 | 生活支援 | 障害者スポーツ振興費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
昭和３８年度 | 47,401 | 障害者スポーツ大会開催経費への助成及び全国大会への選手派遣経費への助成 |
| 北海道 | 生活支援 | 障害者相談員設置費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
昭和４２年度 | 14,922 | 障害者への相談体制充実のため、市町村に相談員を配置するとともに、相談員配置を行う団体へ助成する （１）身体障害者相談員設置費（市町村：386人） （２）知的障害者相談員設置費（市町村：177人） （３）盲人相談員設置費補助金 （４）ろうあ者相談員設置費補助金 |
| 北海道 | 生活支援 | 腎臓機能障害者通院交通費補助金 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
昭和５５年度 | 12,122 | 人工透析療法を受けている腎臓機能障害者の通院交通費に対して助成する |
| 北海道 | 生活支援 | 中途視覚障害者社会適応促進事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
平成２年度 | 2,000 | 在宅の中途視覚障害者に対する自立と社会参加を促進するため、短期入所及び訪問指導訓練事業に対して助成する |
| 北海道 | 生活支援 | 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金 （保健福祉部福祉局福祉援護課） | 平成９年度 | 18,900 | 国民年金制度上、無年金とならざるを得なかった外国人の方々の地域での自立生活を支援するため、給付金を支給する市町村に対し補助することにより、外国人無年金者の福祉の向上を図る |
| 北海道 | 生活支援 | 障害者保健福祉行政振興対策費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 8,182 | 身体障害者手帳及び療育手帳の形態を見直し、これを発行するとともに、手帳の台帳管理システムの維持を行う |
| 北海道 | 生活支援 | 重度障害者医療的ケア等支援事業 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 3,794 | 在宅の重症心身障害者の社会参加基盤の整備のため、訪問看護の手法を活用して居宅以外の社会的活動を行う場所で医療的ケアを行う市町村に対し助成する |
| 北海道 | 生活支援 | 子ども発達支援事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 30,688 | 障害等により特別な支援を必要とする児童及びその家族に対して、より身近な地域で適切な支援を行うための一貫した体制を整備する （１）市町村発達支援体制整備事業 ・市町村が児童デイサービスセンター等を指定して行う発達支援に係る各種の事業に要する経費への助成 ・市町村が発達支援に要する専門的支援を確保するのに要する経費への助成及び道立施設職員による専門的支援 （２）広域支援体制整備事業 ・圏域内関係者による支援体制検討及び市町村関係職員の研修 ・当事者、家族及び地域住民への研修 |
| 青森県 | 生活支援 | 身体障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和４５年度 | 2,144 | 地域において身体障害者の更生援護に関する必要な指導・助言を行う 相談員 １７６人 |
| 青森県 | 生活支援 | 障害者スポーツ大会派遣事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 13,469 | 全国障害者スポーツ大会等への派遣に要する経費 |
| 青森県 | 生活支援 | 知的障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 573 | 知的障害者相談員の設置及び活動に要する経費 相談員 ４７人 |
| 青森県 | 生活支援 | 障害児（者）在宅支援事業費補助 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 160 | 在宅の重症心身障害児（者）、その家族を支援するのに要する経費の補助 |
| 青森県 | 生活支援 | 知的障害者育成事業費補助 （障害福祉課） |
昭和４８年度 | 160 | 青森県手をつなぐ育成会が実施する育成事業に要する経費の補助 |
| 青森県 | 生活支援 | 知的障害児施設及び肢体不自由児施設等の運営費補助 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 6,555 | 知的障害児施設等における運営費（見学旅行費、重度加算費）に係る経費を扶助費に嵩上げして助成 |
| 青森県 | 生活支援 | いこいの家運営費補助 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 2,450 | 国立病院に入所している重症心身障害児者等の家族の宿泊等に必要な「いこいの家」の運営費の補助 |
| 岩手県 | 生活支援 | 身体障害者グループリビング支援事業 | 平成１５年度 | 3,743 | 施設退所者や生活条件に恵まれない身体障害者が身体障害者グループリビング（共同生活またはそれにｔ回形で、安全な生活の場と生活援助体制を整えた形態の住居）に居住する際に、その居住に係る費用（世話人の人件費等）を負担した市町村に対し経費の一部を補助することで、身体障害者の地域生活移行を支援するもの |
| 宮城県 | 生活支援 | 宮城県七ツ森希望の家運営事業 （障害福祉課） |
昭和４７年度 | 120,198 | 在宅心身障害者及び介護者の保養並びに介護者の療育指導の実施を目的に、在宅心身障害者保養施設を設置運営する ○宿泊定員 ：８０名 ○運営委託先：社会福祉法人宮城県社会福祉協議会 |
| 宮城県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会宮城県選手団派遣事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 22,738 | 第８回全国障害者スポーツ大会へ宮城県選手団を派遣する |
| 宮城県 | 生活支援 | 在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業 （障害福祉課） |
平成９年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 在宅酸素療法者に、酸素濃縮器利用に係る電気料金の一部を助成する |
| 宮城県 | 生活支援 | 心身障害児者在宅福祉対策委託事業 （障害福祉課） |
昭和４２年度 | 16,365 | 心身障害児者を抱えて、身体的及び精神的に苦労を重ねている家庭に対し、ホームヘルプ・ボランティア及び専門指導員を派遣することにより、家族の負担を軽減するとともに、心身障害児者の自立意欲の向上に資する また、研修事業・パソコン操作在宅指導事業等を組み合わせて実施する ○委託先：宮城県肢体不自由児協会 |
| 宮城県 | 生活支援 | 知的障害者援護施設特別処遇加算事業 （障害福祉課） |
平成９年度 | 27,000 | 障害者支援施設（旧知的障害者更生（通所）施設）において、行動上の障害が顕著で、常時一定の注意や介護が必要であるような介護度の高い者を受け入れている施設に対し、人件費補助を行い、職員の加配を促すことで、処遇の充実を図る |
| 宮城県 | 生活支援 | 知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 在宅知的障害者の自立生活促進のため、体験型グループホームの利用を通して自立生活への支援を行う |
| 宮城県 | 生活支援 | 障害者グループホーム整備促進事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 1,350 | 知的障害者グループホームの整備における備品購入に対し補助を行う |
| 宮城県 | 生活支援 | 知的障害者地域生活移行自立訓練事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 障害者支援施設（旧知的障害者入所施設）を設置・運営する社会福祉法人が、障害者の地域生活移行に取り組む「知的障害者地域生活移行推進計画」を策定して行う、敷地外での自立訓練事業への支援を行う |
| 宮城県 | 生活支援 | 障害児（者）相談支援事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 60,130 | 在宅の障害児（者）の地域における生活を支えるため、市町村障害者相談支援事業と連携を図りながら、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図り、地域で生活する障害児（者）への支援体制を構築する |
| 宮城県 | 生活支援 | 精神障害者夜間等相談窓口運営事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 7,087 | 精神科救急医療システムで対応する急性期の医療以外の相談については、従来、保健所等による昼間の対応が中心であったが、休日、夜間における電話相談窓口を設置し、精神症状の悪化等を未然に防止するもの |
| 宮城県 | 生活支援 | 社会的引きこもりケア体制整備事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 2,924 | 思春期及び思春期を過ぎた若者の社会的ひきこもりについて、専門相談事業を実施し、さらに地域支援システムの構築に向けた検討を行う |
| 宮城県 | 生活支援 | 精神障害者コミュニティサロン運営費補助事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 閉じこもりがちな精神障害者へ、つどいの場を提供することで、外出の機会を増やし社会復帰の一助とし、また、様々な障害レベルの者が集うことで、再発防止のために回復モデルを学び、障害受容への足がかりとすることを目的として設置された精神障害者コミュニティサロンに対し、運営に要する経費の一部を補助する |
| 宮城県 | 生活支援 | 地域精神保健福祉対策事業 （障害福祉課） |
昭和４１年度 | 3,970 | 精神保健福祉相談や精神障害者理解のための普及・啓発活動を行う |
| 宮城県 | 生活支援 | 特定相談指導等事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 2,782 | アルコール関連問題相談、心の健康づくり啓発・普及、思春期関連問題中央講習への職員派遣等を行う |
| 秋田県 | 生活支援 | 移動サービス支援事業 （福祉政策課） |
平成１８年度 | 400 | 地域のニーズに合った効果的で利便性の高い新しい移動サービスを提供し、自家用車等を利用できない高齢者や障害者の積極的な社会参加を推進するため、自家用有償輸送を実施するＮＰＯ法人等に対し、事業に要する立ち上げ経費を助成する |
| 秋田県 | 生活支援 | 在宅心身障害児者療育援助事業 （障害福祉課） |
昭和５２年度 | 14,772 | 在宅心身障害児（者）を療育している保護者の経済的負担の軽減を図る |
| 山形県 | 生活支援 | 身体障がい者保養所運営費 （障がい福祉課） |
昭和５３年度 | 32,577 | 身体障がい者及びその家族に機能回復、健康の増進、レクリェーションの場として低廉な料金でサービスを提供し、福祉の向上を図る |
| 山形県 | 生活支援 | 障がい者小規模作業所運営助成事業 (障がい福祉課） |
昭和５５年度 | 18,480 | 就労困難な在宅障がい者のため生活訓練及び就労の場として設置される小規模作業所に対して運営費の助成を行うことにより、在宅心身障がい者の福祉向上を図る 助成額：Ａ型2,734,000円、B型1,822,000円、C型911,000円、重度加算有 助成先:市町村 |
| 山形県 | 生活支援 | 知的障がい者コミュニティハウス援助事業 (障がい福祉課） |
平成７年度 | 3,850 | 食事提供等の生活援助体制を備えたコミュニティハウスでの生活を希望する知的障がい者に対し、日常生活における援助を行うことにより、自立生活を促進する |
| 山形県 | 生活支援 | 心身障がい者地域福祉対策促進事業 （障がい福祉課） |
平成１０年度 | 8,496 |
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| 山形県 | 生活支援 | 県営住宅の優遇措置 （建築住宅課） |
平成１０年度 | − | 特定目的住宅への障がい者の優先入居（H１０〜）、その他特定目的住宅以外の住宅については公開抽選における当選確率を一般の２倍とする（H１３〜）など、障がい者に対する優遇措置により入居を支援する |
| 山形県 | 生活支援 | 障がい者スポーツ育成事業 (障がい福祉課) |
平成１３年度 | 10,066 | 全国障がい者スポーツ大会に山形県選手団を派遣することなどにより、障がい者スポーツ普及振興を図り、障がい者の積極的な社会参加を推進する |
| 山形県 | 生活支援 | 障がい者スポーツ普及振興事業 （障がい福祉課） |
平成１３年度 | 5,500 | 障がい者のスポーツ振興の推進と障がい者の社会参加を促進するため、全国大会への参加支援や障がい者スポーツ指導員等養成事業及び障がい者スポーツ普及拡大事業を実施し、障がい者スポーツの普及と競技力の向上を図る |
| 福島県 | 生活支援 | 重度心身障がい者医療費補助事業 （障がい福祉課） |
昭和４９年度 | 2,253,543 | 重度心身障がい者（身体：１〜２級と３級内部障害、知的：A、精神：１級、知的Bかつ身体、精神２〜３かつ身体又は知的）の医療費の自己負担額を補助する（補助率：県１／２、市町村１／２） |
| 福島県 | 生活支援 | 在宅重度障がい者対策事業 （障がい福祉課） |
昭和５６年度 | 13,572 | 日常生活において、常に医療的処理等を必要とする在宅重度障がい者に治療材料等を給付する 補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く） ○治療材料費：月限度額3,000円 ○衛生器材費：月限度額4,000円 |
| 福島県 | 生活支援 | 人工透析患者通院交通費補助事業 （障がい福祉課） |
昭和５７年度 | 13,944 | 人工透析を受けている通院患者に対し、通院に要する費用が5,000円を超える金額を助成する 補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く） |
| 福島県 | 生活支援 | 障がい者小規模作業所支援事業 （障がい福祉課） |
昭和５４年度 | 33,360 | 雇用されることが困難な在宅の障がい者に自活に必要な訓練を行うとともに、就労の場を与えて自立更生を促進するための障がい者小規模作業所に財政的支援を行う 補助率：県2/10、市町村8/10（中核市を除く） 補助額：Aランク 年6,000,000円、Bランク 年3,000,000円、Cランク 年1,500,000円、訓練者の人数の補助加算（14名上限）１名当たり年額300,000円 |
| 福島県 | 生活支援 | 地域活動支援センター支援事業 （障がい福祉課） |
平成１８年度 | 54,251 | 障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの基礎的事業に補助する市町村に対し、運営費の支援を行う 補助率：県2/10、市町村8/10（中核市を除く） 補助額：年額6，000,000円、利用人員の人数の補助加算（14名上限）1名当たり年額300,000円 |
| 福島県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業 （障がい福祉課） |
昭和４０年度 | 5,893 | 全国障害者スポーツ大会への参加 |
| 福島県 | 生活支援 | 財団法人福島県障がい者スポーツ協会運営費補助金 （障がい福祉課） |
平成１０年度 | 3,256 | 福島県の障がい者スポーツの振興を図るうえで中核的組織である(財)福島県障がい者スポーツ協会に対し運営費補助を行う |
| 福島県 | 生活支援 | 身体障がい者相談員設置事業 （障がい福祉課） |
昭和４４年度 （平成１０年度 から県単独） |
0 | 地域にあって身体障がい者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため身体障がい者相談員を設置する ○設置者数：73人（中核市除く） |
| 福島県 | 生活支援 | 障がい者自立生活支援活動事業 （障がい福祉課） |
平成２０年度 | 2,550 | 障がい者が主体性を持って地域で自立した生活ができるよう、「障がい者自立生活センター」が行う、身体障がい者を主な対象とした自立生活プログラムに基づく支援活動等を支援する |
| 福島県 | 生活支援 | 知的障がい者地域生活ホーム事業 （障がい福祉課） |
平成１０年度 | 3,240 | 国庫補助対象外の知的障がい者グループホーム事業に対し補助を行う |
| 福島県 | 生活支援 | 知的障がい者相談員設置事業 （障がい福祉課） |
昭和４３年度 （平成１０年度 から県単独） |
0 | 地域にあって知的障がい者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため知的障がい者相談員を設置する ○設置者数：53人（中核市除く） |
| 福島県 | 生活支援 | 社会福祉施設整備利子補給事業 （障がい福祉課） |
平成５年度 | 15,111 | 社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する |
| 福島県 | 生活支援 | 精神障がい者社会適応訓練事業 （障がい福祉課） |
昭和５７年度 | 3,095 | 回復途上にある在宅精神障がい者で就労意欲のある者を、県に登録した協力事業所に一定期間訓練を委託し、円滑な社会復帰を支援する 予定人員：２０名 委託期間：原則６か月 |
| 福島県 | 生活支援 | 精神障害者社会復帰施設整備利子補給事業 （障がい福祉課） |
平成９年度 | 750 | 社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する |
| 福島県 | 生活支援 | いのちの電話相談支援事業 （障がい福祉課） |
平成１７年度 | 1,000 | (1) 福島いのちの電話相談員養成研修補助事業 さまざまな問題を抱え自殺の危機に追い込まれている人などの電話相談を行っている「福島いのちの電話」の相談体制を、24時間体制に充実強化するための相談員の養成研修に係る経費の一部を助成する ○補助先：社会福祉法人福島いのちの電話 ○補助率：１／２ |
| 福島県 | 生活支援 | こころの健康・自殺予防対策事業 （障がい福祉課） |
平成１８年度 | 2,711 | 深刻な自殺者数の増加に対して、自殺予防対策行動計画を作成し、普及啓発と自殺の要因であるうつ病の早期発見についての対策を行う (1)福島県自殺予防対策推進協議会の開催 (2)中高年のうつ病対策事業 自殺率の高い市町村等を対象に４５歳以上の住民に対するうつ病のスクリーニングとハイリスク者への支援を行い、市町村等における自殺予防対策の定着を図る (3)自殺予防対策キャンペーンの実施 自殺予防の必要性について県民の理解を深める機会とするセミナーを開催する |
| 福島県 | 生活支援 | 自殺対策推進事業 （障がい福祉課） |
平成２０年度 | 1,247 | 福島県自殺対策推進行動計画に基づき、自殺の防止、自殺者の親族等に対する支援の充実を図るため、相談支援体制の整備や自死遺族に対する支援等についての対策を講じる |
| 福島県 | 生活支援 | 障がい者地域生活移行支援事業 （障がい福祉課） |
平成１８年度 | 1,968 | (1)圏域別地域生活支援調整事業 地域生活への移行を調整する地域生活支援調整会議を圏域別に設置する さらに、進行管理と全体調整を行う統括会議を設置する (2)地域生活移行支援事業 登録した専門家の派遣を行い、地域生活移行の相談支援や助言を行う |
| 福島県 | 生活支援 | ふくしま県民の森利用料金減免補助事業 （森林整備課） |
平成１１年度 | 3,589 | ふくしま県民の森「フォレストパークあだたら」のオートキャンプ場施設を障がい者が利用する場合に（財）ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団が利用料金を免除する額相当分を補助することにより、障がい者の利用促進を図る |
| 福島県 | 生活支援 | 協働による県民音楽ふれあい事業 (文化振興課) |
平成２０年度 | 1,000 | 県内の演奏家や合唱団、中高校生等が参画できる形での公演の開催や青少年への音楽指導等により本県の音楽のレベルアップを図るとともに、普段オーケストラを鑑賞する機会の少ない障がい者や児童養護施設に入所している子供たちを招待することにより音楽文化の裾野を広げ、本県が全国に誇れる音楽文化の更なる振興を図る |
| 茨城県 | 生活支援 | 障害者社会参加促進事業 (障害福祉課) |
平成８年度 | 7,404 | 在宅の身体障害者が地域の中で共に生活が送れるよう、また、生活の質の向上が図られるよう、障害の種別に応じて、生活、訓練、コミュニケーション支援、文化・スポーツ等の社会参加を促進する
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| 茨城県 | 生活支援 | 在宅障害児福祉手当費 (障害福祉課) |
昭和４８年度 | 28,092 | 知的・身体等に障害のある２０歳未満の児童を養育する者に対し，手当を支給し，障害児の福祉の向上を図る |
| 茨城県 | 生活支援 | 障害者福祉バス運営事業費 (障害福祉課) |
昭和５３年度 | 11,609 | 家庭にこもりがちな障害児(者）のために、車いすで乗れる福祉バスを提供して、各種行事、研修会、スポーツ活動への参加する便宜を図り、社会活動への参加促進、活発化を図る事業に対し補助する |
| 茨城県 | 生活支援 | 障害者自立支援強化事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 4,893 | 障害者の就労促進を図るための，関係機関による連絡協議会の設置 就職希望者に職業情報の提供等を行う障害者自立支援員の設置 グループホームの利活用を促進するためのグループホーム体験事業の実施 |
| 栃木県 | 生活支援 | 放課後児童健全育成事業 （こども政策課） |
平成１３年度 | 990 | 障害児を受け入れている放課後児童クラブ（国庫補助対象外）に対する助成 |
| 群馬県 | 生活支援 | 在宅重度障害者介護手当 | 昭和４７年度 | 4,800 | 県内に6ヶ月以上居住する在宅重度知的障害児(者）又は在宅重症心身障害児(者)を介護している者に手当を支給する |
| 群馬県 | 生活支援 | 利用者負担額補助 （障害政策課） |
平成１９年度 | 45,331 | 居宅サービス・通所施設利用者（入所施設・ＧＨ利用者除く）を対象に、国の改善後からさらに上限額を１/２とする |
| 群馬県 | 生活支援 | 通所施設食費補助 （障害政策課） |
平成１９年度 | 3,878 | 通所施設利用者を対象に、食費負担のうち、人件費分の１/２を支援する |
| 群馬県 | 生活支援 | グループホーム・ケアホーム家賃補助 （障害政策課） |
平成１９年度 | 32,489 | グループホーム・ケアホーム入居者を対象に、10,000円/月を越える家賃の１/２（上限7，500円）を補助する |
| 群馬県 | 生活支援 | 障害児施設給付費利用給付金事業 | 平成１９年度 | 22,021 | 20歳未満の障害児施設利用者の保護者を対象に、負担上限の引き下げや食光熱水費を支援する |
| 群馬県 | 生活支援 | 小規模グループホーム等運営支援 | 平成１９年度 | 10,163 | グループホーム・ケアホーム事業者を対象に、自立支援法施行前のサービス料単価との差額を補助する |
| 群馬県 | 生活支援 | 知的障害児施設運営費補助 | 平成１９年度 | 22,314 | 知的障害児施設（通園・入所）を対象に、利用者が利用できる運営日すべてを利用した場後日利用日数との差を補助する |
| 群馬県 | 生活支援 | 地域活動センター施設整備費補助 | 平成１９年度 | 69,627 | 創作的活動、生産活動、社会との交流促進事業等の日中活動行う地域活動支援センターの施設整備に対して補助する |
| 群馬県 | 生活支援 | 障害者総合相談支援事業 | 平成１９年度 | 2,286 | 県全体の相談支援体制整備において主導的役割を担う場として、自立支援協議会を設置・運営する |
| 群馬県 | 生活支援 | 障害者グループホーム等設備整備費・改修費補助 (障害政策課） |
平成１８年度 | 33,850 | グループホーム、ケアホームを新規設置する場合の初度備品購入費、定員増のための改修費及びバリアフリー化や防犯・防災対策を講じる場合の経費に補助 |
| 群馬県 | 生活支援 | じん臓機能障害者等通院交通費補助 （障害政策課） |
昭和５７年度 | 24,167 | じん臓機能障害者が人工透析を受けるために通院する場合等の補助 |
| 群馬県 | 生活支援 | 精神障害者社会適応訓練 | 平成７年度 | 10,796 | 精神障害者の社会適応訓練や作業訓練を行う経費の一部を負担する また事故に備え、障害保険に加入し、事業の推進を図る |
| 群馬県 | 生活支援 | 介護サービス従事者スキルアップ研修 (障害政策課） |
平成１９年度 | 2,222 | 移動支援従事者研修、サービス提供責任者現任研修、精神障害者ホームヘルパー養成基礎研修、知的障害者ホームヘルパー養成基礎研修 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 心身障害者地域デイケア施設助成 （障害者福祉課） |
昭和６３年度 | 1,270,250 | 心身障害者が身近な地域において通所利用する、自立訓練や授産活動を行う「地域デイケア施設」の育成を図るため、運営又は補助する市町村に対し補助 〔補助対象〕 運営費、初度設備費又は建物改修費及び送迎車購入費 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 生活ホーム運営費補助 （障害者福祉課） |
昭和６３年度 | 192,500 | 独立した生活を望みながら、家庭環境や住宅事情によってそれができない身体障害者又は知的障害者に共同住居において、適切な指導、援助を提供することにより社会的自立を促進するための「生活ホーム」を運営する市町村に対し補助 |
| 埼玉県 | 生活支援 | グループホーム運営費補助（差額補助） （障害者福祉課） |
平成３年度 | 72,709 | グループホームサービスと生活ホーム運営費補助基準額との差額等を支給した市町村に対し補助 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 暮らし体験事業 （障害者福祉課） |
平成１８年度 | 960 | 一定期間グループホーム等での暮らしを体験する場を提供する市町村に対して補助 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 重度障害者居宅改善整備費 （障害者福祉課） |
昭和４５年度 | 5,100 | 日常生活の環境改善、介護者の負担の軽減及び自立更生を促進するため、重度身体障害者の住居改装費を助成する市町村に対し、その経費の一部を補助 |
| 埼玉県 | 生活支援 | リフト付きバス運行事業費 （障害者社会参加推進室） |
昭和５４年度 | 9,944 | 県が所有するリフト付きバス「おおぞら号」を、障害者福祉団体等が障害者のための更生訓練研修などの社会参加を行う場合の移動手段として提供する |
| 埼玉県 | 生活支援 | 視聴覚障害者情報環境整備事業費 （障害者社会参加推進室） |
平成８年度 | 2,023 | １ 公共的施設職員手話講習会 障害保健福祉圏域ごとに隔年で１０日間実施 ２ 公文書情報提供サービス （１）障害者福祉関係課所への点字パソコンの設置 （２）身体障害者手帳の点字化 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 障害児・者生活サポート事業 （障害者福祉課） |
平成１０年度 | 98,064 | 障害者やその家族の生活を支えるために、個々の生活にあった多様なサービスを提供している民間団体に助成している市町村に対し補助 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 障害児等社会適応支援事業費 （障害者社会参加推進室） |
昭和４５年度 | 2,743 | １ 難聴児生活相談事業 （１）難聴児生活相談事業 （２）「耳の日」記念のつどい ２ 在宅重度心身障害児（者）療育援護（療育キャンプ） ３ 難病患者家族等相談訓練事業 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 埼玉県障害者福祉資金 （障害者福祉課） |
昭和４８年度 | − | 障害者の住宅整備、生活の安定、社会参加の促進を図るため、次の資金の貸付を行う ■障害者住宅資金 ■障害者団体事業資金 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 在宅重度心身障害者手当支給費 （障害者福祉課） |
昭和４７年度 | 1,980,934 | 在宅の重度障害者に手当てを支給する市町村に対し補助 対象者は身障手帳（１、２級）、療育手帳（丸Ａ、Ａ）等（ただし、住民税課税者を除く） |
| 埼玉県 | 生活支援 | 民間身体障害者更生援護施設個室介護費 （障害者福祉課） |
平成７年度 | 33,023 | 身体障害者療護施設における個室化の整備に伴い、質の高い施設サービスの提供を確保するため介護職員の加算配置に要する費用を補助 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 民間心身障害児施設重度療育等事業費 （障害者福祉課） |
昭和５５年度 | 244,493 | １ 特別療育費 重度の心身障害児が入所している民間施設に特別療育費を助成し、重度の心身障害児の処遇の充実を図る ２ 貸しおむつ利用費 リースにより常時おむつを使用する重度心身障害児施設に対し、その経費の一部を補助 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 全身性障害者介助人派遣事業 （障害者福祉課） |
平成１７年度 | 35,045 | 脳性マヒやＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）等の全身性障害者の自立した地域生活を支えるため、一定の要件を満たす介助人を派遣した市町村に対し補助 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 埼玉県立大学運営費 （保健医療政策課） |
平成１１年度 | 1,078,599 | 保健医療福祉の分野における資質の高い人材の養成や指導的役割を果たす人材の確保を図るため、埼玉県立大学を運営する |
| 埼玉県 | 生活支援 | 認知症高齢者・知的障害者等権利擁護機関運営事業 （高齢者福祉課） |
平成９年度 | 17,060 | 意思能力が十分でない認知症高齢者や知的障害者等に対する弁護士等専門家による権利擁護相談、権利侵害の防止及び救済の実施 １ 権利擁護専門相談 ２ 援助・救済 ３ 普及・啓発 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 介護すまいる館事業 （高齢者福祉課） |
昭和６３年度 | 11,256 | 高齢者や障害者の自立の促進と生活の質の向上や家族の負担の軽減を図るため、福祉用具やバリアフリー住宅などの展示・相談、研修等を行う |
| 埼玉県 | 生活支援 | 県立社会福祉施設管理費（障害者交流センター） （社会福祉課） |
平成２年度 | 367,633 | 障害者に対し、教養の向上、更生の相談、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する障害者交流センターを運営する |
| 埼玉県 | 生活支援 | 重度心身障害者医療対策助成費 （国保医療課） |
昭和５０年度 | 6,517,670 | 重度心身障害者や家族の経済的負担を軽減するため、重度心身障害者に係る各種医療保険制度による医療費の一部負担金（他の法令等により医療費が支給されるものを除く）を助成する市町村に対し補助 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会等派遣事業費 （障害者社会参加推進室） |
昭和４０年度 | 23,738 | 全国レベル大会や国際大会に選手を派遣する業務について、委託又は補助により実施 |
| 埼玉県 | 生活支援 | 身体障害者補助犬健康管理費助成事業 （障害者社会参加推進室） |
平成１７年度 | 1,800 | 補助犬の健康管理に要した費用を補助する |
| 埼玉県 | 生活支援 | 知的障害者地域環境ボランティア事業 （障害者社会参加推進室） |
平成５年度 | 100 | 知的障害者本人のボランティア活動を支援する |
| 埼玉県 | 生活支援 | アーティストボランティアコンサート事業 （文化振興課） |
平成１０年度 | 990 | ボランティアとして演奏活動を行う音楽家の協力を得て、普段コンサート会場に出かけることが困難な障害者、高齢者などに身近な場所で音楽を鑑賞する機会を提供する |
| 埼玉県 | 生活支援 | 運転免許試験関係経費 （運転免許試験課・運転免許課） |
昭和６３年度 | 4,053 | 身体障害者等に対し、運転適性相談・検査を通してアドバイスや指導を行い、運転免許試験の受験機会の拡大を図る |
| 埼玉県 | 生活支援 | 放置駐車違反取締強化対策経費 (交通指導課) |
昭和４８年度 | 773,349 | 駐車監視員を効果的に活用するなどして、違法駐車や駅・バス停周辺における効果的違法駐車取締りを推進し、良好な駐車秩序の確立を図る |
| 千葉県 | 生活支援 | 中核地域生活支援センター事業 （健康福祉指導課） |
平成１６年度 | 330,000 | 千葉県では、子ども、障害者、高齢者など対象者横断的な施策展開を図る健康福祉千葉方式を推進しており、その一環として福祉の総合相談機能、権利擁護機能・地域総合コーディネート機能を併せ持ったセンターを設置している |
| 千葉県 | 生活支援 | 福祉サービス第三者評価推進事業 （健康福祉指導課） |
平成１５年度 | 2,834 | 福祉サービスの質向上と利用者の良質なサービス選択に資するため、施設等の提供するサービスを中立・公正な第三者機関が専門的かつ客観的に評価を行う事業を推進する |
| 千葉県 | 生活支援 | 身体拘束廃止推進事業 （障害福祉課） |
140 | 虐待防止や身体拘束の廃止に向けて，施設管理者にとどまらず，サービス管理責任者，サービス提供者等を対象とする研修等を行う | |
| 千葉県 | 生活支援 | 知的障害者自活訓練設備整備事業補助金 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 10,725 | 知的障害者更生施設等が利用者の地域移行のための訓練の場として自活訓練施設を整備する場合にその経費を一部補助する、２か所への補助を予定 |
| 千葉県 | 生活支援 | 地域移行推進補助事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 6,923 | 施設の入所者で，地域移行を希望する者に対し，地域移行に関する相談支援等を行う推進員を配置した施設に補助を行い，施設から地域への移行を推進する |
| 千葉県 | 生活支援 | グループホーム等支援事業 （障害福祉課） |
66,037 | 障害者グループホーム等の質の充実とグループホーム等利用者の生活を支援するため、利用者への家賃補助、世話人等従事職員への研修、これからの利用を希望する障害者の地域生活体験事業を行い、障害者の生活を支援する | |
| 千葉県 | 生活支援 | 知的障害者グループホーム等建設事業 （障害福祉課） |
110,000 | 知的障害者グループホーム等を整備しようとする者に対して経費の一部を補助する | |
| 千葉県 | 生活支援 | 知的障害者生活ホーム等運営事業 （障害福祉課） |
73,140 | 独立した生活を求めている障害者等に対し、居室を提供し日常生活及び社会的適応に必要な各種の支援を行なう | |
| 千葉県 | 生活支援 | 短期入所特別支援（強度行動障害者）加算事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 10,592 | 強度行動障害者（児）を短期入所で受け入れる施設に対して加算を行い，地域で生活する処遇困難者の地域移行を推進する |
| 千葉県 | 生活支援 | 単独型ショートステイ加算事業 （障害福祉課） |
4,100 | 施設併設を要件としない単独型の短期入所事業所に対して、上乗せ補助を実施する、４か所程度を予定 | |
| 千葉県 | 生活支援 | 障害者グループホーム等支援事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 67,100 | 障害者グループホーム等の質の充実とグループホーム等利用者の生活を支援するため、利用者への家賃補助、世話人等従事職員への研修を行い、障害者の生活を支援する |
| 千葉県 | 生活支援 | 障害者グループホーム等建設費補助金 （障害福祉課） |
110,000 | 市町村、社会福祉法人等がグループホーム等を設置する場合、建設に要する経費の一部を補助する | |
| 千葉県 | 生活支援 | 精神障害者ふれあいホーム運営事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 5,702 | 精神病院に社会的理由で長期入院している精神障害者や、独立した生活を希望する精神障害者に対し、地域の中で住宅を提供し、日常生活や社会適応に必要な援助を行い、精神障害者の社会参加及び自立生活の促進を図る |
| 千葉県 | 生活支援 | 重度・重複障害者等グループホーム運営事業補助 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 3,942 | 重度・重複障害者等の地域生活を支援するため、新たに医療的ケアが必要な方や常時日常的なケアが必要な重度・重複障害者が生活できるグループホームの運営を補助する |
| 千葉県 | 生活支援 | グループホーム、ケアホーム等運営費補助 （障害福祉課） |
157,010 | 障害者自立支援法に基づく共同生活援助（グループホーム）、共同生活介護（ケアホーム）の支援の充実を図るため、運営費等に対する助成を実施する | |
| 千葉県 | 生活支援 | 経過的心身障害者小規模福祉作業所運営費補助 (障害福祉課) |
平成１９年度 | 73,854 | 市町村が心身障害者小規模福祉作業所の運営費について補助した経費に対し、平成21年度まで経過的に補助する |
| 千葉県 | 生活支援 | 経過的精神障害者共同作業所運営費市町村補助 (障害福祉課) |
平成１９年度 | 32,991 | 精神障害者共同作業所事業に対し，市町村及び共同作業所に対し、平成21年度まで経過的に補助する |
| 千葉県 | 生活支援 | 地域活動支援センター等支援事業 (障害福祉課) |
42,435 | 地域活動支援センターや小規模作業所等の運営の安定と職員の待遇の改善を図ること等を目的に、重度加算、一般就労加算、家賃補助の各種加算制度を実施する | |
| 千葉県 | 生活支援 | 障害者地域生活体験事業 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 8,600 | 在宅の障害者や、精神科病院に入院している精神障害者、知的障害者援護施設入所者等で、グループホームへの入居や地域での自立生活を希望する者に対し、生活体験の場を提供する |
| 東京都 | 生活支援 | 障害者自立生活支援事業（障害者参加型サービス活用事業） （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
平成１１年度 | 19,470 | 障害者が主体となったサービス供給団体等の提供する福祉サービスを区市町村が活用することにより、障害者の主体的な自立生活を支援する |
| 東京都 | 生活支援 | 重度脳性麻痺者介護事業 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
昭和４９年度 | 1,155,204 | 重度の脳性麻痺者に対して介護人が生活圏の拡大を図るための援助を行う |
| 東京都 | 生活支援 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業「心身障害者（児）訓練事業」 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
平成１９年度 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業 （10,000,000,000円の）内数 |
在宅の心身障害者（児）に対し適切な指導訓練を行い、自立の促進を図るために市町村が行う事業に対して補助する |
| 東京都 | 生活支援 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業「地域デイグループ事業」 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
平成１９年度 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業 （10,000,000,000円の）内数 |
小規模な在宅の心身障害者（児）グループに対し創作活動、機能訓練、集団活動、訓練等を行い、地域社会が一体となって心身障害者（児）の自立の促進を図るために市町村が行う事業に対して補助する |
| 東京都 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
昭和４０年度 | 50,121 | 13歳以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者で東京都大会等において優秀な成績をおさめた者を東京都選手団として派遣する |
| 東京都 | 生活支援 | 重度身体障害者グループホーム事業 （福祉保健局障害者施策推進部居住支援課） |
平成１３年度 | 38,424 | 区市町村、社会福祉法人等が運営する「重度身体障害者グループホーム」運営のために必要な経費を補助する |
| 東京都 | 生活支援 | 障害者休養ホーム事業 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
昭和５６年度 | 141,757 | 障害者の健康の増進、レクリエーション等のため保養施設を指定するとともに、利用者の宿泊料の一部を助成し、施設を低廉な価格で利用に供することにより、心身障害者(児)福祉の増進を図る |
| 東京都 | 生活支援 | 福祉サービス第三者評価 （福祉保健局指導監査部指導調整課） |
平成１５年度 | 62,461 （ただし、障害福祉施策だけでなく、高齢者、子どもなどを含めた全体の予算額） |
事業者でも利用者でもない第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場からサービス内容、質を評価し、その評価結果を利用者や事業者に情報提供することで、サービスの質の向上を促す |
| 東京都 | 生活支援 | 精神障害者都営交通乗車証発行 （福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課） |
平成１２年度 | 7,288 | 都営交通乗車証を発行することにより、精神障害者の交通手段に対する経済的援助を行い、社会参加の促進を図る |
| 神奈川県 | 生活支援 | かながわともしびセンター事業費 （地域保健福祉課） |
平成１４年度 | 13,900 | 県社会福祉協議会かながわともしびセンターが実施する、ともしび運動の推進、障害者等の自立・社会参加の促進を図るための事業に対する補助 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 福祉有償運送推進事業費 （地域保健福祉課） |
平成１７年度 | 1,400 | 道路運送法登録取得手続等の相談窓口の設置、福祉有償運送の普及啓発 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 障害福祉相談員設置費 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 3,592 | 地域社会において福祉実践活動（日常的援助活動、ボランティアの育成、支援活動等）及び相談・助言活動（住宅、医療、介護、就学、就職、施設利用等）を行い、福祉の増進を図るための障害者福祉相談員の設置 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 精神障害者地域生活支援団体連合会補助 （障害福祉課） |
昭和６０年度 | 4,360 | 地域作業所間及びグループホーム間の連絡調整や研究指導を行う精神障害者地域生活支援団体連合会への助成 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 精神障害者家族会活動奨励補助事業費 （障害福祉課） |
昭和５４年度 | 770 | 精神障害者の社会復帰や地域に対する啓発活動を行う家族会連合会の活動の活性化を図るための助成 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 障害者グループホーム等運営費補助 （障害福祉課） |
平成２年度 | 261,006 | 障害者の生活の拠点であるグループホーム等の運営費等の助成 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 身体障害者福祉ホーム運営費補助 （障害福祉課） |
平成元年度 | 4,320 | 身体障害者の自立生活に必要な住居及びサービスを提供する福祉ホームの運営を支援するための助成 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 障害児地域訓練事業費補助 （障害福祉課） |
昭和３９年度 | 5,940 | 主に未就学の在宅障害児のために市町村が実施する各種訓練会への補助 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 障害者地域作業所運営費補助 （障害福祉課） |
昭和５２年度 | 630,685 | 一般就労が困難な在宅の障害者が通所する障害者地域作業所の運営に要する経費を助成する市町村に対し補助 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 障害者地域作業所推進事業費補助 （障害福祉課） |
昭和５９年度 | 24,270 | 神奈川県障害者地域作業所連絡協議会の事業に対し補助 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 通所授産施設運営費補助 （障害福祉課） |
平成元年度 | 2,784 | 精神障害者小規模通所授産施設の運営費に対し補助 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 障害者地域活動支援センター事業費補助 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 30,260 | 地域活動支援センターが、障害者の地域生活拠点として活動する事業や、地域活動支援センターに移行した障害者地域作業所がこれまで果たしてきた役割や機能を維持・発展させる事業に対し助成 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 福祉バス運行事業費 （障害福祉課） |
平成４年度 | 40,700 | 日頃外へ出る機会の少ない障害者がグループや地域作業所等の団体で、文化・レクリエーション活動に参加する機会の拡大を移動の面から支援するため、福祉バスの運行 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 重度障害者医療費給付事業費補助 （障害福祉課） |
昭和４７年度 | 6,744,367 | 在宅の重度障害者の健康の保持・増進を図るため、医療費の自己負担分に対する助成する市町村等に対し助成 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 在宅重度障害者等手当支給費 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 4,358,069 | 在宅の重度障害者等に対する手当の支給 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 障害者地域生活サポート事業費 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 192,609 | 障害者の地域生活移行に対応するため、施設の有する機能を障害者の地域生活支援に活用し、多様な住まいの場や日中活動の場などを障害者に提供する事業者に助成する市町村事業に対し補助 |
| 神奈川県 | 生活支援 | 障害者用運転適性相談窓口の開設 （警察本部試験課） |
平成１１年度 | − | 運転免許の取得を希望する障害者のための相談窓口を閉庁日にも開設し対応するもの（毎週第３日曜日） |
| 新潟県 | 生活支援 | 障害者スポーツ知事表彰 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 56 | 障害者スポーツの競技大会において優秀な成績を収めた者又は団体を表彰する |
| 新潟県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会派遣 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 14,925 | 全国障害者スポーツ大会に選手・役員を派遣する |
| 新潟県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会選手育成・強化事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 17,308 | 平成２１年に本県で開催される全国障害者スポーツ大会に向けて、選手の育成と強化を行う |
| 新潟県 | 生活支援 | 障害者芸術文化祭開催事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 1,528 | 障害者の芸術文化活動の振興を通じた障害者の自立と社会参加を促進するため、芸術文化祭を開催する |
| 新潟県 | 生活支援 | 知的障害者団体活動助成事業 (障害福祉課） |
昭和４８年度 | 540 | 知的障害児者団体が行う事業に助成することにより、知的障害児者の福祉の増進及び社会参加を促進する |
| 新潟県 | 生活支援 | 身体障害者団体活動助成事業 (障害福祉課） |
昭和４８年度 | 1,381 | 身体障害者団体が行う事業に助成することにより、身体障害者の福祉の増進及び社会参加を促進する |
| 新潟県 | 生活支援 | 精神保健福祉関係団体補助金 (障害福祉課） |
平成１７年度 | 840 | 精神保健福祉関係団体が、精神保健福祉の向上のために行う事業に対し、補助金を交付する |
| 新潟県 | 生活支援 | 心身障害者通所援護事業 （障害福祉課） |
昭和５２年度 | 5,451 | 保護者団体等が運営する障害者の福祉作業所の運営費に対し、市町村が行う補助事業に対して補助する |
| 新潟県 | 生活支援 | 心身障害者扶養共済掛金減免 (障害福祉課） |
昭和４５年度 | 10,367 | 心身障害者扶養共済制度に加入している者の掛金を減額、免除する |
| 新潟県 | 生活支援 | 在宅重度重複障害者介護見舞金 （障害福祉課） |
昭和５４年度 | 15,120 | 在宅の重度重複障害（児）者の保護者に支給する |
| 新潟県 | 生活支援 | 難病等治療研究通院費助成 （健康対策課） |
平成２年度 | 55,416 | 在宅難病患者で寝たきりにある者に対し通院介助費を助成する （特定疾患、6歳以上の小児慢性特定疾患） |
| 新潟県 | 生活支援 | 難病患者看護力強化事業 （健康対策課） |
平成８年度 | 1,995 | 在宅で人工呼吸器を使用する重症難病患者への1日4時間以上の訪問看護に対し補助する |
| 新潟県 | 生活支援 | 高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業 （高齢福祉保健課） |
平成８年度 | 33,480 | 高齢者及び障害者向け住宅の増改築経費に対し、市町村が行う補助事業に対して補助する |
| 新潟県 | 生活支援 | 県単障害児保育事業 （児童家庭課） |
平成元年度 | 14,673 | 集団保育が可能な障害児の保育を推進するため、軽度障害児を受け入れている保育所に対して補助する |
| 富山県 | 生活支援 | 市町村運行バス路線対策事業費補助金 （総合交通政策課） |
平成２０年度 | 696,000 | 民営バスが廃止された地域などの交通空白地における地域住民の生活の足の確保を図る方策として、市町村が運行するバス路線に対し、運行費・低床バス購入費について支援するもの（平成２０年度よりバス購入費について、低床バスに限定したもの） |
| 富山県 | 生活支援 | 人にやさしいエコバス推進事業 （総合交通政策課） |
平成２０年度 | 7,000 | 空港と市街地を結ぶバス路線に低床・低公害バスの導入を支援することにより、人や環境にやさしい公共交通を推進するとともに、空港やまちのイメージアップを図るもの |
| 富山県 | 生活支援 | 重症心身障害児（者）レスパイトサービス事業 （障害福祉課） |
平成６年度 | 2,285 | 月２〜４回程度レスパイトサービス日を設け、在宅の重症心身障害児（者）を預かり集団での交流活動を行い、その間の家族の休息を保証する活動を行う団体に対し補助する |
| 富山県 | 生活支援 | 心身障害児通園訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５１年度 | 473 | 心身障害児の早期療育訓練や、障害児を家庭で介護する母親の健康回復・情報交換事業を行う親の会等団体に対し補助する |
| 富山県 | 生活支援 | 障害児等療育支援事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 12,075 | 障害児（者）施設の有する専門的機能を活用し、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を担当するコーディネーターを施設に配置し、地域の障害児（者）とその家族の福祉の向上を図る |
| 富山県 | 生活支援 | 在宅障害児（者）デイケア事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 10,008 | 在宅障害児（者）を地域の身近な施設で日中一時的に預かり、家族の介護負担を軽減する事業を行う市町村に対し補助する |
| 富山県 | 生活支援 | 障害児わくわく子育て支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 10,037 | 特別支援学校に就学している児童生徒に対し、放課後等に特別支援学校校舎等を利用して遊びや生活の場を設け、障害児の主体性や社会性の育成、保護者の介護負担の軽減を図るとともに、保護者の子育てを支援するため、時間延長や土・日曜日等に特別支援学校以外の場所での実施を促進する等、障害児の保護者の就労を支援することを目的とした事業を実施する市町村等に対し補助する |
| 富山県 | 生活支援 | 障害者結婚相談事業 （障害福祉課） |
昭和５５年度 | 532 | 障害者の結婚に関する各種相談に応じ、必要な助言指導を行う |
| 富山県 | 生活支援 | 身体障害者相談員活動推進事業 （障害福祉課） |
昭和５７年度 | 2,123 | 身体障害者相談員の指導研修業務に当たる活動推進員を設置し、相談員の資質向上を図る |
| 富山県 | 生活支援 | 身体障害者介護教室開催事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 276 | 身体障害者の介護に携わる家族等に介護方法を指導する |
| 富山県 | 生活支援 | 愛のコミュニティバンク普及事業 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 605 | 知的障害児（者）を介護している保護者が一時的に介護が困難になった場合に、ヘルパーとして登録されている知的障害児（者）の保護者が代わって介護にあたる |
| 富山県 | 生活支援 | 在宅障害児家庭療育研修事業 （障害福祉課） |
昭和５９年度 | 360 | 障害児の家族に対し、家庭での療育方法についての研修を行う |
| 富山県 | 生活支援 | 知的障害者グループホーム設置促進事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 30,000 | 知的障害者グループホーム等整備費のうち、国庫補助の対象とならない初度設備費及び建物取得費に対し、県単独で助成する |
| 富山県 | 生活支援 | 精神障害者グループホーム設置促進事業 （健康課） |
平成２０年度 | 6,000 | 精神障害者グループホーム等整備費のうち、国庫補助の対象とならない初度設備費及び建物取得費に対し、県単独で助成する |
| 富山県 | 生活支援 | 障害者自立生活総合支援事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 12,000 | 施設入所している身体及び知的障害者本人並びに保護者の地域生活移行への不安を軽減すること等を目的とした事業を実施する市町村に対し補助する |
| 富山県 | 生活支援 | 富山県福祉カレッジ介護実習・普及センターの運営 （厚生企画課） |
平成７年度 | 39,997 | 介護実習・普及センターにおいて福祉機器・介護用品の展示を行うとともに、福祉機器や住宅改修などに関する相談体制を確立し、その普及を図る |
| 富山県 | 生活支援 | 福祉情報システムの運用 （厚生企画課） |
平成１１年度 | 3,180 | 県民が必要とする福祉情報を提供する体制を整え、福祉活動を情報面から支援する |
| 富山県 | 生活支援 | 高齢者総合福祉支援事業 （高齢福祉課） |
平成１２年度 | 65,000 | 県単独事業として、 ○「要援護高齢者に対する介護保険対象外の福祉サービス」 ○「高齢者に対する生活支援、生きがい対策、社会参加の促進」 という観点から、市町村が地域の実情に応じて、総合的に福祉サービスに取り組めるよう補助するもの、障害者に対するメニューとして、おむつ支給事業、寝具乾燥・消毒事業、除雪支援事業がある |
| 石川県 | 生活支援 | 身体障害者介助用自動車改造事業 （障害保健福祉課） |
平成８年度 | 1,824 | 自ら自動車を運転できない障害者の社会参加促進を目的として、介助者が運転する車の改造又は、乗降を容易にしたシートや身障者用リフト付自動車等の購入費の一部を助成する |
| 石川県 | 生活支援 | 重度身体障害者医療補助具支給事業委託 （障害保健福祉課） |
1,091 | 脊髄損傷者に対する排尿に必要な用具を給付する | |
| 石川県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会選手派遣 （障害保健福祉課） |
平成１３年度 | 5,283 | 全国障害者スポーツ大会へ石川県選手団を派遣して、障害者スポーツの更なる普及と競技力の向上を図ると共に、一層の障害者への理解を促進する |
| 石川県 | 生活支援 | 障害者スポーツ普及費補助 （障害保健福祉課） |
平成４年度 | 2,000 | 練習・強化・対外競技活動を行う石川県内の障害者スポーツ団体に対して補助をし、障害者の社会参加を促進する |
| 石川県 | 生活支援 | 在宅障害者療育相談等事業 （障害保健福祉課） |
平成１０年度 | 9,770 | 在宅の障害児・者の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図る |
| 石川県 | 生活支援 | ボランティア活動育成事業 （障害保健福祉課） |
500 | 在宅の知的障害者本人がグループで行う、地域に貢献する環境保全等のボランティア活動に対して助成する | |
| 石川県 | 生活支援 | 知的障害児・者地域生活促進事業費補助 （障害保健福祉課） |
2,300 | 在宅心身障害児・者の保護者団体等が実施する療育キャンプや文化活動等に助成する | |
| 石川県 | 生活支援 | ふれあいの文化推進事業 （文化振興課） |
平成９年度 | 600 | 視覚障害者を含め、誰もが文化芸術に親しめるよう、「ふれてみるいしかわの文化展」を開催し、直接手で触れることのできる彫刻展等を開催する |
| 石川県 | 生活支援 | 障害者向け消費者トラブル防止リーフレットの作成 （県民生活課） |
平成２０年度 | 222 | 障害者の消費者トラブルを未然に防止するため、啓発資料を作成する |
| 福井県 | 生活支援 | 身体障害者福祉相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和３２年 | 2,989 | 身体障害者の更生援護にかかる相談に応じ必要な指導を行う相談員を各地域毎に配置 １５０名委嘱 （任期２年） |
| 福井県 | 生活支援 | 知的障害者相談員設置事業 (障害福祉課） |
昭和４３年 | 784 | 知的障害者の更生援護に関し、本人またはその保護者からの相談に応じ必要な指導、助言を行う相談員を配置 ３９名委嘱 （任期２年） |
| 福井県 | 生活支援 | 身体障害者結婚相談事業 (障害福祉課） |
昭和５１年 | 132 | 身体障害者の結婚問題について相談、指導に応じ、また見合いの場を設けることにより、障害者に希望を与え、その自立更生を助長する。 |
| 福井県 | 生活支援 | 福祉タクシーチケット共通化促進事業 （障害福祉課） |
平成１１年 | 1,577 | 各市町村・各タクシー事業者が個別に行っているタクシーチケットの請求・支払い業務を県タクシー協会へ委託することにより、障害者が福祉タクシーチケットを利用して県内のどこでもどのタクシーにでも乗車できるシステムを構築 |
| 福井県 | 生活支援 | 重度心身障害児（者）福祉手当支給事業 （障害福祉課） |
昭和４４年 | 12,096 | 在宅の重症心身障害児（者）またはその介護者に手当を支給 （他の年金、手当支給者を除く） 月額 ３，０００円 |
| 福井県 | 生活支援 | 重度心身障害者（児）医療無料化対策事業 （障害福祉課） |
昭和４８年 | 1,384,000 | 重症心身障害児（者）に医療費の自己負担額を助成
・対象者 ( 所得制限あり)
|
| 福井県 | 生活支援 | 重度精神障害者医療無料化対策事業 （障害福祉課） |
平成１８年 | 26,628 | 重度精神障害者に医療費の自己負担額を助成 ・対象者 ( 所得制限あり) 精神障害者保健福祉手帳２級以上の者 |
| 福井県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会選手派遣事業 (障害福祉課） |
平成１３年 | 4,612 | 全国の障害者がスポーツ大会を通じて体力の維持増強、社会参加の促進を図るとともに、健常者に対して障害者への認識と理解を深める |
| 福井県 | 生活支援 | 身体障害者補助具購入あっせん事業 (障害福祉課） |
昭和５３年 | 120 | 脊髄損傷者に対する排尿に必要な補助具を一括購入し、市価より安価であっせんする |
| 福井県 | 生活支援 | 障害者グループホーム・ケアホーム支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年 | 28,125 | 障害者のグループホーム等における安全対策経費など環境改善に要する経費を助成し、知的障害者の地域での安全・安心な生活を積極的に支援することにより、グループホームの設置促進を図る |
| 山梨県 | 生活支援 | 身体障害者総合相談事業 （障害福祉課） |
昭和４９年度 | 362 | ひまわりの集い（身障者結婚の集い） 地域総合相談（職業、年金、療育等の相談） |
| 山梨県 | 生活支援 | 社会福祉事業従事者研修費 （福祉保健総務課） |
平成９年度 | 672 | 社会福祉事業従事者に対する研修の実施 |
| 山梨県 | 生活支援 | 障害児者地域療育等支援事業費 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 42,582 | 在宅の障害児者の地域生活を支援するコーディネーターを８圏域に設置（H15年度から一般財源化） |
| 山梨県 | 生活支援 | ふれあい創作活動支援事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 416 | 創作活動を支援する指導者を養成し派遣 |
| 山梨県 | 生活支援 | 障害者スポーツの振興 （障害福祉課） |
昭和６０年度 | 385 | 「はばたけスポーツ交流のつどい」の開催 |
| 山梨県 | 生活支援 | 障害者スポーツの振興 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 11,578 | 全国障害者スポーツ大会への派遣 |
| 山梨県 | 生活支援 | 障害者ホームヘルパー現任研修 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 65 | 現任のホームヘルパーに対し、障害者と障害特性を理解し、障害者の要望に対応できる資質向上を図る |
| 長野県 | 生活支援 | 心身障害児感覚機能訓練事業 （障害福祉課） |
昭和４６年度 | 3,161 | 知的障害児通園施設に通園する児童の心身機能の発達を図るため、専門家による各種早期療育訓練を行う費用を助成する |
| 長野県 | 生活支援 | 障害児（者）タイムケア事業 （障害福祉課） |
昭和５１年度 | 61,849 | 家庭において障害児者を一時的に介護できない場合に、登録介護者が時間単位で介護サービスを提供する |
| 長野県 | 生活支援 | 通所通園等推進事業 （障害福祉課） |
昭和５５年度 | 1,761 | 施設への通園等に要する交通費を補助し、心身障害児(者)の保護者の経済的負担軽減を図る |
| 長野県 | 生活支援 | 障害児通園施設利用児療育支援事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 3,850 | 障害児通園施設利用者負担について、複数児童の保育世帯に対して軽減措置を講じることで、障害児の早期療育の機会を確保し、子育て支援の充実を図る |
| 長野県 | 生活支援 | 憩いの家事業 （障害者自立支援課） |
平成１４年度 | 5,002 | 在宅の障害者に憩いの場を確保し、社会復帰の促進を図る |
| 長野県 | 生活支援 | 障害児等療育支援事業 （障害者自立支援課） |
平成１６年度 | 120,808 | 療育コーディネーターを設置し、障害児(者)の療育・相談指導を行う |
| 長野県 | 生活支援 | 障害者生活支援ワーカー等設置事業 （障害者自立支援課） |
平成１６年度 | 81,872 | 地域生活をしている障害者の就労や生活全般にわたる相談に応じるため、障害者就業支援ワーカー及び障害者生活支援ワーカーを設置する |
| 長野県 | 生活支援 | 障害者生活支援ワーカー等設置事業補助金 （障害者自立支援課） |
平成１６年度 | 5,104 | 施設に入所している障害者等の地域生活移行を推進するため、生活支援ワーカー等を設置する市町村に対し補助する |
| 長野県 | 生活支援 | 障害者自立生活体験事業 （障害者自立支援課） |
平成１６年度 | 1,955 | 入院又は入所中の障害者が、グループホーム等での生活体験を行う場合の費用を市町村に対し補助する |
| 長野県 | 生活支援 | 地域生活移行推進員設置事業 （障害者自立支援課） |
平成１８年度 | 2,060 | 民間入所施設に地域生活移行推進員を設置して、利用者の地域生活移行を促進する |
| 長野県 | 生活支援 | 障害者支え合い活動支援事業 （障害者自立支援課） |
平成２０年度 | 1,441 | 入院中、退院後間もない精神障害者等に対し、障害当事者による支援をNPO法人等に委託する |
| 長野県 | 生活支援 | 精神障害者保健所デイケア事業 （健康づくり支援課） |
平成１６年度 | 1,387 | 社会生活が困難な精神障害者に対し、社会参加に関する相談支援を行い、社会に適応できる素地を養い、社会参加の促進を図る |
| 岐阜県 | 生活支援 | 重症心身障がい児地域支援センター事業 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 10,063 | 圏域の重症心身障がい児Ｂ型通園事業施設に医療的ケア及び療育等ができる職員を配置 |
| 岐阜県 | 生活支援 | 発達障がい児早期支援対策事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 9,800 | 乳幼児健診の在り方を検討し、発達障がいに早期に気づき、早期に支援する体制作りを実施する また、発達障がい児に対する効果的な療育方法等について検討する |
| 岐阜県 | 生活支援 | 重度障害者処遇向上費補助金 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 7,063 | 重症心身障がい者又は自閉症・強度行動障がい者が入所、通所する施設において、直接処遇職員を加配することにより、施設を利用する重度障がい者の処遇向上を図る |
| 岐阜県 | 生活支援 | アクティブＧ障害児（者）相談コーナー開設事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 2,343 | 対応の遅れている土曜、日曜を含む週６日開設の障がい児を中心とする相談窓口を設置して、ピアカウンセラーを中心に各種の相談に応じる |
| 岐阜県 | 生活支援 | 障害者アートバンク事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 3,783 | 障がい者が自ら制作した絵画等作品を社会的に活用し、生きがいと自立を目指す「ふれあいアートステーション・ぎふ」に助成 |
| 岐阜県 | 生活支援 | 障害児地域療育支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 39,876 | 地域における療育拠点に所属するＰＴ，ＯＴ，ＳＴ、看護師、心理職、保育士等が対象児童の居宅を訪問し、児童や家族への専門的な療育指導を実施する |
| 岐阜県 | 生活支援 | 発達障害者地域生活支援センター事業（発達障害者生活・就労支援事業を拡充） （障害福祉課） |
平成１８年度 | 25,200 | 圏域の発達障がい児（者）支援の拠点施設に発達障がい専門支援員を配置し、専門的な療育、相談支援を実施 |
| 静岡県 | 生活支援 | 言語障害児指導相談事業費助成 （厚生部障害福祉室） |
昭和５１年度 | 7,000 | 幼児言語指導教室、指導者研修会、療育セミナー・講習会に助成 ・補助先 県身体障害者福祉会 |
| 静岡県 | 生活支援 | 小規模作業所法定移行推進事業費助成 （厚生部障害福祉室） |
平成１９年度 | 148,500 | すべての小規模作業所を指定障害福祉サービス事業者へ移行させるために、必要な経費について助成する ・経過的運営費 700人 ・設備整備費 11施設 ・人件費 11施設 |
| 静岡県 | 生活支援 | 精神障害者施設入所者自立促進事業 （厚生部精神保健福祉室） |
平成１７年度 | 290 | 精神障害者の就職、賃貸住宅入居等に際し、法定入所型施設の施設長又は地域活動支援センター施設長が保証人となり、損失が発生した場合の費用を県社協を通して補助する |
| 静岡県 | 生活支援 | 障害者共同生活事業所運営費助成 （厚生部障害福祉室、精神保健福祉室） |
昭和４９年度 | 24,470 | 地域での自立した生活に支援が必要な障害者が入居する共同生活事業所の運営費を補助する ・運営費 １５か所 ・補助率 １／２ ・実施主体 市町ほか |
| 静岡県 | 生活支援 | 共同生活介護・共同生活援助施設整備費助成 （厚生部障害者プラン推進室） |
平成１９年度 | 107,161 | ・施設整備 ７か所 ・補助率 ２／３ほか ・補助先 社会福祉法人ほか |
| 静岡県 | 生活支援 | 重度障害児（者）生活訓練ホーム運営費助成 （厚生部障害福祉室） |
昭和６２年度 | 33,930 | 在宅重度障害児（者）の日常生活訓練を実施 ・運営費 ６か所 ・補助率 １／２ほか ・実施主体 市町ほか |
| 静岡県 | 生活支援 | 授産事業強化推進事業費 （厚生部障害福祉室） |
昭和６１年度 | 10,700 | 授産事業振興センター運営費助成 ・授産製品販売コーナー設置 |
| 静岡県 | 生活支援 | 重症心身障害児（者）家庭生活支援事業費 （厚生部障害福祉室） |
平成９年度 | 16,322 | 重症心身障害児（者）のショートステイを実施 ・委託先 （福）静岡県済生会 |
| 静岡県 | 生活支援 | 重度障害児者処遇向上促進費助成 （厚生部障害者プラン推進室） |
平成３年度 | 1,873 | 知的障害児施設の重度者処遇向上のため、職員加配経費等を助成 |
| 静岡県 | 生活支援 | 障害児者ライフサポート事業費助成 （厚生部障害福祉室） |
平成１６年度 | 20,000 | 地域におけるきめ細かな生活支援サービスの提供 ・補助率 １/３ ・実施主体 市町(政令市を除く) |
| 静岡県 | 生活支援 | 在宅重症心身障害児（者）等利用施設医療支援事業費 （厚生部障害福祉室） |
平成１６年度 | 9,224 | 重症心身障害児（者）が通所する施設等に看護師を配置した場合に人件費を助成 ・補助率 １／２ ・実施主体 市町 |
| 静岡県 | 生活支援 | 障害者スポーツ振興事業費助成 （厚生部障害者プラン推進室） |
平成１０年度 | 4,613 | ・障害者スポーツの普及啓発 ・全国障害者スポーツ大会選手の強化育成 |
| 静岡県 | 生活支援 | 県立障害者施設耐震整備事業 （厚生部障害者プラン推進室） |
平成１７年度 | 140,000 | 県が所有する公共建築物の耐震化計画に基づき、県立障害者施設の耐震整備を実施 |
| 静岡県 | 生活支援 | 乳幼児期聴覚療育支援事業 （厚生部障害福祉室） |
平成１８年度 | 30,000 | 新生児聴覚スクリーニング検査等で聴覚に障害がある又は疑いがあると診断された児及び保護者を支援する ・委託先 県身体障害者福祉会、県聴覚障害者協会 |
| 静岡県 | 生活支援 | 障害者地域移行促進事業費助成 （厚生部障害者プラン推進室） |
平成２０年度 | 6,900 | 新規にグループホーム・ケアホームを立ち上げる事業所が、利用者の地域生活への適応訓連や地域住民との交流支援に対応する訓練指導員を配置する費用に対する助成 ・補助率 １／２ ・実施主体 市町 |
| 静岡県 | 生活支援 | 「あしたか太陽の丘」運営費助成 （厚生部障害者プラン推進室） |
昭和５３年度 | 19,196 | 研修センター運営費等に助成 ・補助率 定額 ・補助先 （福）あしたか太陽の丘 |
| 静岡県 | 生活支援 | 伊豆医療福祉センター管理運営事業費 （厚生部障害者プラン推進室） |
昭和３９年度 | 14,000 | 県立重症心身障害児施設の指定管理委託 ・委託先 （福）静岡県済生会 |
| 愛知県 | 生活支援 | 特別障害者等手当 （障害福祉課） |
昭和６１年度 | 282,340 | 在宅で常時介護を必要とする重度の障害者に手当を支給する（県で上乗せ） ・特別障害者手当 A種 7,090円 B種1,090円 ・障害児福祉手当 A種 7,160円 B種1,160円 ・経過的福祉手当 A種 7,160円 B種1,160円 |
| 愛知県 | 生活支援 | 在宅重度障害者手当支給費 （障害福祉課） |
昭和４５年度 | 6,828,495 | 在宅の重度障害者に手当を支給する（特別障害者手当受給者を除く） ・1種 月額16,100円 2種 月額7,000円 |
| 愛知県 | 生活支援 | 障害者地域移行推進事業費助成 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 46,964 | 地域生活への円滑な移行を推進するため、グループホーム等における地域生活体験事業、ケアホーム・短期入所支援事業所への看護師の配置、グループホーム等を開設する際の初度備品に対し助成する |
| 愛知県 | 生活支援 | 障害者地域移行推進事業費（地域生活体験モデル事業費補助金） （障害福祉課） |
平成元年度 | 31,611 | 在宅又は施設に入所している障害者が、その希望により共同生活を体験し、地域生活の理解を深めることにより地域生活移行を推進する |
| 愛知県 | 生活支援 | 障害児等療育支援事業費 （障害福祉課） |
平成２年度 | 45,829 | 在宅障害児(者)の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられるよう、指定された施設が巡回又は外来等の方法により障害児(者)及びその保護者に対し、各種の支援を実施する |
| 愛知県 | 生活支援 | 障害者共同生活介護・共同生活援助事業者補助金 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 143,296 | グループホーム等の経営の安定と新規参入を促進するための運営費を助成する |
| 愛知県 | 生活支援 | 障害者相談員費 （障害福祉課） |
昭和３５年度 （身体障害者相談員） 昭和３８年度 （知的障害者相談員） |
5,907 | 地域において、障害者の各種の相談に応じ、必要な援助を行うため、県内の市町村に相談員を配置している |
| 愛知県 | 生活支援 | 障害者スポーツ振興センター運営助成 （障害福祉課） ※一部国庫含む |
平成４年度 | 32,692 | 障害者スポーツに親しむことにより自立を促すとともに、社会活動に積極的に参加できるよう各種スポーツ事業を実施する障害者スポーツ振興センターに助成する |
| 愛知県 | 生活支援 | 介助犬中部訓練センター設置費補助金 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 4,000 | 日常生活に著しい障害のある肢体不自由者の自立した生活や社会参加を促進するため、介助犬の育成訓練施設設置費の一部を助成する |
| 三重県 | 生活支援 | 知的障害者生活ホーム運営事業 （障害福祉室） |
平成３年度 | 2,226 | 知的障害者グループホームの定員及び設置運営主体の法人格等について要件を緩和した知的障害者生活ホームの運営費に対し、補助を行う |
| 三重県 | 生活支援 | 強度行動障害者支援加算費補助金 （障害福祉室） |
平成１５年度 | 2,245 | 新たに施設入所した知的障がい者のうち強度行動障害があると認められる者で、支援費制度での特別支援加算が受けられない場合について、施設支援費に対する加算を行う |
| 三重県 | 生活支援 | 障害児・者通所（通園）施設医療的ケア支援事業 （障害福祉室） |
2,319 | 医療的ケアが必要な障がい児（者）を受け入れる通所施設等に看護師を設置する経費を補助する | |
| 三重県 | 生活支援 | 在宅知的障害者体験入居促進事業 （障害福祉室） |
平成１６年度 | 2,002 | グループホームでの生活を希望する在宅の知的障がい者に対し、多機能グループホームでの体験入居を通じた自立支援を行うことで、生活技術を獲得させ、もって、グループホームへの入居を促進する |
| 三重県 | 生活支援 | 新たな精神保健分野に対する相談支援事業 （障害福祉室） |
平成１６年度 | 24,237 | 人格障がい・境界例・ひきこもりなど、既存の制度の中で適切な対応が困難な事例への相談に迅速に対応するため、保健所や市町村等を支援する専門的かつ機動力を備えた地域サポートセンターをモデル的に設置する |
| 三重県 | 生活支援 | 障がい者住宅改造事業 （障害福祉室） |
平成８年度 | 7,459 | 障がい者の地域生活の基盤となる住宅のバリアフリー化等のため助成をする |
| 三重県 | 生活支援 | 日中活動支援事業 （障害福祉室） |
平成１８年度 | 37,940 | 障がい者の日中活動の場を保障するに必要な経費を補助する |
| 三重県 | 生活支援 | 通所等支援事業 | 平成１９年度 | 43,282 | 障がい者が通所又は入所で訓練やリハビリテーションを容易に受けられるよう、費用を助成する |
| 三重県 | 生活支援 | グループホーム移行支援モデル事業 （障害福祉室） |
平成１８年度 | 12,107 | 障害者等グループホーム入居者への家賃を助成することにより利用者の地域生活を支援する |
| 三重県 | 生活支援 | グループホーム等緊急整備事業 （障害福祉室） |
平成１９年度 | 229,315 | 県内のグループホームの施設整備を４年計画で行い、受け入れ人数の拡大と経営の安定化を図る |
| 三重県 | 生活支援 | 重度身体障がい者等自立生活体験モデル事業 （障害福祉室） |
平成２０年度 | 5,039 | 重度身体障がい者等に対して、試行的に独力で自活できる機会を提供することにより、自立生活への意欲の増進及び不安の軽減を図る |
| 三重県 | 生活支援 | グループホーム等運営支援事業 | 平成２０年度 | 12,318 | 平成２０年度から小規模加算が非該当となる共同生活住居を対象とし、運営費補助を行う |
| 滋賀県 | 生活支援 | 福祉用具センター運営事業 （健康推進課） |
平成８年度 | 67,824 | 高齢者や障害者の自立と社会参加の促進、ならびにこれらの人々の介護者の負担軽減を図るため、福祉用具の展示および普及、改造・制作、研修等を行う福祉用具センターを運営する |
| 滋賀県 | 生活支援 | あったかほーむづくり事業 （健康福祉政策課） |
平成１５年度 | − | 高齢者や障害者、子どもなど、誰もが自然に集い、憩い、ふれあって「地域家族」といえるような関係を保ちつつ暮らしていけるよう、ＮＰＯ法人等が「あったかほーむ」を設置・運営しようとする場合に、コーディネーター配置費に対して補助を行う |
| 滋賀県 | 生活支援 | 発達障害者支援キーパーソン養成事業 | 平成１９年度 | 3,555 | 地域生活支援センター等の職員を発達障害者支援センター「いぶき」へ派遣し、福祉圏域における発達障害者支援のキーパーソンを養成する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 市町精神障害者生活支援推進事業 （障害者自立支援課） |
平成１５年度 | 2,687 | 市町が行う精神障害者通所授産施設等通所交通費補助事業および就業促進補助事業に要する経費に対して補助を行う |
| 滋賀県 | 生活支援 | 放課後児童健全育成事業 （子ども・青少年局） |
昭和６０年度 | 4,304 | 障害児の在籍する児童クラブにおいて、運営費や障害児発育を促すための活動事業に要する経費を助成する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 障害児保育推進事業 （子ども・青少年局） |
平成２０年度 | 153,000 | すべての保育所で障害児の発達段階やニーズに応じた支援が円滑に行えるよう、保育所が実施する障害児保育の円滑な推進のための経費に対し助成する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 重症心身障害児（者）生活支援事業 （障害者自立支援課） |
平成１２年度 | 9,342 | 常時の医療的ケアを要する重度障害児（者）を地域で支えるため、ケアマネジメント事業を行うとともに、養護学校等での医療的ケアのための訪問看護利用助成事業を行う さらに重症心身障害者が自立的な地域生活を営むことができるよう医療的ケアホーム運営事業を実施する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 在宅重度障害者通所生活訓練援助事業補助 （障害者自立支援課） |
平成６年度 | 35,461 | 在宅の重症心身障害児（者）等重度障害者に対する通所による生活訓練等の事業を実施する市町村に対して補助する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 在日外国人障害者福祉給付支給助成事業 （障害者自立支援課） |
平成８年度 | 6,300 | 昭和５７年１月１日以前に居住している在日外国人障害者で国民年金の給付を受けることができない者に福祉給付金を支給する市町村に対し補助する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 障害者地域生活移行促進事業 （障害者自立支援課） |
平成１３年度 | 116,859 | 障害者の地域生活を支える各種機能の連携と、それぞれの機能の一層の充実・強化を図り、障害者の地域生活への移行を促進する 障害者の地域ケアや生活の場（居住空間）、社会参加の場の機能を充実・強化するため、地域ケアシステム推進事業、地域ケアサービス推進事業、芸術・文化活動促進事業を実施する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 障害者自立支援緊急特別対策事業 （障害者自立支援課） |
平成１８年度 | 77,440 | 障害者自立支援法の施行によって、障害福祉サービス等の利用者および事業者が受ける急激な変化を緩和するための緊急かつ特別の対策を行うことにより、障害者のさらなる地域移行の促進を図るとともに、障害者自立支援制度を持続可能な制度として確立させることを目的に、市町及び事業者に対し補助する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 障害児サポート総合補助金 （障害者自立支援課） |
平成１６年度 | 30,000 | 在宅の障害児者が安定した日常生活が営めるように市町が実施する事業に対し助成する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 重症心身障害児特別加算事業 （障害者自立支援課） |
昭和４５年度 | 143,616 | 重症心身障害児施設の介護体制の改善向上を図ることにより、その入所児の処遇の向上に要する経費として専ら人件費に充当する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 患者と親と医師の地域交流事業補助 （障害者自立支援課） |
昭和５９年度 | 160 | 日本精神病院協会滋賀県支部および滋賀県精神神経科医会による患者の社会適応能力の回復と正しい知識の普及を目的とする事業に対し助成する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 障害者生活ホーム運営費補助金 （障害者自立支援課） |
昭和５６年度 | 15,708 | 家庭環境、住宅事情等の理由により住居を求めている障害者を入居させる障害者生活ホームの運営に要する経費に対して助成する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 滋賀県グループホーム整備費補助金 （障害者自立支援課） |
平成８年度 | 10,000 | 新たに障害者グループホームを設置するための住居建設、住居購入、住居増改築、住居改修、備品購入に要する経費に対して助成する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 滋賀県児童成人福祉施設協議会補助金 （障害者自立支援課） |
平成９年度 | 400 | 心身障害児者を対象に、音楽の持つ力を用いて、情緒の回復、運動機能の回復等を図るために実践される音楽療法を普及させるため、施設の直接処遇職員等への研修講座の開催および施設や在宅障害児者への実践活動に要する経費に対して助成する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 知的障害者自立生活支援事業 （障害者自立支援課） |
平成１８年度 | 17,490 | グループホームに通勤寮の機能付加した自立生活支援ホームの運営に要する経費に対して助成する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 社会的引きこもり対策事業 （障害者自立支援課） |
平成１８年度 | 1,585 | ひきこもりの専門相談窓口を各保健所に設置し、ひきこもり支援体制の確立を図る |
| 滋賀県 | 生活支援 | 児童福祉施設利用者負担軽減事業 （障害者自立支援課） |
平成１８年度 | 11,669 | 障害児の子育てを支援するため、児童福祉施設利用にかかる負担金を軽減する |
| 滋賀県 | 生活支援 | 精神障害当事者活動推進事業 （障害者自立支援課） |
平成１８年度 | 30 | 精神障害当事者が自らの経験や能力を生かした支援活動が行えるよう、当事者の人材養成を行う |
| 滋賀県 | 生活支援 | 精神障害者地域生活定着支援事業 （障害者自立支援課） |
平成１９年度 | 1,863 | 精神科病院に入院中の精神障害者のうち、退院促進の対象となる者の退院後の活動の場としての障害者支援施設やグループホームでの体験または施設受入を促進し、地域生活への定着を支援する |
| 京都府 | 生活支援 | 重症心身障害者通所援護事業 （障害者支援課） |
平成２年度 | 39,160 | 在宅重症心身障害者にデイサービスの機会を設けて、日常生活動作、運動機能等に係る訓練指導等を行うことにより、運動機能の低下防止・発達と保護者の介護負担の軽減を図り、もって在宅重症心身障害者の福祉の向上を図る |
| 京都府 | 生活支援 | 重度障害者等サービス利用支援事業費 （障害者支援課） |
平成１５年度 | 16,801 | 重度・重複障害者等が支援費制度サービスを適正かつ円滑に利用するため、府独自の単価加算を行う |
| 京都府 | 生活支援 | 総合相談支援体制整備事業 （障害者支援課） |
平成１７年度 | 35,000 | 障害別となっている生活支援センターを３障害対応の総合窓口として機能強化する |
| 京都府 | 生活支援 | 重度重症心身障害児特別保護費 （障害者支援課） |
昭和４４年度 | 91,465 | 重度知的障害児、重症心身障害児が入所する民間児童福祉施設の円滑な運営を図るため、特別保護費を支給し、重度重症心身障害児施設の受入の積極化及び処遇の充実を図る |
| 京都府 | 生活支援 | 全国車いす駅伝競走大会開催費 （障害者支援課） |
平成元年度 | 16,500 | 全国車いす駅伝競走大会の開催に要する経費を助成し、障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、障害に対する理解と認識を深める |
| 京都府 | 生活支援 | 障害者ふれあい広場「スポーツ・レクリエーションフェスティバル」 （障害者支援課） |
昭和３８年度 | 9,500 | 障害者をはじめ多くの府民が参加し、ともに楽しみ、ふれあい交流できる大会として実施し、障害者に関する理解の促進を図るとともに、障害者スポーツの振興と合わせて障害者のレクリエーションの機会の増大を図る |
| 京都府 | 生活支援 | 京都障害者芸術祭（「京都とっておきの芸術祭」）開催事業 （障害者支援課） |
平成７年度 | 2,500 | 京都の歴史と文化を基盤として、障害者の芸術紹介、育成を行う「京都とっておきの芸術祭」の開催等を通じて、障害者の芸術文化活動の可能性を切り拓き障害者の社会参加の促進を図る |
| 京都府 | 生活支援 | ひきこもり専門相談窓口設置事業 （障害者支援課） |
平成１７年度 | 2,700 | 精神保健福祉総合センターに「ひきこもり専門相談窓口」を設置する |
| 京都府 | 生活支援 | 在日外国人無年金障害者特別給付金補助事業 （障害者支援課） |
平成１６年度 | 18,100 | 国民年金制度の改正に伴い、障害基礎年金を受け取ることのできない重度の障害のある在日外国人に対し、支援措置として給付金を支給する |
| 京都府 | 生活支援 | 京都府障害者福祉サービス等利用支援事業 （障害者支援課） |
平成１８年度 | 107,215 | 障害者自立支援法の施行（平成18年4月）に伴う自己負担額の増加に対し、府独自の支援策を実施 |
| 京都府 | 生活支援 | 京都府障害児福祉サービス等利用支援事業 （障害者支援課） |
平成１８年度 | 15,000 | 障害者自立支援法により障害児施設利用について1割負担及び食費等の実費負担が導入されるが保護者の急激な負担増に対し子育て支援激変緩和の視点から府独自策を実施 |
| 京都府 | 生活支援 | グループホーム等開設運営緊急支援事業 （障害者支援課） |
平成２０年度 | 4,500 | 障害のある方の地域生活への移行を推進するため、精神障害者グループホーム等の新規開設の際の夜間職員配置や利用者の入院時の加算を行う。 |
| 京都府 | 生活支援 | 障害福祉サービス緊急支援事業 （介護・福祉事業課） |
平成１８年度 | 207,452 | 社会福祉法人等が障害者自立支援法施行に伴い新サービスへ円滑に移行できるよう、経営資金（つなぎ資金）の貸付及びその利子補給、経営相談を実施 |
| 京都府 | 生活支援 | 民間社会福祉施設整備資金借入金利子補給事業 （介護・福祉事業課） |
平成１４年度 | 309,092 | 民間社会福祉施設の整備促進を図るため、施設整備に要する資金を借り入れた社会福祉法人に対し、利子支払いに要する経費を助成 |
| 京都府 | 生活支援 | 福祉施設人材確保・サービス向上補助金 （介護・福祉事業課） |
平成２０年度 | 500,000 | 利用者へのサービス向上を図るため、民間社会福祉施設が行う設備改善、人材確保、ケアの充実等の取組に対して助成 |
| 京都府 | 生活支援 | 介護・福祉サービス第三者評価推進助成事業 （介護・福祉事業課） |
平成１８年度 | 2,000 | より質の高い介護・福祉サービスの確保と利用者の良質なサービスの選択に資するため、施設等が提供するサービスを第三者評価機関が専門的、客観的に評価する事業を推進 |
| 京都府 | 生活支援 | 民間社会福祉施設経営指導事業 （介護・福祉事業課） |
平成１０年度 | 7,506 | 社会福祉法人・施設の適正かつ安定的な運営と利用者処遇の向上を図るため、公認会計士等専門家による経営相談・指導を実施 |
| 京都府 | 生活支援 | 福祉人材・研修センター運営事業（社会福祉研修事業） （介護・福祉事業課） |
平成４年度 | 5,201 | 社会福祉施設職員、市町村社会福祉協議会職員等の資質向上を図るため、各種研修を実施 |
| 大阪府 | 生活支援 | 身体障がい者手帳診断助成事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
昭和２５年度 | 27,765 | 身体障がい者手帳の交付を申請するときは、大阪府が指定する医師の診断書が必要であるが、この診断料について、市町村民税非課税世帯に属する者に対し市町村が診断料助成を行う場合、市町村に対し補助を行う |
| 大阪府 | 生活支援 | 身体障がい者相談員設置事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４２年度 | 6,467 | 身体に障がいのある者の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障がいのある者に対する府民の認識と理解を深める等身体障がい者の福祉の増進に資する |
| 大阪府 | 生活支援 | 知的障がい者相談員設置事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４３年度 | 3,405 | 知的障がい者の地域における日常生活、療育上の諸問題について、知的障がい者又はその保護者からの相談に応じるとともに、関係機関の業務の円滑なる遂行及び府民の知的障がい者援護思想の普及に努めることによって知的障がい者の福祉の増進を図る |
| 大阪府 | 生活支援 | 大阪府重度身体障がい者浴そう等給付事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４７年度 | 545 | 日常生活がより円滑に行われるために要綱（大阪府重度身体障がい者浴そう等給付事業実施要綱）別表の障がいのある者に対し、必要に応じて浴そう等を給付する （8月以降は障がい者住宅改造助成事業へ統合） |
| 大阪府 | 生活支援 | 特別補聴器交付事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４８年度 | 558 | 児童福祉法により補装具として交付される補聴器以上の高性能の補聴器を必要とする重度難聴児及び身体障がい者手帳の交付対象とならない軽度難聴児に対して特別補聴器を交付する |
| 大阪府 | 生活支援 | 在宅重度障がい児（者）介護手当給付事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４９年度 | 233,210 | 常時複雑な介護を必要とする在宅の重度障がい者の介護者に対して手当を支給することにより、介護者の負担の軽減を図り、もって重度障がい者の福祉の増進に資する |
| 大阪府 | 生活支援 | 重度障がい者特例支援事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成６年度 | 50,000 | 重度の障がいがある在日外国人等で、年金制度上の理由により国民年金法に規定する障がい基礎年金を受給できない障がい者に対し、その自立生活を支援し、もってこれらの者の福祉の増進に資することを目的とする |
| 大阪府 | 生活支援 | 障がい児等療育支援事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成８年度 | 153,996 | 在宅の重症心身障がい児（者）、知的障がい児（者）、身体障がい児の地域における生活を支えるため身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの療育機能を支援する都道府県域における療育機能との重層的な連携を図ることで、福祉の向上を図る |
| 大阪府 | 生活支援 | 地域移行促進事業 （障がい保健福祉室施設福祉課） |
平成１５年度 | 3,237 | 入所施設利用者の地域生活への移行の促進や、施設における自活訓練事業への取り組みを促進させるため、訓練成果向上等に資する事業メニューの実施 |
| 大阪府 | 生活支援 | 地域における障がい児等の受入れのための支援事業 （児童家庭室子育て支援課） |
平成１５年度 | 3,640 | 保育所及び放課後児童クラブで障がい児に関する巡回指導や研修等を実施する市町村に対して助成する |
| 大阪府 | 生活支援 | 視覚障がい幼児療育指導事業 （児童家庭室家庭支援課） |
昭和６１年度 | − | 視覚障がい幼児の発達保障に寄与するため、就学前の視覚障がい幼児とその保護者に対し、必要な指導と援助を行う |
| 大阪府 | 生活支援 | 精神障がい者相談員設置事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成１６年度 | 2,510 | 精神障がい者の相談に応じ、必要な助言を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、精神障がいに対する府民の認識と理解を深める等精神障がい者の保健・医療・福祉の増進に資する |
| 大阪府 | 生活支援 | 障がい者生活支援センターパワーアップ事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成１６年度 | 22,400 | 生活支援センターにケアマネジメント推進員を配置し、より専門的なケアマネジメント相談支援体制の構築を図る |
| 大阪府 | 生活支援 | 障がい者サービス利用サポート事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成１７年度 | 35,200 | 地域における障がい者の相談支援をきめ細かく実施することができるように、障がい者施設に新たに地域生活サポーターを配置し、身近な地域における相談支援機能を拡充するとともに入所施設からの地域移行の推進を図る |
| 大阪府 | 生活支援 | 障がい者地域移行支援センター事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成１７年度 | 269,100 | 居住の場（グループホーム）及び日中活動の利用調整をおこなうとともに、グループホーム等の社会資源の開拓取り組む地域移行支援センターを設置することにより、地域生活基盤の整備並びに施設から地域への移行促進を図る |
| 大阪府 | 生活支援 | 大阪あんしん賃貸支援事業 （居住企画課） |
平成１８年度 | 255 | 府内の民間賃貸住宅に入居を希望する障がい者、高齢者、外国人、子育て世帯等（以下「障がい者等」という）が円滑に入居できるよう、府、市町村、宅地建物取引業団体等が連携して、障がい者等の入居を拒まない民間賃貸住宅等の登録及びこれら情報の提供を行う |
| 大阪府 | 生活支援 | 障がい者自立相談支援センター事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課） |
平成１９年度 | 21,369 | 大阪府身体障がい者更生相談所と大阪府知的障がい者更生相談所を統合し、障がい特性に応じた総合的な支援を行う |
| 大阪府 | 生活支援 | 障がい者グループホーム緊急対策事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課) |
平成１９年度 | 1,600 | グループホーム等の新体系への円滑な移行を支援するとともに、安定した運営を図るため、新体系での指定基準、報酬基準等において安定した運営を継続するための規模拡充や入所施設等からの地域移行者を受け入れるため、グループホーム等の設置促進を図るとともに、グループホーム等利用者の入院等の緊急事態に対応するための支援体制の強化を図る |
| 大阪府 | 生活支援 | 障がい者グループホーム等機能強化支援事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課） |
平成１９年度 | 200,693 | グループホーム等の利用者に対し、ソーシャルスキルを高める働きかけや日中活動に向けた指導、関係機関との調整を行う機能を持つグループホーム等に補助することで、入所施設、病院等からの障がい者の地域移行を促進するとともに、グループホーム等を利用する障がい者が地域において自立した生活を行うことを支援する |
| 大阪府 | 生活支援 | 重度身体障がい者人工呼吸器用自家発電機等給付事業 (障がい保健福祉室地域生活支援課） |
平成２０年度 | 3,443 | 災害等により停電となった場合の緊急時に備えて、居宅において人工呼吸器を装着する障がい者に対し、人工呼吸器用の自家発電機を購入する経費を助成する市町村に補助する |
| 兵庫県 | 生活支援 | 知的障害者地域生活援護事業 （障害福祉課） |
平成元年度 | 21,504 | 知的障害者が家庭から独立して地域の中で生活していく足場として、また、施設退所者等の生活の場としての「生活ホーム」への助成を実施する |
| 兵庫県 | 生活支援 | 知的障害者自立生活訓練事業 （障害福祉課） |
平成４年度 | 27,896 | 在宅の知的障害者を対象として、一定期間保護者から独立させ、宿泊による生活訓練を行う「訓練ホーム」への助成を行う |
| 兵庫県 | 生活支援 | 地域活動支援センター基礎的事業及び障害者小規模通所援護事業 | 昭和５５年度 | 401,600 | 地域の障害者が通所し、創作活動や生産活動を行って、社会との交流や生活習慣の習得を図る場である地域活動支援センター基礎的事業及び小規模作業所への運営費補助を行い、障害者の社会参加を支援する |
| 兵庫県 | 生活支援 | 重症心身障害児指導費交付事業 | 昭和４１年度 | 193,896 | 重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した重症心身障害児（者）が入所する重症心身障害児施設では、職員定数の定めがなく、報酬も低額であることから、入所委託している民間施設に対して運営費を助成し、入所児（者）の適切な治療と保護が与えられるよう療育体制を確保する |
| 奈良県 | 生活支援 | グループホーム等体験事業 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 4,128 | 障害者が共同生活するグループホーム等の事業に係る初度経費を軽減し、体験的に利用させることで、入所施設生活から地域への移行を促進する |
| 和歌山県 | 生活支援 | 人権相談窓口設置事業 （人権政策課） |
平成１９年度 | 3,819 | 人権に関わる様々な相談に対し、人権尊重の視点に立った助言を行い、相談者が主体的に解決の糸口をつかむ手助けをする ・（財）和歌山県人権啓発センターへの人権相談事業委託 ・人権局及び各振興局に人権相談窓口を設置 |
| 和歌山県 | 生活支援 | 日常補助用具給付 （障害福祉課） |
平成７年度 | 1,643 | 重度の障害児（者）の日常生活を支援するため紙おむつの給付を行う市町村に対して補助を行う |
| 和歌山県 | 生活支援 | 障害者グループホーム運営補助 （障害福祉課） |
平成元年度 | 6,000 | 身体障害者等３〜６名が共同で生活するグループホームの運営に対して補助を行う |
| 和歌山県 | 生活支援 | 障害者地域移行促進 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 5,250 | 地域での受け入れ体制整備のための啓発活動・交流活動に要した費用の一部を補助する |
| 和歌山県 | 生活支援 | 地域生活支援事業利用者負担上限月額超過額補助 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 5,141 | 地域生活支援事業の利用者負担額と法第２９条に規定する指定障害福祉サービスの利用者負担額の合計額が当該利用者の介護給付費等の負担上限月額を超過した場合、その超過額を市町村が補助する場合に費用の一部を補助する |
| 和歌山県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会参加 （障害福祉課） |
昭和４０年度 | 8,992 | 全国障害者スポーツ大会参加経費 |
| 和歌山県 | 生活支援 | 障害児者文化・スポーツ活動支援 （文化遺産課） |
昭和６２年度 | 300 | 障害児者の文化・スポーツ活動を支援するため、障害児者家族のつながりを広める文化祭及びスキー教室の開催に対して補助を行う |
| 和歌山県 | 生活支援 | 障害者に配慮した運転免許事務 （警察本部） |
平成１０年度 | 168 | 交通センターを訪れる聴覚障害者の方々の運転免許手続きがスムーズにできるよう、窓口業務に必要な手話を習得した職員を配置し、応接の向上を図る |
| 鳥取県 | 生活支援 | 障害福祉計画等検討事業 （障害福祉課） |
2,445 | 鳥取県障害者計画（計画期間：平成１６年度から平成２５年度まで）について、障害者関連施策の動向、社会経済情勢の変化等を踏まえ、見直しを行う また、鳥取県障害福祉計画は、昨年度、平成２３年度を目標年度として策定した計画であるが、平成１８年度から平成２０年度までを第１期としており、平成２０年度においては、第２期計画を定める |
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| 鳥取県 | 生活支援 | 障害者福祉事業費（３障害手帳事務費） （障害福祉課） |
平成１９年度 | 7,475 | 平成１９年度に３障害（身体・療育・精神）手帳を統合したが、引き続き各手帳発行・管理業務を遂行することにより、障害福祉サービスの根幹である手帳制度の円滑な運用を図る |
| 鳥取県 | 生活支援 | 身体障害者更生相談所費 知的障害者更生相談所費 （障害福祉課） |
7,268 | 障害者更生相談所（県内それぞれ３か所（各圏域１か所））において障害者の医学的・心理的判定や専門的な相談等に対応する | |
| 鳥取県 | 生活支援 | 聴覚障害者相談員設置等事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 13,199 | 聴覚障害者専門相談員を配置し、面接・訪問等の必要な聴覚障害のある方の拠点的な相談事業を実施する、２０年度から県下３圏域に相談員を配置している |
| 鳥取県 | 生活支援 | 障害のある方による相談・支援事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 600 | 障害者団体が継続的に実施する相談事業のうち、優秀なものに対してその経費の一部を助成する |
| 鳥取県 | 生活支援 | 小規模作業所支援事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 124,700 | 小規模作業所に運営費補助を行う市町村に対し助成する |
| 鳥取県 | 生活支援 | 福祉の店販売機能強化事業 （障害福祉課） |
6,124 | 現在、多くの小規模作業所等においては、授産商品の販売について、単独では対応することが困難な状況にあり、福祉の店が大きな役割を果たしている現状を鑑み、より主体性が発揮されるよう見直しを行い、福祉の店の運営を支援（運営費の助成）し、授産商品を集約して販売することにより、利用者工賃水準の向上を図り、地域での自立を促進する | |
| 鳥取県 | 生活支援 | 身体障害者グループホーム支援事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 8,603 |
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| 鳥取県 | 生活支援 | 障害者グループホーム支援事業（障害者グループホーム等夜間世話人配置事業） （障害福祉課） |
平成１５年度 | 17,758 | 障害者グループホーム及びケアホームに夜間世話人を配置する社会福祉法人等に助成する |
| 鳥取県 | 生活支援 | 障害児・者地域生活体験事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 2,939 | 家族と同居している障害者が法人が提供する一戸建て住宅、グループホームの空室などで地域生活を体験する事業に対して支援を行う |
| 鳥取県 | 生活支援 | 障害児・者在宅生活支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 3,980 | 自立支援給付の対象外となる発達障害児・者等への支援を行うとともに、自立支援給付外のサービスを利用する障害児・者等に対して助成する |
| 鳥取県 | 生活支援 | 障害者のための生涯学習講座開設事業 （生涯学習センター） |
894 | 知的障害者を対象とした生涯学習講座をモデル的に開催し、講座開設のノウハウを確立する | |
| 鳥取県 | 生活支援 | 鳥取県型共生ホーム創設モデル事業 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 690 | 身近な地域の中で子どもからお年寄りまで障害の有無も問わず受入れ、利用者の自宅に近い施設環境（住宅）の中で福祉サービスを提供する（鳥取県型共生ホーム事業）事業者の育成と事業所の設置を促進するため、事業実施を希望する事業者に対して、施設改修にかかる経費支援及び先進県事例の理念、実践状況を紹介する普及啓発事業をモデル的に実施する |
| 鳥取県 | 生活支援 | 精神障害者スポーツ大会 （障害福祉課） |
344 | スポーツを通じて社会参加の促進や交流の輪を拡げることを目的として県大会を行うとともに、中四国ブロック大会の障害者大会へ県内から選抜チームを派遣する | |
| 鳥取県 | 生活支援 | 障害者文化・芸術振興事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 2,029 | (1)障害者文化・芸術活動支援事業 障害者団体（障害者概ね４人以上で構成）が継続して行う文化・芸術活動のうち、活動内容が優れているものに対し活動費（講師への謝礼、講師旅費、会場借上料、消耗品等）の一部を助成する (2)障害者文化・芸術作品展等開催事業（見直し） 実行委員会へ委託することにより障害者の文化・芸術に係る講演会、シンポジウム、作品展等を開催する |
| 鳥取県 | 生活支援 | 芸術・文化に親しみやすい環境整備支援事業 （文化政策課） |
1,214 | 県内に住所を有する団体等が、県内で芸術・文化イベントを主催するにあたり手話通訳者の設置等の環境整備に要した経費の一部を助成する | |
| 鳥取県 | 生活支援 | 精神保健福祉センター地域支援体制強化事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 373 | 本県の精神障害者の地域生活での支援体制を強化充実するため、市町村など関係機関に対して専門的知識習得のための研修や相談体制を充実するとともに、精神障害者の地域生活支援に向けた先駆的な調査研究を実施する |
| 鳥取県 | 生活支援 | 県立障害児施設第三者評価受審事業 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 400 | 県立障害児施設の福祉サービスの提供状況や施設の人員・設備体制等について、公平・中立な第三者の観点から審査を行い、さらなる福祉サービスの質の向上を図る |
| 鳥取県 | 生活支援 | 障害児等地域療育支援事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 10,541 | 在宅の障害児等が身近な地域で指導・相談が受けられる体制の充実を図るため、療育等支援施設事業、療育拠点施設事業、及び地域療育担当支援員設置事業を実施する |
| 鳥取県 | 生活支援 | 遠隔診療実施事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 1,000 | 常時医療を必要とする重症心身障害児(者)に対し、自宅で安心して暮らせるよう、遠隔診療システムによる医療的支援を提供し、重症心身障害児(者)の在宅志向を推進する |
| 鳥取県 | 生活支援 | 重度障害児・者短期入所相互利用助成事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 146 | 在宅の重症心身障害児・者の居宅支援として、短期入所サービスを実施する介護老人保健施設に助成する市町村に対して補助を行う |
| 鳥取県 | 生活支援 | 児童デイサービス機能強化事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 1,927 | 自閉症などの発達障害のある児童を受け入れるため、基準を超えて専門職員を設置する経費を助成する事業を行う市町村に対して補助する |
| 鳥取県 | 生活支援 | 鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業 （福祉保健課） |
881 | 利用者が施設・事業所を選ぶための情報の提供及び事業者のサービスの質の向上に資するため、社会福祉・保健サービス評価事業を実施する | |
| 鳥取県 | 生活支援 | 障害者等県立施設利用促進事業 （福祉保健課） |
平成１３年度 | 4,498 | みなと温泉館、障害者体育センターにおける障害者等の利用促進を図るため使用料減免相当額を補填 |
| 鳥取県 | 生活支援 | 介護実習普及センター運営事業 （長寿社会課） |
平成６年度 | 55,181 | 高齢者、障害児・者等が安心して暮らせる「地域」及び「在宅環境」を作るため、介護及び住環境整備に関するサービスの適正利用の推進、地域住民及び専門職員への知識・技術の普及、関係機関のネットワークを図る
○委託先 鳥取県社会福祉協議会・米子市社会福祉協議会 ○事業内容
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| 鳥取県 | 生活支援 | 地域リハビリテーション推進事業 （長寿社会課） |
平成１２年度 | 7,417 | 保健や医療、福祉に関わる人々や機関等が、当事者を中心に互いに連携することで、高齢者ができるだけ要介護状態にならないように、また、障害があっても、住み慣れた地域で安心して社会生活を送れるように、地域の課題にネットワークで取り組む体制の整備を行う |
| 島根県 | 生活支援 | 障害者はつらつ生活支援事業 （障害者福祉課） |
平成１３年度 | 12,141 | 市町村が実施する在宅の障害者のニーズや地域の実情に応じたきめ細やかな事業を支援することにより、障害者の地域における自立と社会参加の促進を図る |
| 島根県 | 生活支援 | 療育等支援施設事業 （障害者福祉課） |
平成８年度 | 66,420 | 在宅心身障害児（者）の地域における生活を支えるため、障害児（者）施設が有する専門性を活用し、身近な地域で療育指導、相談を行う |
| 島根県 | 生活支援 | 障害者スポーツ振興事業 （障害者福祉課） |
平成１２年度 | 35,857 | 障害者がスポーツを通じて、機能の回復と体力の維持増進を図るとともに、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的とする |
| 島根県 | 生活支援 | ケアホーム・グループホーム整備事業 （障害者福祉課） |
平成１７年度 | 120,000 | 圏域ごとに自立のための生活の場を確保するため、グループホームの整備を行う |
| 島根県 | 生活支援 | 重症心身障害児者サービス基盤整備事業 （障害者福祉課） |
平成１７年度 | 19,424 | 重症心身障害児・者に対するショートステイ等が可能な施設を圏域ごとに整備を行う |
| 岡山県 | 生活支援 | 入院患者社会復帰促進事業 （健康対策課） |
昭和６２年度 | 1,018 | 精神病院の入院患者が社会復帰するにあたり、住居確保が困難な者に対し家賃保証料の補助を行う |
| 岡山県 | 生活支援 | 24時間電話相談事業 [ホステル運営事業（健康対策課）] |
平成１８年度 | 44,008 | 在宅の精神障害者やその家族の方々から、生活相談など各種相談に応じる （24時間 通年受付） 本人の意志または事情により一時的に入所が必要な者、退院促進のために一時的に入所が必要な者に、利用期間を限り宿舎を提供する |
| 岡山県 | 生活支援 | 包括的地域支援システム整備事業 （健康対策課） |
平成２０年度 | 17,105 | 精神障害者の退院を促進するとともに、再入院を防止するため適切な危機介入ができるよう、県民局単位に地域支援チームを配置する |
| 岡山県 | 生活支援 | 地域・病院交流事業 （健康対策課） |
平成２０年度 | 488 | 地域との絆が弱い精神科病院入院患者を対象に、地域から孤立防止のために、入院患者と地域住民やボランティア等との交流の場を提供するとともに、入院患者に地域の情報提供等を行い、入院患者の地域に戻る意欲を高める |
| 岡山県 | 生活支援 | 試験外泊事業 （健康対策課） |
平成２０年度 | 2,787 | 精神科病院に入院している退院可能精神障害者が円滑に地域生活に移行できるよう、基幹型精神障害者地域生活支援センター”ゆう”において試験外泊を行う |
| 岡山県 | 生活支援 | 精神障害者地域移行支援人材育成事業 （健康対策課） |
平成２０年度 | 1,833 | 精神障害者の地域での生活をより円滑にするため、市町村保健師、訪問看護師、ホームヘルパーに対し、精神障害者の地域生活を支えるために必要な研修を行う |
| 岡山県 | 生活支援 | ピアサポーター派遣事業 （健康対策課） |
平成１９年度 | 892 | 精神科病院に入院中の精神障害者等の希望によりピアサポーターを派遣し、同じ疾患を抱えるピア（＝仲間）の立場から、病や障害を持った経験に根ざした理解と共感を基盤に、精神障害者が「自分の人生を自分らしくいきていく（＝自立生活）」のために必要な支援（話し相手や生活支援等）を行う |
| 岡山県 | 生活支援 | 障害児等療育支援事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 15,908 | 在宅の障害児（者）に対して身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図る |
| 岡山県 | 生活支援 | 心身障害幼児通所訓練事業 （障害福祉課） |
平成６年度 | 6,750 | 児童福祉法に基づく通園施設を利用することが困難な地域に通園の場を設け、心身障害児及びその保護者に対して早期の療育訓練、指導等を行い、育成を助長する |
| 岡山県 | 生活支援 | 聴覚・言語障害児巡回相談事業 （障害福祉課） |
昭和５３年度 | 597 | 在宅の聴覚・言語障害児に対し、巡回して医学的審査及び必要な諸相談に応じるとともに、適切な指導を行い福祉の増進を図る |
| 岡山県 | 生活支援 | 身体障害者グループホーム運営事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 4,682 | グループホームへの運営費を補助することで、身体障害者で地域生活へ移行可能な者に対して、自立支援を促進する （補助対象：市町村） |
| 岡山県 | 生活支援 | グループホーム体験入所事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 1,026 | 施設入所者の地域生活への移行を促進するため、グループホーム及びケアホームでの体験入所をモデル的に実施する （補助対象：市町村） |
| 岡山県 | 生活支援 | 障害者グループホーム等整備事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 33,800 | 施設から地域での自立した社会生活への移行のため、地域において受け皿となる生活の場を整備する |
| 岡山県 | 生活支援 | 障害者自立支援推進事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 21,000 | 市町村、事業者、家族など障害者を支える様々な主体が創意工夫を凝らし、地域の実情や障害者のニーズに応じたきめ細やかな取組や新たな分野への挑戦などを行う事業を支援することにより、障害者が地域の中で快適に自立した生活を営める社会づくりを進める |
| 岡山県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会派遣事業 （障害福祉課,健康対策課） |
平成１３年度 | 28,662 | 今年、大分県で開催される第８回全国障害者スポーツ大会「チャレンジおおいた大会」に岡山県選手団１４５名（選手１０１名、役員４４名）を派遣する |
| 岡山県 | 生活支援 | 障害者スポーツ指導員養成事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 596 | 障害者スポーツの振興を図り、障害者の健康の維持増進に寄与するため、障害者のスポーツ指導について専門的な知識と技能を身につけた指導員の養成を図る |
| 岡山県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会地区予選会派遣事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 5,799 | 平成２０年度大分県で開催される「第８回全国障害者スポーツ大会」の地区予選会（団体競技）に県代表チームを派遣する |
| 広島県 | 生活支援 | 福祉用具開発支援事業 （商工労働局新産業課） |
平成１９年度 | 2,485 | 県内福祉用具メーカーの製品開発支援（試作品等モニタリング評価，デザイン等アドバイザー派遣）を通じて，福祉関連市場の創出と本県産業構造の多角化，ものづくり産業の活性化を図る |
| 広島県 | 生活支援 | 公園施設整備事業 （環境県民局自然環境課） |
平成７年度 | 79,518 | 「広島県福祉のまちづくり条例」等を参考に，計画的に自然公園などの施設整備や改修を行う |
| 広島県 | 生活支援 | 施設利用料の割引 （環境県民局自然環境課） |
昭和５９年度 | − | 身体障害者手帳等の提示により，自然公園施設及び県立野外レクリエーション施設の利用料の減免が受けられる |
| 広島県 | 生活支援 | 「子ども何でもダイヤル」電話相談事業 （健康福祉局こども家庭課児童虐待防止・ＤＶ対策室） |
平成３年度 | 5,637 | 専門的知識，技術を有する相談員を設置し，こどもに関するあらゆる相談に電話で応じ，保護者や児童自身の不安や悩みの解消を図る |
| 広島県 | 生活支援 | 進行性筋萎縮症者（児）療養相談事業 （健康福祉局障害者支援課） |
昭和５４年度 | 185 | 在宅生活を希望する進行性筋萎縮症者（児）やその家族に対し，在宅生活に必要な様々な知識（日常生活，療育方法等）を提供する |
| 広島県 | 生活支援 | 障害児（児）地域療育等支援事業 （健康福祉局障害者支援課） |
平成１５年度 | 38,544 | 在宅の重度心身障害児（者），知的障害児（者），身体障害児の地域における生活を支えるため，身近な地域で療育指導，相談等が受けられる療育機能の充実を図る |
| 広島県 | 生活支援 | 療養援護事業 （健康福祉局障害者支援課） |
平成７年度 | 27,464 | 重度の障害者等が，15日以上継続入院した場合に療養援護費を支給する |
| 広島県 | 生活支援 | 「こころの電話」相談事業 （健康福祉局健康対策課） |
平成３年度 | 6,000 | 広島県精神保健福祉協会に委託して，県民の心の健康に係る悩み・トラブル等の電話・メールによる相談窓口として「こころの電話」を実施している |
| 広島県 | 生活支援 | 精神障害者社会適応訓練事業 （通院患者リハビリテーション事業） （健康福祉局健康対策課） |
昭和５７年度 | 5,086 | 協力事業所に委託して，回復途上にある通院中の精神障害者を一定期間事業所に通所させ，就労等の社会適応訓練を実施する |
| 広島県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業 （健康福祉局障害者支援課） |
平成１３年度 | 7,818 | 広島県社会参加推進センターに委託し，障害者の自立と社会参加を促進するため，全国障害者スポーツ大会へ選手を派遣する |
| 山口県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会選手育成事業 （障害者支援課） |
平成２０年度 | 17,908 | 第11回全国障害者スポーツ大会「おいでませ！山口大会」(平成23年)において、全ての実施協議に参加し、優秀な成績を収めるため、競技人口の拡大や選手の育成強化、指導者の養成等の準備を進める |
| 山口県 | 生活支援 | 介護者自動車改造助成事業 （障害者支援課） |
平成１５年度 | 5,000 | 重度身体障害者の社会参加を推進するため、介護者が運転する自動車の改造経費等を助成する |
| 山口県 | 生活支援 | 障害者スポーツ振興事業 （障害者支援課） |
平成１７年度 | 579 (単県部分のみ) |
障害の有無に関わらず、誰もがスポーツに参加できる環境づくりを推進するため、障害者スポーツの拡充を図り、障害者の社会参加を促進する（国庫補助対象事業を除く） |
| 山口県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会派遣事業 （障害者支援課） |
平成２０年度 | 11,041 | 毎年開催される全国障害者スポーツ大会に選手・役員等の山口県選手団を派遣する |
| 山口県 | 生活支援 | 知的障害者地域生活援助事業 （障害者支援課） |
昭和６３年度 | 410 | 年金、作業収入等の生活に必要な収入はあるものの、両親の死亡等により地域生活の維持等が困難な知的障害者が、地域社会の中で生きがいのある安定した生活が送れるように、知的障害者の親の会の母体となる団体に対し助成することにより、知的障害者の福祉の向上を図る |
| 山口県 | 生活支援 | 障害児保育事業 （こども未来課） |
昭和４７年度 | 59,000 | 特別児童扶養手当の支給対象児（所得により手当の支給を停止されている場合を含む）以外の障害児が保育所に入所した場合、当該障害児保育のための保育士の補強に要する経費及び当該障害児の日常生活指導に要する経費を補助する |
| 徳島県 | 生活支援 | 身体・知的障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 5,315 | 身体障害者や知的障害者の地域活動の推進、障害援護思想の普及等を行う相談員を設置する |
| 徳島県 | 生活支援 | 障害児等療育支援事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 14,125 | 在宅の知的障害児（者）等の福祉サービスの利用支援や各種相談等に応じる |
| 徳島県 | 生活支援 | 心身障害児（者）在宅介護等支援事業 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 2,000 | 市町村が心身障害児（者）のいる家庭に対して実施する在宅のレスパイトサービスに対して、経費の一部を補助する 負担割合 県、市町村各２分の１ |
| 徳島県 | 生活支援 | とくしま障害児施設利用支援特別事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 5,000 | 障害児のいる家庭が安心して子育てができるよう、障害児施設利用者に対する負担の軽減を図る |
| 香川県 | 生活支援 | 香川県障害者地域生活移行支援事業 (障害福祉課） |
平成２０年度 | 21,500 | 障害者の地域生活への移行を促進するため、グループホーム等の整備、運営等に要する経費について補助する 内容：新築、改修、備品購入、運営費補助(県入所施設の障害者を受け入れる場合）、生活体験事業補助（県入所施設の障害者の生活体験を受け入れる場合） |
| 香川県 | 生活支援 | 児童デイサービス充実事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 2,035 | 障害者自立支援法に基づく児童デイサービスにおいて、厚生労働省令で定める職員配置基準に対し、児童４人につき職員１人以上となるよう言語聴覚士、理学療法士、作業療法士等の専門職員を専任で1人配置し、早期療育機能を強化する事業を実施する市町（中核市を除く）に対し、補助を行う |
| 香川県 | 生活支援 | 障害児等療育支援事業 (障害福祉課） |
平成８年度 | 35,861 | 在宅の障害児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図る |
| 愛媛県 | 生活支援 | 身体障害者団体助成事業 （障害福祉課） |
昭和２７年度 | 600 | 愛媛県身体障害者団体連合会、愛媛県視覚障害者協会及び愛媛県聴覚障害者協会の活動経費に対する助成 |
| 愛媛県 | 生活支援 | 手をつなぐ育成会補助事業 （障害福祉課） |
昭和４３年度 | 200 | 愛媛県手をつなぐ育成会の活動経費に対する助成 |
| 愛媛県 | 生活支援 | 肢体不自由児愛護大会補助事業 （障害福祉課） |
昭和４０年度 | 200 | 肢体不自由児愛護大会の開催経費に対する助成 |
| 愛媛県 | 生活支援 | 愛媛県手をつなぐ育成会研修大会補助事業 （障害福祉課） |
昭和４７年度 | 200 | 愛媛県手をつなぐ育成会研修大会の開催経費に対する助成 |
| 愛媛県 | 生活支援 | 日本盲人会連合会全国盲女性研究大会補助事業 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 700 | 視覚障害者福祉の向上を図ることを目的として開催する日本盲人会連合会全国盲女性研究大会に要する経費の一部を補助する事業 |
| 愛媛県 | 生活支援 | 身体障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和４２年度 | 460 | 身体障害者相談員（中核市を除く県下全域46人）を設置する事業 |
| 愛媛県 | 生活支援 | 知的障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和４３年度 | 200 | 知的障害者相談員（中核市を除く県下全域20人）を設置する事業 |
| 愛媛県 | 生活支援 | 障害児（者）療育支援事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 24,207 | 障害児（者）施設の有する機能を活用し、相談支援体制の充実を図るとともに、専門的な療育等の支援を行うことにより、障害児（者）及びその家庭の福祉の向上を図る |
| 愛媛県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会派遣事業 （障害福祉課） |
昭和３９年度 | 6,929 | 全国障害者スポーツ大会への愛媛県選手団の派遣 |
| 愛媛県 | 生活支援 | 軽度発達障害者（者）社会参加促進事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 612 | 知的障害を伴わない高機能自閉症やアスペルガー症候群等の軽度発達障害者（児）のうち青年期・成人期の者を対象に、デイケア事業等を実施することにより社会参加の促進を図る |
| 高知県 | 生活支援 | 高知県福祉基金（財団法人事業） （保健福祉課） |
昭和４９年度 | 627 | （財）高知県福祉基金が、民間社会福祉施設等に対し、児童や心身障害児・者の福祉の向上などのため各種の助成や資金の貸付を行う |
| 高知県 | 生活支援 | 地域生活支援事業 （障害保健福祉課） |
平成１８年度 | 102,480 | 市町村が実施する地域生活支援事業に要する経費に対して、補助する |
| 高知県 | 生活支援 | 保育サービス・子育て支援推進総合補助金 （幼保支援課） |
平成１７年度 | 32,000 | 特別児童扶養手当の支給対象外の軽度の障害を持つ児童を受け入れている保育所において、加配保育士の配置等により、障害児保育の充実を図る |
| 高知県 | 生活支援 | 在宅サービス利用者支援事業費 （障害保健福祉課） |
平成１８年度 | 650 | 障害者自立支援法の施行により負担増となった障害福祉サービスの利用者負担について、市町村が行う負担軽減支援に要する経費に対し補助することにより、利用者の負担軽減を図る |
| 高知県 | 生活支援 | 障害児施設等入所者支援事業費 （障害保健福祉課） |
平成１８年度 | 9,460 | 障害者自立支援法の施行により負担増となった施設の利用者負担について、市町村又は障害児施設等が行う負担軽減支援に要する経費に対し補助することにより、利用者の負担軽減を図る |
| 高知県 | 生活支援 | 在宅障害者支援事業費 （障害保健福祉課） |
平成１８年度 | 2,274 | 養護学校等の長期休暇中に、地域において市町村・保護者等による障害児の援助に対して補助を行うことにより、障害児やその保護者の生活を支援する 公的な介護サービスが利用できない場合で、一時的に介護を必要とする場合に予め登録した介護人から介護を受ける事業に対して補助する 公的な介護サービスが受けられない発達障害児・者が受ける居宅介護事業に対して補助する |
| 高知県 | 生活支援 | 障害者地域生活サポート事業（ホームヘルパー現任研修事業） （障害保健福祉課） |
平成１３年度 | 233 | 障害特性を理解し、障害のある人に対応できるよう、ホームヘルパーの現任研修を実施する |
| 高知県 | 生活支援 | 身体障害者福祉団体育成事業 （障害保健福祉課） |
昭和４４年度 | 6,545 | 身体障害者福祉の向上を図るため、財団法人高知県身体障害者連合会が行う身体障害者連合会活動推進事業及び身体障害者福祉大会開催事業に要する経費に対して、補助する |
| 高知県 | 生活支援 | 障害児・者福祉振興事業 （障害保健福祉課） |
昭和３７年度 | 1,190 | 心身障害児・者福祉の向上を図るため、社会福祉法人高知県知的障害者育成会が行う知的障害児・者福祉活動推進事業に要する経費に対して、補助する |
| 高知県 | 生活支援 | 社会福祉活動費補助事業 （障害保健福祉課） |
平成１２年度 | 280 | 心身障害児・者福祉の向上を図るため、社会福祉法人高知県知的障害者育成会が行う知的障害児・者福祉活動推進事業に要する経費に対して、補助する |
| 高知県 | 生活支援 | 障害児等療育支援事業 （障害保健福祉課） |
平成８年度 | 10,000 | 在宅障害児・者のライフステージに応じた地域での生活を支援するため、施設の機能を活用し、療育相談・各種サービス等を実施する |
| 高知県 | 生活支援 | 療育福祉センター巡回相談（更生相談）事業 （障害保健福祉課） |
平成１８年度 | 740 | 遠隔地に居住し、起居動作が不自由等の理由で判定医療機関への受診が困難な身体障害者に対する巡回相談、重度知的障害者に対する巡回療育指導・巡回相談を実施する |
| 福岡県 | 生活支援 | 地域精神保健福祉連絡協議会 (保健医療介護部健康増進課) |
平成８年度 | 1,652 | 精神障害者の社会復帰を推進するための連絡協議会の開催等 |
| 福岡県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会 (福祉労働部障害者福祉課) |
昭和３９年度 | 10,974 | 障害者がスポーツを通じて機能回復と体力の維持・増強を図り、自らの障害を克服して明るく勇気と希望をもってたくましく生きていく能力を育てるとともに、社会の障害者に対する認識を深めることを目的として開催される全国大会に福岡県選手団を派遣する |
| 福岡県 | 生活支援 | 腎臓疾患患者福祉給付費 (福祉労働部障害者福祉課) |
昭和５３年度 | 4,210 | 勤務や高齢者の介護等の都合上、夜間に人工透析を受けている腎臓疾患患者に対し、通院に伴う交通費の一部を助成する |
| 福岡県 | 生活支援 | 県障害者スポーツ協会の育成 (福祉労働部障害者福祉課) |
平成元年度 | 19,591 | 障害者スポーツの普及・振興を目的に設置された専門組織としての育成・強化を図るための協会運営費の助成 |
| 福岡県 | 生活支援 | 福岡県障害者スポーツ振興事業 (福祉労働部障害者福祉課) |
平成８年度 | 5,527 | 福岡県総合福祉センターに併設されている障害者の利用に配慮したスポーツ施設であるアリーナ棟を拠点として、障害の種別や程度に応じた各種スポーツ・レクリエーション事業を実施する |
| 福岡県 | 生活支援 | 心の電話事業 (保健医療介護部健康増進課) |
昭和６１年度 | 6,000 | 県下４ブロックにおいて、福岡県地域精神保健協議会が実施している「心の電話相談」に補助を行う |
| 福岡県 | 生活支援 | 在宅心身障害児療育キャンプ (福祉労働部障害者福祉課) |
昭和３０年度 | 10,337 | 在宅の心身障害児を対象に、日帰り又は宿泊キャンプを行い、集団生活を通じた障害児の心身の療育や、保護者に対する家庭内での訓練方法の指導を行うとともに、介護等のボランティア体験・交流の促進を図る |
| 福岡県 | 生活支援 | 障害児等療育支援事業 (福祉労働部障害者福祉課) |
平成１５年度 から県単事業 |
62,073 | 在宅の障害児(者)の地域での生活を支援するため、障害児(者)施設の機能を活用して療育指導、相談等、各種福祉サービスの提供の援助・調整を行う |
| 福岡県 | 生活支援 | 障害児放課後対策モデル事業 (福祉労働部障害者福祉課) |
平成１８年度 | 16,500 | ディサービス事業所、学校の空き教室等において、養護学校等終了後に障害のある小・中・高生を預かるとともに、社会に適応する日常的な訓練を行う |
| 福岡県 | 生活支援 | 障害者共同作業所運営費補助事業 (福祉労働部障害者福祉課) |
昭和５７年度 （精神は昭和６１年度） |
43,480 | 各地域の障害者団体等が通所の場を設けて、在宅の障害者に対し、通所の方法により、授産指導及び生活指導を行う作業所の運営経費の一部を助成する |
| 福岡県 | 生活支援 | 持ち込み車両による技能試験の実施 (警察本部運転免許試験課) |
− | − | 運転免許取得希望者に対する利便の向上を図るため、持ち込み車両による技能試験の実施や専門的な知識を有する相談員による運転適性相談を実施する また、指定教習所に対する身体障害者用車両の持ち込みによる教習及び技能試験検定等について必要な指導を実施する |
| 福岡県 | 生活支援 | 交通安全講習 （警察本部交通企画課・運転免許試験課） |
− | − | 身体障害者等に対して、交通ルールと交通マナーの習慣づけのため交通安全教室等を実施する また、聴覚障害者用として、運転免許取得時及び更新時講習については、字幕スーパー入り交通安全ビデオを効果的に活用する |
| 佐賀県 | 生活支援 | 知的障害者福祉住宅事業 (障害福祉課) |
昭和５９年度 | 1,811 | 住居を求めている就労可能な知的障害者に独立した生活環境を与え、日常生活の安定を確保し、その社会参加の推進を図る |
| 佐賀県 | 生活支援 | 障害児等療育支援事業費 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 12,231 | 在宅障害児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導・相談等が受けられるよう療育支援体制を充実させ、もって、障害児の福祉の向上を図る |
| 佐賀県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会派遣事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 3,399 | 全国障害者スポーツ大会への派遣を行うことにより、障害者スポーツの振興を図るとともに、自立更生及び社会参加を促進する |
| 佐賀県 | 生活支援 | 地域生活移行円滑化事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 919 | 国庫補助対象グループホーム要件に満たない小規模グループホームに補助を行うことにより、グループホーム等地域生活への移行の円滑化を図る |
| 佐賀県 | 生活支援 | 障害者グループホーム（ケアホーム）開設費補助 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 16,200 | 障害者グループホーム及びケアホームの整備促進を図るため、開設に必要な備品等初年度的経費に対し補助することにより、施設に入所している知的障害者の地域生活への移行を推進する |
| 佐賀県 | 生活支援 | 重度障害者地域生活重点支援事業 | 平成２０年度 | 5,454 | 重度障害者グループホームの整備及び支援体制の強化に必要な経費を補助することにより、重度障害者が地域で生活することができる住環境を整備する |
| 長崎県 | 生活支援 | ＮＰＯとの協働推進事業 （男女参画・県民協働課） |
平成１８年度 | 3,120 | ＮＰＯとの協働を事業企画段階から進め、多くのＮＰＯが協働に参加できる仕組みづくりを行う |
| 長崎県 | 生活支援 | 身体障害者福祉活動推進事業 （障害福祉課） |
昭和５４年度 | 660 | 県身体障害者福祉協会連合会に身体障害者福祉活動推進員を設置し、各種社会参加促進事業の企画、推進業務等にあたる |
| 長崎県 | 生活支援 | 障害者団体活動育成事業 （障害福祉課） |
昭和５３年度 | 9,007 | 障害者団体の活動を促進するため、主要障害者団体の運営費や障害者の社会活動を促すための研修会等の費用の一部、および障害者団体が開催する大会の経費の一部を助成する |
| 長崎県 | 生活支援 | 愛の県民運動事業 （障害福祉課） |
昭和５８年度 | 43,950 | 基金箱の設置管理および寄付金収納等による基金の造成と、県民への啓発活動を実施 また、県社協への補助金交付、障害者自立更生のための各種研修事業、文化・芸術・スポーツ振興のための事業、盲導犬訓練団体に事業費の補助を実施 |
| 長崎県 | 生活支援 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５１年度 | 19,200 | 精神障害回復途上者の社会復帰を図ることを目的とする社会適応訓練及び生活訓練を一定期間事業主に委託して実施する |
| 長崎県 | 生活支援 | ふれあいブックメールサービス事業 （生涯学習課） |
平成１３年度 | 1,096 | 身体的障害等のため図書館の利用が困難な人々に、郵送による図書資料の貸し出しを行う |
| 長崎県 | 生活支援 | 長崎県青少年劇場の開催事業 （学芸文化課） |
昭和４７年度 | 3,754 | 特別支援学校で青少年劇場を開催し、身体障害者、知的障害者等に舞台芸術鑑賞の機会を提供する |
| 長崎県 | 生活支援 | 身体障害者・知的障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
5,625 | 障害者の更生援助に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導、助言、関係機関の業務に対する協力、援護思想の普及に関する業務を行う | |
| 長崎県 | 生活支援 | 障害者就業・生活支援センター事業 （雇用労政課・障害福祉課） |
平成１１年度 | 7,474 | 地域の関係機関と連携して、障害者の就業面と生活面を一体的に支援する障害者就業・生活支援センター業務を行う社会福祉法人などを指定し、必要経費を補助する |
| 長崎県 | 生活支援 | 重度身体障害者グループホーム事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 7,211 | 補助の対象となっていない重度身体障害者グループホームに運営費等の助成を行い、地域生活への移行を進める |
| 長崎県 | 生活支援 | 福祉サービス第三者評価推進事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 1,700 | 福祉サービス事業者の提供するサービスについて、評価を行う第三者評価を推進する |
| 長崎県 | 生活支援 | 障害者ピアカウンセリング事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 1,100 | 障害者の各種の相談に対し、ピアカウンセリングにより適切なアドバイスをすることにより、障害者の福祉の向上を図り、自立更生を促進する |
| 熊本県 | 生活支援 | 地域療育総合推進事業 （障がい者支援総室） |
平成１７年度 | 32,311 | 在宅の重症心身障がい児（者）、知的障がい児、身体障がい児及び障がいの疑いがある児童（以下「在宅障がい児等」という）の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談支援等が受けられる療育体制を充実し、在宅障がい児の福祉の向上を図ることを目的に次の事業を実施
|
| 熊本県 | 生活支援 | 障がい児施設利用児緊急支援事業 （障がい者支援総室） |
平成１８年度 | 12,071 | 児童福祉法の改正に伴い、措置制度から契約制度に移行した障がい児につき、急激な利用者負担増を理由に、必要な療育や教育の機会が奪われることがないよう、緊急的に負担軽減の支援を行う |
| 熊本県 | 生活支援 | 障がい者スポーツ・文化振興事業 (障がい者支援総室) |
平成５年度 | 17,278 | 毎年開催される全国障害者スポーツ大会への熊本県選手団の派遣業務委託及び障がい者のスポーツ・文化の振興事業への補助 |
| 熊本県 | 生活支援 | 身体障がい者相談員設置事業 （障がい者支援総室） |
昭和４２年度 | 3,346 | 身体障がい者からの各種相談に応じるとともに、関係機関の業務に対する協力等を行うことにより、身体障がい者の福祉の向上に寄与する |
| 熊本県 | 生活支援 | 知的障がい者相談員設置事業 （障がい者支援総室） |
昭和４３年度 | 886 | 知的障がい者の更生援護に関し、本人またはその保護者等からの相談に応じ、必要な指導、助言を行うとともに、関係機関への協力、援護思想の普及等の業務を行い、知的障がい者の福祉の増進を図る |
| 熊本県 | 生活支援 | 「熊本こころの電話」運営事業 （障がい者支援総室） |
不明 | 900 | 精神的健康を損ね、相談する相手もなく深刻な精神的危機に陥っている人に対して、一定期間の養成研修を受けたボランティアの電話カウンセラーが年中無休で電話相談に応じ、その心理的、情緒的危機から脱せられるよう援助する |
| 大分県 | 生活支援 | 知的障がい者相談員設置事業 （福祉保健部障害福祉課） |
− | 726 | 知的障害者相談員を知的障がい者の保護者等に委託する |
| 大分県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会派遣事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和４０年度 | 3,641 | 全国障害者スポーツ大会へ大分県選手団を派遣する |
| 大分県 | 生活支援 | 身体障がい者相談員設置事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和４２年度 | 3,033 | 身体障害者相談員を設置し、地域において各種相談に応じる |
| 大分県 | 生活支援 | 民間社会福祉施設利子補給事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和４７年度 | 8,816 | 民間社会福祉事業者が社会福祉施設整備事業として社会福祉・医療事業団より借り入れた資金の利子の一部を助成する |
| 大分県 | 生活支援 | 大分県身体障害者福祉協会補助事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和４９年度 | 2,043 | 大分県身体障害者福祉協会等団体への補助金 |
| 大分県 | 生活支援 | 身体障がい者結婚相談事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５２年度 | 1,952 | 身体障がい者の結婚に関する各種相談に応じ、必要な助言等を行う |
| 大分県 | 生活支援 | 大分県知的障害者育成会補助事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５３年度 | 720 | 大分県知的障害者育成会への各種事業助成のための補助金 |
| 大分県 | 生活支援 | 心の健康づくり推進事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５５年度 | 5,985 | 精神科デイ・ケアを実施することにより回復途上にある在宅の精神障がい者の社会復帰を促進する |
| 大分県 | 生活支援 | 国際車いすマラソン大会開催事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５６年度 | 25,000 | 大分国際車いすマラソン大会を開催する |
| 大分県 | 生活支援 | 視覚障がい者相談事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５７年度 | 1,770 | 大分県盲人協会への委託料 視覚障がい者の各種相談に応じる |
| 大分県 | 生活支援 | 聴覚障がい者相談事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５７年度 | 1,535 | 大分県聴覚障害者協会への委託料 聴覚障がい者の各種相談に応じる |
| 大分県 | 生活支援 | 身体障がい者相談員活動推進事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５７年度 | 2,004 | 身体障害者相談員の指導・研修等を行う活動推進員の活動に対し補助する |
| 大分県 | 生活支援 | 知的障がい者専任相談員設置事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５７年度 | 1,779 | 大分県手をつなぐ育成会への補助金 知的障害者専任相談員を設置する |
| 大分県 | 生活支援 | やさしい社会環境づくり推進事業 (福祉保健部地域福祉推進室) |
平成４年度 | 6,990 |
|
| 大分県 | 生活支援 | 第８回全国障害者スポーツ大会選手強化事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１７年度 | 46,438 | 第８回全国障害者スポーツ大会に向け、選手の発掘・育成・強化を体系的に強化する |
| 大分県 | 生活支援 | こころの緊急支援推進事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１９年度 | 1,001 | 事件・事故発生時に早急に現地に出向いて関係者等を支援し、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障がい）の発生を最小限に抑える「こころの緊急支援活動チーム（ＣＲＴ）」の活動体制を整備する |
| 大分県 | 生活支援 | 第８回全国障害者スポーツ大会選手応援事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成２０年度 | 3,071 | 第８回全国障害者スポーツ大会に全国から参加する選手団に対し、おもてなしの心を持って記念品を贈呈するとともに、大分県選手団の結束を固め健闘を誓うため、激励会を開催する |
| 宮崎県 | 生活支援 | 身体障がい者活動推進事業 （障害福祉課） |
昭和４１年度 | 3,223 | 身体障害者相談員の資質の向上と活動の推進を図るため、指導及び研修の企画推進を行う |
| 宮崎県 | 生活支援 | 福祉用具相談開発事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 2,179 | 身体障害者相談センター内又は、巡回で義肢適合判定や補装具等の装着訓練指導及び福祉用具の紹介等を行うとともに、福祉用具の開発・改良を行うため、業者等を含めた福祉用具開発研究協議会の開催等を行う |
| 宮崎県 | 生活支援 | 手をつなぐ育成会事務局設置費 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 3,151 | 知的障がい者の父母の会である宮崎県手をつなぐ育成会の運営を安定させることにより、知的障害者の福祉の向上を図る |
| 宮崎県 | 生活支援 | 在宅障がい者介護者支援相談事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 1,611 | 身体障害者相談センターに介護サポートとして専任のカウンセラーを配置し、身体障がい者福祉の専門的なアドバイスにより介護者の精神的な安定を図り、在宅福祉の充実に努める |
| 宮崎県 | 生活支援 | 障害者スポーツ協会運営費 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 16,535 | 障がい者スポーツの振興を図るため、障害者スポーツ協会に専任職員４名を配置する |
| 宮崎県 | 生活支援 | 社会福祉研修センター事業 （福祉保健課） |
昭和５８年度 | 39,725 | 社会福祉事業に従事している現任の職員等を対象に社会福祉研修事業を実施し、福祉人材の資質の向上を図る |
| 宮崎県 | 生活支援 | 県難病団体連絡協議会運営費補助金 （健康増進課） |
平成元年度 | 490 | 難病団体の運営の円滑化を図り、また、患者団体による保健指導相談を実施することで難病患者の健康管理及び家庭看護の充実を図る |
| 宮崎県 | 生活支援 | 介護予防に配慮した歩行支援システムに関する研究（工業支援課） | 平成１８年度 | 906 | 高齢者・障がい者のリハビリテーションに役立つ歩行補助機構の開発を行い、介護予防としても取り組める歩行支援システムの構築を研究する |
| 鹿児島県 | 生活支援 | 文化鑑賞事業 （生活・文化課） |
3,140 | 小・中・特別支援学校の児童生徒及び県民に対して，器楽・声楽・バレエなどの優れた舞台芸術鑑賞の機会を提供する | |
| 沖縄県 | 生活支援 | 研修事業の実施 （福祉・援護課） |
昭和５６年度 | 5,739 | 社会福祉事業従事者に対し、各種研修を行い、資質の向上を図る（16コース 1,689人） |
| 沖縄県 | 生活支援 | 沖縄県精神障害者福祉会連合会補助金 （障害保健福祉課） |
平成４年度 | 1,497 | 家族会の団体である当該団体に補助を行うことにより、各地域の家族会を育成支援し、地域精神保健福祉の活性化を図る |
| 沖縄県 | 生活支援 | 沖縄県精神保健福祉協会補助金 （障害保健福祉課） |
昭和４７年度 | 1,497 | 当該団体に補助を行うことにより、県の施策と相提携して精神障害者の福祉増進、精神保健に関する知識の普及啓発に関する事業を行わせ、県民１人１人の精神保健の保持増進を図る |
| 沖縄県 | 生活支援 | 身体障害者福祉団体助成事業 （障害保健福祉課） |
昭和４８年度 | 3,611 | 県の障害福祉の向上に大きく貢献している沖縄県身体障害者福祉協会、沖縄県視覚障害者福祉協会、沖縄県手をつなぐ育成会の運営費を補助することにより、県内障害者の統括的な団体の活動等が活発化し、もって障害者福祉の向上を図ることを目的とする |
| 札幌市 | 生活支援 | 障がい者相談支援事業 （障がい福祉課） |
平成１８年度 | 94,737 | 障がい者やその家族の地域生活を支援するため、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談や情報の提供等を総合的に行う（18年10月に障害者生活支援事業及び障害児（者）地域療育等支援施設事業から移行） |
| 札幌市 | 生活支援 | 障がい児（者）療育等支援事業 （障がい福祉課） |
平成１８年度 | 36,779 | 在宅障がい児（者）のライフステージに応じた地域生活を支援するため、障がい児（者）施設の有する機能を活用し、療育、相談体制の充実を図るとともに、各種福祉サービスの提供の援助、調整を行う（18年10月に障害児（者）地域療育等支援施設事業から移行） |
| 札幌市 | 生活支援 | 心身障がい者交通費助成 （障がい福祉課） |
昭和４６年度 | 1,806,712 | 身体障がい者等及び介護者に対して、札幌市の区域内の停留所相互間のバス、地下鉄、電車の乗車料金、タクシーの基本料金又は自動車燃料を助成する |
| 札幌市 | 生活支援 | 精神障がい者交通費助成 （障がい福祉課） |
平成１０年度 | 543,076 | 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障がい者に対して、札幌市の区域内の停留所相互間のバス、地下鉄、電車の乗車料金、タクシーの基本料金又は自動車燃料を助成する |
| 札幌市 | 生活支援 | 精神障害回復者通所交通費助成 （障がい福祉課） |
平成３年度 | 5,971 | 在宅精神障がい回復者が、障がい者地域共同作業所又は授産施設に通所するために要する交通費を助成して、その経済的負担を軽減し、もって在宅精神障がい回復者の社会参加の促進を図る |
| 札幌市 | 生活支援 | 身体障害者相談員 （身体障害者更生相談所） |
昭和４２年度 | 2,288 | 身体に障がいのある方の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、地域活動の推進、関係機関との連携・協力等を行う |
| 札幌市 | 生活支援 | 知的障害者相談員 （知的障害者更生相談所） |
昭和４３年度 | 490 | 知的障がいのある人またはその保護者からの相談に応じ、必要な援助を行う |
| 札幌市 | 生活支援 | 身体障害者自立更生促進資金貸付 （障がい福祉課） |
昭和４９年度 | − | 身体に障がいのある人の自立更生に必要な資金を貸し付け、生活の安定と福祉の増進を図る |
| 札幌市 | 生活支援 | 精神障害者共同住居運営費補助 （障がい福祉課） |
平成４年度 | 18,891 | 住居確保が困難な回復途上にある精神障がい者に対し、共同で生活する場を提供し、日常生活における指導及び援助を行う |
| 札幌市 | 生活支援 | 障がい者グループホーム・ケアホーム設置費補助金 （障がい福祉課） |
平成１７年度 | 6,000 | 障害者グループホーム・ケアホームの新規設置時に係る経費の一部を、運営する法人等に対して補助する |
| 札幌市 | 生活支援 | 障害者社会参加推進センター運営事業 （障がい福祉課） |
平成４年度 | 6,766 | 障がい者の地域における自立生活と社会参加を促進するため、障がい者自らによる社会参加促進施策の効果的な推進を図るほか、障がい者のさまざまな需要の把握から対応までを行う |
| 札幌市 | 生活支援 | 在宅重度身体障害者緊急通報システム事業 (障がい福祉課） |
平成１２年度 | 2,119 | 在宅一人暮らしの重度身体障がい者（18歳以上）の方に、外部に通報できる機器を設置して、急病や事故などの緊急時に消防局、近隣の協力員に通報し、救援を依頼する |
| 札幌市 | 生活支援 | 各種民間社会福祉施設補助金（運営費・奉仕員設置費補助） | 昭和４９年度 | 28,918 | 札幌市の民間社会福祉施設の充実強化と適正な運営確保及び入所者の処遇の向上を図る |
| 札幌市 | 生活支援 | 各種民間社会福祉施設補助金（利子補助） | 昭和６３年度 | 27,462 | 社会福祉法人等が独立行政法人福祉医療機構又は財団法人北海道新聞社会福祉振興基金から借り入れた整備資金に係る利子の支払に要する資金の援助を行う |
| 札幌市 | 生活支援 | 各種民間社会福祉施設補助金（産休等代替職員費） | 昭和５２年度 | 3,191 | 社会福祉施設の職員が出産又は傷病のため、長期間にわたり継続する休暇を必要とする場合に、職員の母体保護又は専心療養の保障を図り、併せて施設における入所者等の処遇を確保する |
| 仙台市 | 生活支援 | 障害者交通費助成事業 （障害企画課） |
平成元年度 | 665,534 | 福祉タクシー券、ふれあい乗車証、自家用車燃料費助成券を配布している |
| 仙台市 | 生活支援 | 障害者配食サービス （障害者支援課） |
平成１８年度 | 5,556 | １日1回（1食）栄養バランスのとれたお弁当を配食して，安否確認を行っている |
| 仙台市 | 生活支援 | リフト付自動車運行助成事業 （障害企画課） |
平成６年度 | 2,250 | 一般の交通手段の利用が困難な車いす使用の身体障害者の外出・社会参加促進のため、リフト付自動車運行事業団体に対し補助している |
| 仙台市 | 生活支援 | 重度重複障害者等受入通所施設等運営費補助事業 （障害者支援課） |
平成５年度 | 194,440 | 重度重複障害者等を一定数受入れ、国の職員定数を上回る職員配置を行っている施設に対し補助している |
| 仙台市 | 生活支援 | 全身性障害者指名制介護助成事業 （障害者支援課） |
平成９年度 | 17,136 | 重度の脳性麻痺等により全身に障害があり、家族に適当な介護者がいない障害者を対象に障害者本人に介護人を選任してもらい、その介護にかかる費用の一部を助成している |
| 仙台市 | 生活支援 | ガイドヘルパー派遣事業 （障害者支援課） |
昭和５４年度 | 18,355 | 重度視覚障害者、上下肢又は体幹に障害を有し障害程度１〜２級の者で、家族に適当な付添介助をするものがなく外出等社会参加に支障のある方を対象にガイドヘルパーを派遣している |
| 仙台市 | 生活支援 | 在宅酸素療法者酸素濃縮器等利用助成事業 （障害者支援課） |
平成７年度 | 19,032 | 酸素濃縮器や人工呼吸器使用にかかる電気料金の一部を助成している |
| 仙台市 | 生活支援 | 知的障害者自立体験ステイ事業 （障害者支援課） |
平成１４年度 | 25,502 | 在宅の知的障害者が一定期間親元を離れての生活体験をすることにより、グループホーム等での自立生活の実現を支援する |
| 仙台市 | 生活支援 | 障害者家族支援等推進事業 （障害者支援課） |
95,550 | 障害児者等の在宅での地域生活継続を可能とするために、手軽に利用できる介護サービスを提供する団体に対し、運営費を補助している | |
| 仙台市 | 生活支援 | 障害児放課後ケア支援事業 （障害者支援課） |
平成１１年度 | 86,826 | 障害児が放課後も地域の中でボランティアや仲間との交流を通じて遊びや生活経験を広げることを目的として事業を行う団体に対し運営費を補助している |
| 仙台市 | 生活支援 | ひきこもり青少年等社会復帰支援事業 （障害者支援課） |
平成１４年度 | 8,444 | ひきこもりの青少年等が段階を踏みながら、就労を視野にいれた社会参加を実現するためのリハビリテーション事業 |
| 仙台市 | 生活支援 | 障害者小規模地域活動センター運営費補助事業 （障害者支援課） |
平成２年度 | (心身)80,783 (精神)164,840 |
在宅の知的・身体・精神障害者のために地域活動支援センターを設置・運営している法人に対して補助している |
| 仙台市 | 生活支援 | 知的障害児通園施設助成事業 （障害者支援課） |
平成３年度 | 22,426 | 民間施設における職員体制の充実を図り、公立施設との格差是正のために運営費を補助している |
| 仙台市 | 生活支援 | 障害者通所施設運営費激減緩和補助事業 （障害者支援課） |
平成１８年度 | 5,658 | 施設支援に対する報酬が利用実績払いになったことにより，施設収入が激減した施設に対して，運営費を補助するもの |
| 仙台市 | 生活支援 | 仙台市重度障害者福祉手当支給事業 （障害者支援課） |
昭和４９年度 | 62,969 | 重度障害者の生活安定のために、年額30,000円を支給している |
| 仙台市 | 生活支援 | 仙台市外国人重度障害者等福祉手当支給事業 （障害者支援課） |
平成９年度 | 864 | 障害基礎年金を受給できない重度障害者たる在日外国人等に対し、月額36,000円の手当を支給している |
| 仙台市 | 生活支援 | 難病患者見舞金支給事業 （障害者支援課） |
昭和５３年度 | 138,210 | 病気の原因がわからず、難病としての長期の治療を強いられることに対する見舞金として支給している |
| 仙台市 | 生活支援 | 障害者福祉サービス等利用者負担軽減補助事業 （障害者支援課） |
平成１８年度 | 26,791 | 障害者自立支援法及び児童福祉法の定率負担導入に伴う障害福祉サービス等の利用者負担を軽減するもの |
| 仙台市 | 生活支援 | 高次脳機能障害者支援事業 （障害者更生相談所） |
平成１２年度 | 558 | 高次脳機能障害者やその家族に対して，個別相談（就労希望者への支援含む）や，交流会事業を実施している |
| 仙台市 | 生活支援 | 中途視覚障害者支援事業 （障害者更生相談所） |
平成１３年度 | 14,662 | 中途視覚障害者やその家族に対して，相談支援・交流会等の生活支援事業及び白杖歩行・日常生活等の生活訓練事業を行っている |
| 仙台市 | 生活支援 | 障害者健康増進事業 （障害者更生相談所） |
平成１６年度 | 1,013 | 「障害者の健康維持・増進」，「障害者の自立と社会参加の促進」を目的に，健康増進センター機能を活用した普及啓発等を展開している |
| 仙台市 | 生活支援 | 包括的呼吸器リハビリテーション事業 （障害者更生相談所） |
平成１６年度 | 400 | 在宅呼吸器疾患者のQOL向上を目的に，「呼吸器リハビリ教室」の開催や，関係機関への研修会を実施している |
| 仙台市 | 生活支援 | コミュニケーション支援事業 （障害者更生相談所） |
平成２０年度 | 435 | ALS等のコミュニケーションが困難な障害者に対して，意思伝達装置を活用したコミュニケーション支援を行うための支援システム構築を目指す |
| さいたま市 | 生活支援 | 知的障害児（者）短期入所事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,882 | 知的障害児（者）の介護者が疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合に、一時的に社会福祉施設等に入所させる |
| さいたま市 | 生活支援 | 知的障害児（者）レスパイトサービス事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,079 | 知的障害児（者）を施設で預かり、介護者を一定期間介護から開放することにより、心身のリフレッシュを図る |
| さいたま市 | 生活支援 | 障害児（者）生活サポート事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 64,600 | 障害児（者）の一時預かり、派遣による介護等のサービスを提供する登録団体に補助金を交付する |
| さいたま市 | 生活支援 | 生活ホーム事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 121,884 | 家庭環境、住宅事情等により自立した生活ができない心身障害者の社会的自立を図るため、生活ホームを運営する団体に補助する |
| さいたま市 | 生活支援 | 心身障害者地域デイケア事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 602,472 | 身近な地域で通所により必要な自立訓練又は授産活動を行う施設に補助する |
| さいたま市 | 生活支援 | 訪問理容サービス事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,880 | 在宅の重度心身障害者で理容店に行くことが困難な者に理容師を派遣する |
| さいたま市 | 生活支援 | 聴覚障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 4,750 | 聴覚障害者の日常生活上の各種の相談に応じ、必要な助言及び情報の提供を行う |
| さいたま市 | 生活支援 | 福祉タクシー利用料金助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 158,393 | 重度障害者等に、タクシーの初乗運賃相当額が無料となる福祉タクシー利用券を年間３６枚（３級の下肢・体幹機能障害者は２４枚）を限度に交付する |
| さいたま市 | 生活支援 | 心身障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 18,841 | 各区の窓口に相談員を設置し、心身障害者等の日常生活上の問題や更生援護のための相談に応じ必要な助言及び指導を行う |
| さいたま市 | 生活支援 | リフト付大型バス運行事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,662 | 障害者の団体のために、リフト付大型バスの運行事業を埼玉県と共同で実施する |
| さいたま市 | 生活支援 | 自動車燃料費助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 20,000 | １リットルにつき５０円、半年毎に６，０００円、１年度につき１２，０００円を限度に助成する |
| さいたま市 | 生活支援 | 難病患者見舞金支給事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 132,000 | 難病患者（指定疾患医療受給者証所持者）に対し、見舞金として年間３０，０００円を支給する |
| さいたま市 | 生活支援 | 難病患者手術見舞金支給事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 3,250 | 難病手術を受けた方に、見舞金として５０，０００円を支給する |
| さいたま市 | 生活支援 | 心身障害児特別療育費補助事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 34,842 | 重度の心身障害児が入（通）所している心身障害児施設に対し、特別療育費を助成する（国の重度加算の対象者を除く） |
| さいたま市 | 生活支援 | 貸しおむつ利用料助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 552 | 社会福祉法人の重症心身障害児施設が行う貸しおむつ利用事業に対して、予算の範囲内で補助を行う |
| さいたま市 | 生活支援 | 全身性障害者介助人派遣事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 59,981 | 自活を目指す在宅の全身性障害者に対し、ホームヘルパーの確保が困難な夜間・早朝に介助人を派遣する |
| さいたま市 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 9,813 | 第７回全国障害者スポーツ大会へのさいたま市選手団の派遣等を行う |
| さいたま市 | 生活支援 | 手帳診断書料補助事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 16,320 | 身体に障害がある方及び精神に障害がある方への福祉向上を図るため、障害者手帳の申請を行うものに診断書料の一部（上限４，０００円）を助成する |
| さいたま市 | 生活支援 | リフト付自動車の貸出事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 7,200 | レンタカー会社３社と協定を結び、車いすに乗ったまま走行できるリフト付自動車を無料で貸し出す |
| さいたま市 | 生活支援 | 障害福祉サービス安定化事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 31,890 | 入所施設を除く障害福祉サービス及び地域生活支援事業を利用する低所得者を対象に、定率負担額の２分の１と国軽減後の利用者負担額を比較し、市の施策が上回る場合に償還払いとして助成する また、市内の身体、知的障害者通所施設に対し、平成１８年３月の定員に対する収入と、特別対策費を除いた該当月の収入の差額の２分の１の補助額と特別対策費を比較して、市の施策が上回る場合、特別対策費との差額を補助する |
| さいたま市 | 生活支援 | 障害者支援事業 （障害者総合支援センター） |
平成１９年度 | 40,622 | 全ての障害者を対象に、就労支援、生活支援、授産支援、社会参加支援を行い、関係機関、事業所、地域社会、障害者施設、養護学校などど連携し、個々の生活状況に合わせて、障害者が地域で生活するための総合的な支援を行う |
| さいたま市 | 生活支援 | 障害児保育事業 （保育課） |
平成１５年度 | 10,894 | 障害児保育事業を実施する民間保育所の当該事業に要する経費を補助する |
| さいたま市 | 生活支援 | 特別支援学校放課後児童対策事業 （子育て支援課） |
平成１５年度 | 34,243 | 特別支援学校等に通学する児童の放課後の健全育成を図るための養護学校児童クラブに対する事業であり、予算の範囲内で補助等を行う |
| さいたま市 | 生活支援 | 在日外国人障害者等福祉手当給付事業 （年金医療課） |
平成１８年度 | 1,712 | 国民年金法の制度的理由から、公的年金の受給権を得られなかった在日外国人及び日本人の無年金障害者に対して福祉的措置として手当金を支給する |
| さいたま市 | 生活支援 | 精神障害者社会復帰相談事業 （保健センター管理室） |
平成１４年度 | 1,216 | 精神障害者を対象に、グループ活動を通して、対人関係や、生活リズムを改善し社会復帰の促進を図る |
| さいたま市 | 生活支援 | 乳幼児発達健康診査 （保健センター管理室） |
平成１３年度 | 6,860 | 健診・相談などで発育・発達について経過観察が必要と判断された児を対象に健診を実施 |
| さいたま市 | 生活支援 | さいたま市入居支援制度 （住宅課） |
平成２０年度 | − | 入居を拒まない民間賃貸住宅の「情報提供」や、保証人が見つからないために入居が困難な方が低額な保証料を支払うことで賃貸借契約を行える「家賃債務保証」により、民間賃貸住宅への入居を支援する 対象：障害者世帯、高齢者世帯、ひとり親世帯など |
| さいたま市 | 生活支援 | 消費者行政推進事業 （消費生活総合センター） |
平成１９年度 | 252 | 障害者及びその家族の方などへ消費生活に関する啓発、消費者被害に関する情報提供 |
| 千葉市 | 生活支援 | グループホーム等開設準備費・世話人代替費補助事業 （障害企画課・障害者自立支援課） |
平成１４年度 | 7,860 | グループホーム等の開設及び代替世話人の配置に要する経費を補助する |
| 千葉市 | 生活支援 | 社会福祉施設職員設置事業 (障害企画課） |
平成１１年度 | 134,383 | 国の職員配置基準を超えて直接処遇職員を雇用している施設に対し、その雇用に係る経費に対して補助金を交付する |
| 千葉市 | 生活支援 | 産休等代替職員補助事業 （障害企画課） |
平成１０年度 | 476 | 民間社会福祉施設に勤務する職員が出産等で長期にわたり休暇を必要とする場合、代替職員の雇用に係る経費に対して補助金を交付する |
| 千葉市 | 生活支援 | 福祉手当支給事業 （障害者自立支援課） |
昭和３８年度 | 856,095 | 重度の心身障害者（児）又は日常介護に当たっている者に福祉手当月額８，６５０円を支給する |
| 千葉市 | 生活支援 | 重度心身障害者福祉給付金支給事業 （障害者自立支援課） |
平成７年度 | 432 | 障害基礎年金等の受給資格がない重度心身障害の外国人に給付金を支給する |
| 千葉市 | 生活支援 | 福祉タクシー事業 （障害者自立支援課） |
昭和５４年度 | 150,589 | 重度の心身障害者（児）・精神障害者がタクシーを利用する場合に、運賃の一部を助成する |
| 千葉市 | 生活支援 | 自動車燃料費助成事業 （障害者自立支援課） |
平成８年度 | 148,224 | 重度の心身障害者（児）・精神障害者が日常生活に使用する自動車燃料の購入に要する経費の一部を助成する |
| 千葉市 | 生活支援 | 各種助成事業 （障害者自立支援課） |
平成２年度 | 4,523 | 在宅の心身障害者（児）に対し、福祉電話基本料助成・就職支度金等を給付する |
| 千葉市 | 生活支援 | 心身障害者福祉団体補助金交付事業 （障害者自立支援課） |
昭和６０年度 | 9,424 | 心身障害者福祉団体が実施する各種福祉事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する |
| 千葉市 | 生活支援 | 障害児等療育支援事業 （障害者自立支援課） |
平成１５年度 | 4,157 | 障害児（者）施設の有する機能を活用し、地域での生活支援及び療育、相談体制の充実を図るとともに、各種福祉サービスの提供、援助調整等を行ない、地域の在宅障害児（者）及びその家族の福祉の向上を図る |
| 千葉市 | 生活支援 | 知的障害者生活ホーム運営事業 （障害者自立支援課） |
平成５年度 | 26,280 | 独立した生活を求めている、又は家庭における養育が困難な知的障害者に対し居室等を提供し、日常生活及び社会適応に必要な援助を行なう |
| 千葉市 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会派遣事業 （障害者自立支援課） |
平成１３年度 | 15,345 | 心身障害者の自立と社会参加の促進を目的に開催される、全国スポーツ大会に千葉市代表選手を派遣する |
| 千葉市 | 生活支援 | グループホーム等家賃助成事業 （障害者自立支援課） |
平成１８年度 | 41,943 | グループホーム等に入所している知的障害者及び精神障害者が、居室提供者に支払う家賃の半額（上限額１５，０００円／月）を助成する |
| 千葉市 | 生活支援 | グループホーム等運営費補助事業 （障害者自立支援課） |
平成１８年度 | 20,745 | 知的障害者又は精神障害者が入居している、グループホーム又はケアホームの事業者に対して、自立支援給付費と国基準額が、「知的障害者生活ホーム運営事業補助金」を下回る額について、その差額を補助する |
| 千葉市 | 生活支援 | おむつ給付等事業 （障害者自立支援課） |
昭和６３年度 | 32,160 | 在宅の重度心身障害者に対して、おむつを給付する |
| 千葉市 | 生活支援 | 寝具乾燥サービス事業 （障害者自立支援課） |
昭和６２年度 | 604 | 在宅の重度のねたきり身体障害者等が使用する寝具の乾燥及び丸洗いを行う |
| 千葉市 | 生活支援 | 施設措置事業 （障害者自立支援課） |
平成４年度 | 1,145 | 身体障害児、知的障害児及び重症心身障害児を障害児施設に措置し、これを保護するとともに将来にわたって必要な療育等を行う |
| 千葉市 | 生活支援 | 障害児施設給付費市単加算事業 （障害者自立支援課） |
平成１８年度 | 11,569 | 障害児施設に契約入所等する児童の処遇向上を図ることを目的として、当該施設に各種加算費を支給する |
| 千葉市 | 生活支援 | 障害者社会参加推進センター運営事業 （障害者自立支援課） |
平成５年 | 2,011 | 各障害者団体の指導調整、情報提供、バリアフリーの状況調査等を行うことで、地域における自立生活と社会参加を推進する |
| 千葉市 | 生活支援 | 身体障害者相談員事業 （障害者自立支援課） |
平成４年 | 2,028 | 身体障害者の更生援護の相談に応じるとともに、地域福祉活動の推進、関係機関との協力等、身体障害者の増進を図る |
| 千葉市 | 生活支援 | 手話・結婚相談員設置事業 （障害自立支援課） |
昭和４８年度 | 2,400 | 身体障害者結婚相談又は聴覚障害者のためのあらゆる相談もしくは手話通訳者が健聴者との意思疎通のために相談員を設置する |
| 千葉市 | 生活支援 | 身体障害者訪問理美容サービス事業 （障害者自立支援課） |
平成１６年度 | 76 | 在宅の重度の肢体不自由者に対して理美容が訪問してサービスを行う際の費用を負担する |
| 千葉市 | 生活支援 | 知的障害者相談事業 （障害者自立支援課） |
平成５年度 | 528 | 知的障害者の更生援護に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導、助言を行うとともに関係機関の業務の円滑なる遂行及び市民の知的障害者援護思想の普及に関する業務を行う |
| 千葉市 | 生活支援 | 精神保健福祉相談事業 （障害者自立支援課） |
昭和６２年度 | 14,838 | 精神保健福祉相談員及び医師等により、精神保健福祉に関する相談を実施する |
| 千葉市 | 生活支援 | 精神保健福祉審議会運営事業 （障害者自立支援課） |
平成８年度 | 846 | 精神保健福祉審議会運営経費 |
| 千葉市 | 生活支援 | 精神病院実地指導・実地審査事業 （障害者自立支援課） |
平成８年度 | 676 | 精神病院に入院中の患者の処遇に関し、人権に配慮した医療及び保護を確保する |
| 千葉市 | 生活支援 | 精神障害者保健福祉手帳交付事業 （障害者自立支援課） |
平成８年度 | 4,867 | 精神保健福祉手帳を発行する |
| 千葉市 | 生活支援 | デイケアクラブ事業 （障害者自立支援課） |
昭和６２年度 | 1,146 | 精神障害者の社会復帰に関する相談指導の一環として、回復途上にある精神障害者に社会適応を図るため社会参加の場を提供する |
| 千葉市 | 生活支援 | 精神障害者生活ホーム運営事業 （障害者自立支援課） |
平成１４年度 | 9,749 | 生活ホームの運営に要する経費の一部を助成することにより運営の安定を図る |
| 千葉市 | 生活支援 | 障害福祉サービス利用者負担軽減事業 （障害者自立支援課） |
平成１８年度 | 1,764 | 利用者負担の激変緩和措置 |
| 千葉市 | 生活支援 | 補装具給付利用者負担軽減事業 （障害者自立支援課） |
平成１８年度 | 470 | 利用者負担の激変緩和措置 |
| 千葉市 | 生活支援 | 地域生活支援事業利用者負担軽減事業 （障害者自立支援課） |
平成１８年度 | 235 | 利用者負担の激変緩和措置 |
| 横浜市 | 生活支援 | 在宅障害児・者緊急一時保護事業 （健康福祉局障害支援課） |
平成１５年度 | 14,338 | 緊急時（一時的なもの）に介護人を自宅派遣 |
| 横浜市 | 生活支援 | 運営委員会運営型障害者グループホーム設置運営費補助事業 （健康福祉局障害支援課） |
昭和６０年度 | 700,652 | 法人格を有しない運営委員会が設置・運営するグループホームに対し、運営費等を補助（身体障害者含む） |
| 横浜市 | 生活支援 | 障害者グループホーム設置運営費補助事業（身体障害者対象） （健康福祉局障害支援課） |
平成９年度 | 232,767 | 法人格を有する者が設置・運営する身体障害者を対象としたグループホームに対し、運営費等を補助 |
| 横浜市 | 生活支援 | こころの健康相談センター事業 （健康福祉局こころの健康相談センター） |
平成８年度 | 43,454 | 【精神障害者保健福祉手帳交付事業 生活支援】 一定の精神障害を有する者に対し、障害の程度を証し、日常・社会生活に要する福祉サービスを利用し易くするための手帳を交付し、精神障害者の自立や社会参加を促進する 【精神医療適正化対策事業 保健・医療】 精神障害者の人権に配慮しつつその適正な医療及び保護を確保するため、精神障害者の入院の要否及び処遇の適否に関する審査を行う精神医療審査会を運営する |
| 横浜市 | 生活支援 | 精神障害者社会復帰施設助成事業 （健康福祉局障害支援課） |
平成元年度 | 119,526 | 精神障害者授産施設及び精神障害者生活訓練施設（援護寮）等を運営する法人団体に、施設運営等に係わる経費を補助する |
| 横浜市 | 生活支援 | 障害児施設利用者負担助成事業 （こども青少年局障害児福祉保健課） |
平成１８年度 | 104,870 | 障害児施設給付費（障害児施設医療費を含む）支給決定児童の世帯の、施設利用に伴う利用者負担金等に対して減免措置を実施する |
| 横浜市 | 生活支援 | 身体障害者奨学金支給事業 （こども青少年局障害児福祉保健課） |
昭和３９年度 | 7,673 | 経済的理由により就学が困難な身体障害者に学資を支給し、社会的自立を促進する |
| 横浜市 | 生活支援 | 訓練介助器具助成事業 （こども青少年局障害児福祉保健課） |
昭和５７年度 | 13,306 | 在宅障害児に訓練器具、自助具、介助用具の購入経費の一部を助成する |
| 横浜市 | 生活支援 | 福祉バス運行事業費補助 （健康福祉局福祉保健課） |
昭和５３年度 | 68,146 | 横浜市社会福祉協議会が実施する福祉バス運行事業について、事業経費を補助 |
| 川崎市 | 生活支援 | 障害者支援施設等運営費補助事業 （障害計画課） |
平成１８年度 | 1,269,628 | 市内の障害者支援施設等に運営費等の補助を行う |
| 川崎市 | 生活支援 | 障害者自立支援法利用者負担助成事業 （障害計画課） |
平成１８年度 | 115,679 | 障害者自立支援法施行に伴い導入される、定率の利用者負担額について低所得者の利用者負担額の助成をする |
| 川崎市 | 生活支援 | 障害者グループホーム事業運営費補助事業 （障害計画課） |
平成１８年度 | 419,908 | 障害者グループホームを運営する法人に運営費等を助成 |
| 川崎市 | 生活支援 | 障害者（児）レスパイト事業 (障害福祉課） |
平成１２年度 | 4,080 | レスパイトサービスを行う団体の運営費補助事業 |
| 川崎市 | 生活支援 | 心身障害者手当支給事業 (障害福祉課） |
昭和４８年度 | 713,720 | 市内居住の重度心身障害児・者への手当支給事業 |
| 川崎市 | 生活支援 | やさしい住まい推進事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 58,976 | 在宅の重度障害児・者の居住環境を改善するための自立促進用具（リフト等）の購入や住宅設備の改良に必要な費用を交付する事業 |
| 川崎市 | 生活支援 | 緊急通報システム設置運営事業 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 2,411 | ひとり暮らしの重度障害者等に対して緊急時における連絡体制を確保するための事業 |
| 川崎市 | 生活支援 | 点字図書等購入費助成事業 （障害福祉課） |
昭和６１年度 | 1,096 | 視覚障害者の情報保障促進及び点字図書購入の経済的負担の軽減を目的とした購入費用助成事業 |
| 川崎市 | 生活支援 | 障害者バス乗車券交付事業 （障害福祉課） |
昭和４２年度 （特別乗車証） 昭和４８年度 （民営バス乗車券） |
602,391 | 市営バス特別乗車証と市営バスの運行が少ない地域を補完する民営バス乗車券の交付事業 身体障害者及び知的障害者とその介護者を含む |
| 川崎市 | 生活支援 | 重度障害者福祉タクシー事業 (障害福祉課） |
昭和５８年度 | 166,930 | 重度障害者のタクシー利用基本料金助成事業 |
| 川崎市 | 生活支援 | 福祉キャブ（リフト付き自動車)運行事業 (障害福祉課） |
平成４年度 | 45,481 | 重度障害者の移動手段確保事業 |
| 川崎市 | 生活支援 | 障害者福祉バス運行事業 （障害福祉課） |
昭和５７年度 | 41,450 | 障害者団体等が利用する福祉バス運行事業 |
| 川崎市 | 生活支援 | 精神障害者バス乗車券交付事業 （精神保健課） |
平成９年度 | 139,779 | バス乗車券の交付による社会参加の促進 |
| 新潟市 | 生活支援 | 障がい者相談員設置 （障がい福祉課） |
昭和５１年度 | 2,546 | 各地域の相談員によるピアカウンセリング等を通じて，障がい者やその家族に各種情報の提供及び，適切な支援等を行い，福祉の向上を図る |
| 新潟市 | 生活支援 | グループホーム運営費補助事業 (障がい福祉課) |
平成４年度 | 38,434 | 障がい者の地域生活を支援するため，通所型グループホーム・市単グループホーム・体験型グループホームに対する運営費補助を行うとともに，法定グループホームに対し，初度設備・世話人分家賃の補助を行う |
| 新潟市 | 生活支援 | 障がい者紙おむつ支給事業 (障がい福祉課） |
平成１６年度 | 11,364 | 在宅で常時紙おむつが必要な３歳以上６４歳以下の重度障がい者(児）に紙おむつを支給し，障がい者(児）の衛生を確保するとともに，介護者の経済的及び精神的負担を軽減する |
| 新潟市 | 生活支援 | 在宅難病患者紙おむつ支給事業 (保健管理課） |
平成１３年度 | 1,340 | 在宅で常時紙おむつが必要な３歳以上６４歳以下の特定疾患患者・小児慢性特定疾患患児に紙おむつを支給し，患者の衛生を確保するとともに，介護者の経済的及び精神的負担の軽減を図る |
| 新潟市 | 生活支援 | 重度身体障がい者福祉電話設置事業 (障がい福祉課） |
平成２年度 | 1,828 | 一人暮らしの重度身体障がい者等に，日常生活の安全と社会活動の便宜供与をするため，福祉電話または特殊機能付き電話を貸与し，その費用の一部を助成する |
| 新潟市 | 生活支援 | 身体障がい者あんしん連絡システム事業 (障がい福祉課） |
平成９年度 | 2,313 | 一人暮らしの在宅重度身体障がい者に，緊急通報装置を給付し，緊急時に２４時間体制で介護事業者による出勤やサービス提供機関への連絡調整を行う |
| 新潟市 | 生活支援 | 在宅難病患者看護手当支給事業 (保健管理課） |
平成３年度 | 16,225 | 在宅で寝たきりの状態にある特定疾患患者・小児慢性特定疾患患児を常時看護している人に対し，看護手当を支給し，看護人の負担の軽減を図り，患者の保健衛生と看護の向上を図る |
| 新潟市 | 生活支援 | 福祉タクシー利用助成事業 (障がい福祉課） |
平成２年度 | 123,926 | 心身障がい者の生活範囲の拡大と社会参加の促進を図るため，タクシー助成券を交付して，タクシー料金の一部を助成する |
| 新潟市 | 生活支援 | 自動車燃料費助成事業 (障がい福祉課） |
平成２年度 | 172,223 | 心身障がい者の生活範囲の拡大と社会参加の促進を図るため，障がい者の移動のために使用する本人または生計同一者の所有する自動車の燃料費の一部を助成する |
| 新潟市 | 生活支援 | 障がい者等施設通所費助成事業 (障がい福祉課） |
昭和５２年度 | 20,808 | 障がい者施設に定期的に通所する障がい者に対し，通所に必要な交通費の一部を助成する |
| 新潟市 | 生活支援 | 精神障がい者入院医療費助成事業 (障がい福祉課） |
平成１２年度 | 67,762 | 精神障がい者及びその家族の経済的負担を軽減し，治療の促進と福祉の増進を図るため，精神科での入院治療に必要な医療費の一部を助成する |
| 新潟市 | 生活支援 | 障がい福祉サービス利用者負担額軽減事業 (障がい福祉課） |
平成１８年度 | 53,424 | 障害者自立支援法施行に伴う，経済的負担の軽減を図るため，障がい福祉サービスの利用者負担額について，市民税課税世帯は国基準額の２割減し，市民税非課税世帯は３割軽減する |
| 新潟市 | 生活支援 | 精神障害者地域生活支援施設補助金 (障がい福祉課） |
平成８年度 | 7,561 | 精神障がい者の自立と社会復帰及び社会参加の促進を図るため，精神障がい者が気軽に交流できる地域生活支援施設「いこいの家」の運営費の一部を補助する |
| 新潟市 | 生活支援 | 新潟市障がい者大運動会 (障がい福祉課） |
昭和５１年度 | 2,638 | 障がい者の「完全参加と平等」の達成を目指し，障がい者と健常者がスポーツやレクリエーションを通じて，親睦と友情の輪を広めるため，「障がい者大運動会」を開催する |
| 新潟市 | 生活支援 | 全国障がい者スポーツ大会選手派遣事業 (障がい福祉課） |
平成１９年度 | 9,494 | 全国障がい者スポーツ大会に新潟市を代表して出場する選手の派遣を行う |
| 新潟市 | 生活支援 | 障がい者スポーツ全国大会参加激励金支給 (障がい福祉課） |
平成６年度 | 325 | 国や公的団体が主催する障がい者スポーツ全国大会等の参加者に激励金を支給する |
| 新潟市 | 生活支援 | 障がい児放課後支援事業 (障がい福祉課) |
平成１５年度 | 28,391 | 障がい児の健全な育成を図るため，専門介護員を配置した放課後活動の場を提供するとともに，保護者の介護による疲労回復や社会参加の促進を支援する |
| 静岡市 | 生活支援 | 障害者施設入所事業 （障害者福祉課） |
平成８年度 | 27,450 | 心身障害者の生活寮に対し、運営費の一部を助成する |
| 静岡市 | 生活支援 | 重度障害児扶養手当給付事業 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 31,283 | 在宅重度障害児にかかる負担を軽減するための手当を給付する |
| 静岡市 | 生活支援 | 外国人障害者福祉金給付事業 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 324 | 障害基礎年金の受給を受けられない重度の障害を持つ外国人に福祉金を給付する |
| 静岡市 | 生活支援 | 福祉電話利用料金助成事業 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 566 | 在宅重度障害者世帯で、電話を保有していない低所得世帯に福祉電話を貸与するとともに、通話基本料金を助成する |
| 静岡市 | 生活支援 | 重度障害者紙おむつ支給事業 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 3,587 | 在宅重度障害児（者）で紙おむつを必要とする者に支給する |
| 静岡市 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会選手派遣事業 （障害者福祉課） |
平成１７年度 | 9,114 | 全国障害者スポーツ大会に市選手団を派遣する |
| 静岡市 | 生活支援 | しずおか演劇祭補助金 （障害者福祉課） |
平成１６年度 | 1,000 | 障害者と一般市民が共に参加する演劇祭を開催する静岡演劇祭実験劇場の活動費を補助する |
| 静岡市 | 生活支援 | 障害者スポーツフェスティバル補助金 （障害者福祉課） |
平成１０年度 | 171 | 静岡市内の身体、知的、精神障害者及びその家族を対象とする障害者スポーツフェスティバルの運営費を補助する |
| 静岡市 | 生活支援 | 福祉ショップ運営費補助金 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 6,600 | 市内の小規模授産施設の事業を促進するために、製品を展示即売する福祉ショップの運営経費を助成する |
| 静岡市 | 生活支援 | 生活訓練ホーム運営費補助金 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 38,588 | 民間の重度障害者生活訓練ホームの運営費を補助する |
| 静岡市 | 生活支援 | 障害者ケアホーム等整備事業費補助金 （障害者福祉課） |
平成２０年度 | 27,204 | 障害者の社会的自立を図るため、ケアホーム・グループホームの整備に要する費用の一部を補助する |
| 静岡市 | 生活支援 | 身体障害者施設整備費補助金 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 8,944 | 民間障害者福祉施設整備事業を補助する |
| 静岡市 | 生活支援 | 知的障害者施設整備費補助金 （障害者福祉課） |
平成７年度 | 1,314 | 民間障害者福祉施設整備事業を補助する |
| 静岡市 | 生活支援 | 心身障害者タクシー料金助成事業 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 31,866 | 重度障害者の社会参加を促進するため、外出時のタクシー利用に係る費用の一部を助成する |
| 静岡市 | 生活支援 | 心身障害者車いす用タクシー料金助成事業 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 1,509 | 障害者の負担の軽減と社会参加の促進を図るため、車いす用タクシー利用に係る費用の一部を助成する |
| 静岡市 | 生活支援 | 障害者相談員設置事業 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 3,085 | 身体障害者相談員及び知的障害者相談員を設置し、障害者の生活・就職・施設入所等の相談業務を実施する |
| 静岡市 | 生活支援 | 障害者生活支援事業 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 37,500 | 在宅障害者の福祉サービス利用援助や生活力を高めるための支援。ピアカウンセリングを通しての相談、情報提供により自立と社会参加促進を図る |
| 浜松市 | 生活支援 | 発達障害者等生活支援事業 （障害福祉課、子育て支援課） |
平成１７年度 | 9,378 | 障害者手帳を所持しない者（児）に対し、地域における生活支援サービスを提供する |
| 浜松市 | 生活支援 | 身体障害者配食サービス事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 1,336 | ひとりぐらしの重度障がいのある人に対し、自宅への食事の配達を行う |
| 浜松市 | 生活支援 | 在宅重度障害者介護者慰労金支給事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 34,440 | 在宅介護を受けている重度身体障がい又は重度知的障がいのある人の家族に介護慰労金を給付する |
| 浜松市 | 生活支援 | 障害者外出支援事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 153,519 | 障害者手帳又は療育手帳を所持している人にバス・電車・タクシー利用券等を交付する |
| 浜松市 | 生活支援 | 精神障害者外出支援事業 （こころの健康対策課） |
平成９年度 | 15,198 | 精神障害者保健福祉手帳を所持している人にバス・電車・タクシー利用券等を交付する |
| 浜松市 | 生活支援 | 重度障害者はり・きゅうマッサージ利用支援事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 1,889 | 障害者手帳又は療育手帳を所持している人に、はり・きゅうマッサージ券を交付する |
| 浜松市 | 生活支援 | 身体障害者施設入浴サービス事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 6,541 | 重度の身体障がいのある人に対し、社会福祉施設において入浴サービスを行う |
| 浜松市 | 生活支援 | 障害者（児）紙おむつ購入支援事業 （障害福祉課・子育て支援課） |
平成１７年度 | 14,168 | 在宅の重度障がいのある人に対し、紙おむつの購入に要する経費の一部を助成する |
| 浜松市 | 生活支援 | リフトバス貸出事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 559 | 車椅子を利用している利用者の外出を支援するために、リフト付バスの貸出を行う |
| 浜松市 | 生活支援 | 重度障害児扶養手当給付事業 （子育て支援課） |
昭和４６年度 | 62,606 | 特別児童扶養手当1級の手当受給者及び所得制限により特別児童扶養手当1級が支給停止となった者に対して支給する |
| 浜松市 | 生活支援 | 精神障害者医療費助成事業 （こころの健康対策課） |
昭和６３年度 | 90,152 | 精神科病院への入院期間が１ヶ月を超えた日の属する月から、１ヶ月１万円を限度として保護者の負担を軽減するため、医療費の助成をする |
| 浜松市 | 生活支援 | 精神障害者家族相談員事業 （こころの健康対策課） |
平成１９年度 | 246 | 精神障害者家族相談員を配置することで、本人及びその保護者等からの相談に応じ必要な助言、支援を行う |
| 浜松市 | 生活支援 | 精神障害者家族会事業補助事業 （こころの健康対策課） |
昭和５５年度 | 1,104 | 精神障がいのある人の家族及びアルコール依存症患者のよりどころとなるよう、家族会等の事業に対し補助を行う |
| 名古屋市 | 生活支援 | 障害者アフターケア事業 (障害企画課) |
平成１７年度 | 80,633 | 総合リハビリテーションセンターの利用者が増大してきている中、リハビリテーションセンターにおいて入院して治療をしている脳血管疾患など青壮年期の障害者が、急性期の治療や機能回復訓練を終え、より身近な地域でリハビリテーションを行うことができるよう、当該センター外の施設においてアフターケア事業を行う |
| 名古屋市 | 生活支援 | リハセン機能訓練(視覚) (障害企画課) |
平成２０年 ※元年度〜１９年度 は視覚訓練 |
3,119 | 主に中途障害者を対象に社会経済活動への参加、または、家庭復帰や自立を図ることを目的として、社会適応能力を回復するために必要な評価・指導・訓練を行う |
| 名古屋市 | 生活支援 | 障害者向市営住宅優先入居 （障害企画課） |
昭和４３年度 | − | 住宅に困窮している障害者世帯の方に対して、市営住宅の一般空家住宅及び車いす利用者専用住宅について年２回募集を行い、抽選により入居を斡旋するもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 市営交通料金等の軽減 （障害企画課） |
昭和４６年度 | 1,542,563 | 障害者手帳等所持者に対して、市営交通機関等の特別乗車券の交付又は割引を行うもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 重度障害者タクシー料金助成制度 （障害企画課） |
昭和５３年度 | 618,624 | 公共交通機関の利用が困難な重度障害者について、タクシー利用券の交付により移動手段の確保と社会参加の促進を図るもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 障害者自立支援配食サービス事業 （障害企画課） |
身体：平成１５年度 知的：平成１６年度 |
7,623 | 身体障害者のみの世帯に属する者又は知的障害者のみの世帯に属する者に対し、障害者地域生活支援センターが実施する食のアセスメントに基づき、配食サービス事業を受けることにより、当該障害者が健康で自立した生活を営めるよう支援するもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 重度障害者寝具貸与事業 （障害企画課） |
昭和５２年度 | 28,110 | 在宅の重度障害者に寝具を貸与し、福祉の増進を図るもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 上下水道料金軽減 （障害企画課） |
昭和４５年度 | 112,906 | 障害者世帯（世帯主で、所得制限のある障害基礎年金を受給している方）及び障害児世帯（特別児童扶養手当を受給しいる方）の市上下水道料金の軽減を行うもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 重度障害者（児）給付金 （障害企画課） |
昭和４２年度 | 154,000 | 在宅の重度障害者（児）に対し手当を支給し、その福祉の向上を図るもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 重度身体障害者緊急通報事業 (障害企画課) |
昭和６３年度 | 9,751 | 外出困難な在宅心身障害者に対し「あんしん電話」を貸与し緊急時の非常連絡網を整備するもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 外国人障害者給付金 （障害企画課） |
平成５年度 (精神障害者は 平成12年度より) |
15,552 | 国民年金制度の改正が行われた昭和57年1月1日にすでに20歳に達していた外国人のうち、重度の障害者に対して給付金を支給するもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 人工肛門等造設者に対する装具代助成 （障害企画課） |
昭和５８年度 | 214 | 人工肛門又は人工膀胱を造設している者に対する補装具費について、国基準の限度額に上乗せして助成するもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 身体障害者補助犬の認定等 (障害企画課) |
平成１６年度 | 501 | 身体障害者の自立及び社会参加の促進を図るため、補助犬に関する相談・情報提供、評価、訓練及び認定等事業について、指定法人に委託して実施するもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 肢体障害者自立促進援助事業 （障害企画課） |
昭和６２年度 | 3,648 | 在宅重度障害者への自立生活相談・自立生活情報サービス等の事業を実施し、在宅福祉の充実と社会参加の促進を図るもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 精神障害者者会適応訓練事業 | 平成８年度 | 10,103 | 精神障害者の社会復帰及び社会経済活動への参加の促進を図るため、精神障害者が一定期間事業所に通い、本人に適した作業をすることによって集中力、仕事に対する持久力、環境適応能力を高めるため必要な訓練を行う |
| 名古屋市 | 生活支援 | 精神障害者地域生活定着支援事業 | 平成２０年度 | 4,757 | 受入条件が整えば退院可能な、いわゆる「社会的入院」をしている精神障害者の退院と社会復帰を促進するための支援を行うもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | こころ(意識)のバリアフリー | 平成２０年度 | 1,000 | 市職員が率先行動として、「こころ(意識)のバリアフリー宣言」を行い、障害や障害者に対する正しい理解や認識を促進し、障害のある市民への適切な接遇の向上を図るもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 福祉のまちづくり推進委員会 (障害企画課) |
平成５年 | 458 | 高齢者や障害者をはじめ市民の誰もが安全で快適に生活しやすく活動しやすい都市環境を築いていくため、幅広い視野から専門的な審議を行い、助言などを得るもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 知的障害者地域生活体験訓練事業 (障害者支援課) |
平成１７年度 | 7,098 | 知的障害者が将来、地域で自立生活を送ることができるよう、民間アパート等を借上げ、実際に家族と離れて地域生活を体験することで、自活するための力を養い自立意欲を高める支援を行う |
| 名古屋市 | 生活支援 | 知的障害者（施設入所者）地域生活移行訓練事業 (障害者支援課) |
平成１９年度 | 1,785 | 知的障害者更生施設入所者を対象に、ケアホーム等への入居を試行できる機会を作り、実際に地域生活を体験することにより、集団生活から地域生活への急激な環境の変化の緩和と自立意欲の向上を図ることができるよう支援を行い、地域生活移行を促進するもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 共同生活援助（グループホーム）等事業設置運営費補助 （障害者支援課） | 昭和６２年度 | 356,396 | グループホーム・ケアホームに対し、設置費及び運営費を補助するもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 重症心身障害者受入施設補助 (障害者支援課) |
平成７年度 | 86,600 | 常時医療的介護を必要としない重症心身障害者のうち、高齢などの理由により保護者の介護が困難な者について、身体障害者入所療護施設、知的障害者入所更生施設及び、知的障害者通所更生施設の利用を促進するため、一定数の重症心身障害者を受け入れた施設に対し、常勤の直接処遇員を加配するもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 障害児(者)移送サービス事業 (障害者支援課) |
平成３年度 | 8,337 | 短期入所事業を利用するもののうち、サービス実施施設までの移送が困難な世帯に寝台タクシーを派遣して、移送の利便を図る |
| 名古屋市 | 生活支援 | 障害児(者)施設通所付添交通費の助成 (障害者支援課) |
昭和５０年度 | 4,060 | 障害者施設に通所する障害者の付添者に対して、その付添にかかる交通費を補助することにより、障害者の福祉向上を図るもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 重症心身障害児小規模通所援護事業 （障害者支援課） |
平成６年度 | 37,333 | 在宅の重症心身障害児（者）に対し、日常生活訓練・療育を実施することにより、重度障害者の福祉の増進を図るもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 地域活動支援事業所等重症心身障害者等受入補助 (障害者支援課) | 平成１６年度 | 210,989 | 重症心身障害者等を受け入れた生活介護事業所等に対し、一定額の運営費補助を行うことにより、もって重症心身障害者等の日中活動の場を確保するとともに、サービスの質の向上を図る |
| 名古屋市 | 生活支援 | 地域生活推進事業 (障害者支援課) |
平成１６年度 | 363,580 | 市内の障害者福祉施設に障害者の地域生活を推進するため専任職員を配置し、障害者及びその家族を対象に障害者の地域生活を維持し、また障害者の希望に基づき地域生活への円滑な移行を促進するもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 障害児(者)施設通所付添交通費の助成 (子ども福祉課) |
昭和５０年度 | 1,488 | 障害児施設に通所する障害児の付添者に対して、その付添にかかる交通費を補助することにより、障害児の福祉向上を図るもの |
| 名古屋市 | 生活支援 | 在宅障害児（自閉症児）短期入所事業 （子ども福祉課） |
平成１５年度 | 89 | 障害者自立支援法の介護給付費の支給対象とならない、知的障害を伴わない自閉症児等に対し、障害者自立支援法の指定短期入所事業所で短期入所を利用できるようにし、対象児童及びその家族の福祉の向上を図るもの |
| 京都市 | 生活支援 | 重度障害者タクシー料金助成 (保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課) |
昭和５８年度 | 216,862 | 重度障害者に対して，タクシー料金の一部を助成することにより，日常生活の利便と社会参加の促進を図ることを目的とする |
| 京都市 | 生活支援 | 外国籍市民重度障害者特別給付金支給事業 (保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課) |
平成６年度 | 27,902 | 昭和57年1月1日の国民年金の国籍要件撤廃時に，20歳及び障害認定日を過ぎていた等によって，国民年金の障害年金を受給していない重度の障害のある京都市在住の外国籍市民に対して，国が制度化するまでの過渡的対応として，特別給付金を支給することにより，障害者福祉の向上を図る |
| 京都市 | 生活支援 | 障害者スポーツセンター等運営委託 (保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課) |
昭和６２年度 | 229,235 | 障害者スポーツの推進拠点として，障害のある市民の健康の増進，福祉の向上に寄与し，また，可能な限り障害のない市民と施設を共同利用することで，それらの市民との融和を図ることを目的として設置された「京都市障害者スポーツセンター」等の運営を委託するもの |
| 京都市 | 生活支援 | 障害者スポーツの振興 （保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課） |
− | 42,515 |
|
| 京都市 | 生活支援 | 心のふれあい交流サロン運営 （保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課） |
平成１１年度 | 38,054 | 精神に障害のある市民もない市民も，誰もがこころのバリアを取り除き，地域で共に生活し，集いふれあう場所として，地域住民やボランティアと共に気軽に交流できる「こころのふれあい交流サロン」を運営し，精神に障害のある市民の自立と社会参加を促進する |
| 京都市 | 生活支援 | 在宅重度心身障害児（者）療育支援事業 （保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課） |
平成１７年度 | 14,199 | 心身に障害のある市民の自宅への訪問による療育指導と施設職員等への療育技術指導を行う |
| 京都市 | 生活支援 | いきいきハウジングリフォーム （保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課） |
平成１０年 | 54,983 | 重度障害者が，障害状況等に応じた住宅環境整備を行うにあたり，専門的助言・指導を行うとともに費用の一部を助成することにより，在宅生活を支援し，重度障害者の自立促進と介護者の負担軽減を図る |
| 大阪市 | 生活支援 | 重度障害者等タクシー料金助成事業 （障害福祉企画担当） |
昭和５７年度 | 810,965 | 重度障害者等が日常生活を営むうえで、タクシーの利用が必要な場合、初乗り料金分を助成することにより、重度障害者等の社会参加を促進し、もって福祉の向上を図るもの |
| 大阪市 | 生活支援 | 市営交通機関乗車用料金福祉措置 （障害福祉企画担当） |
昭和２６年度 | 1,531,445 | 身体障害者等の社会経済活動への参加を促進し、援助する目的で実施 |
| 大阪市 | 生活支援 | リフト付バス運行事業 （障害福祉企画担当） |
昭和４６年 | 10,272 | 重度肢体不自由者が団体で野外活動や社会見学などを行う際にリフト付バスを低額料金で貸し出す |
| 大阪市 | 生活支援 | 障害者・児福祉バス借り上げ （障害福祉企画担当） |
昭和４８年 | 5,665 | 障害者・児が団体で研修会等を実施する場合に、バス借り上げにかかる経費の一部を補助する |
| 大阪市 | 生活支援 | 盲人用具購入斡旋 （障害福祉企画担当） |
昭和４６年 | 2,458 | 視覚障害者に配慮された各種用具を購入し、実費で販売 |
| 大阪市 | 生活支援 | 点字競技会 （障害福祉企画担当） |
昭和３４年 | 73 | 点字競技会を開催し、視覚障害者の総合交流を促進する |
| 大阪市 | 生活支援 | 吃音教室 （障害福祉企画担当） |
昭和４７年 | 521 | 吃音者が吃音を克服するために各種訓練・講習会を開催する |
| 大阪市 | 生活支援 | 指定都市スポーツ大会選手派遣事業 （障害福祉企画担当） |
昭和４３年 | 444 | 政令指定都市で持ち回りのスポーツ大会に選手を派遣する |
| 大阪市 | 生活支援 | 知的障害者スポーツ大阪大会 （障害福祉企画担当） |
昭和５７年度 | 240 | 知的障害のある方がが広くスポーツを通じて、心身の向上を図り、信頼と友情の和を広げ、社会参加を実現していくための企画としての知的障害者スポーツ大阪大会の経費の一部を助成する |
| 大阪市 | 生活支援 | 障害者スポーツ国際親善大会 （障害福祉企画担当） |
平成１４年度 | 20,000 | 市民の障害者への理解を深めることを目的とする障害者スポーツ振興事業の一環として世界の強豪チームが参加するバスケットボール大会を開催し、障害者スポーツの普及振興・国際交流を図る |
| 大阪市 | 生活支援 | 重度身体障害者大学等就学助成 （障害福祉企画担当） |
昭和５８年度 | 7,200 | 重度の身体障害者で、介護等特別の配慮を必要とする方に対して、就学に必要な経費の一部を助成 |
| 大阪市 | 生活支援 | 障害者技能習得助成 （障害福祉企画担当） |
昭和４０年度 | 1,080 | 生計を維持するのに必要な技能を修得するために、専門学校や各種学校等に通学している方に費用の一部を助成 |
| 大阪市 | 生活支援 | 外国人心身障害者給付金 （障害福祉企画担当） |
平成４年度 | 34,080 | 昭和57年の国民年金法の改正以前に20歳到達などにより障害基礎年金が支給されない在日外国人に対し、給付金を支給する |
| 大阪市 | 生活支援 | 重症心身障害者介護手当 （障害福祉企画担当） |
昭和４９年度 | 100,983 | 重症心身障害者の介護をする家族等に対し、重症心身障害者介護手当を支給する |
| 大阪市 | 生活支援 | 障害者会館管理運営 （自立支援事業担当） |
昭和５４年度 | 402,642 | 障害者の自立と社会参加を促進するため、各種相談に応じるとともに、機能訓練や講習会等の各種支援を実施し、障害者の福祉の向上に資する |
| 大阪市 | 生活支援 | 難病見舞金 （障害福祉企画担当） |
昭和５０年度 | 112,462 | 進行性筋萎縮症、大阪市小児慢性特定疾患、大阪府特定疾患医療費援助事業対象疾患に罹患している方に難病見舞金を支給 |
| 大阪市 | 生活支援 | 肢体不自由児・者療育訓練事業 （障害福祉企画担当） |
昭和４２年度 | 4,199 | 在宅の肢体不自由児（者）に対し、機能回復のための療育訓練を実施し、家族に対し家庭での療育技術について助言、指導する |
| 大阪市 | 生活支援 | 障害児（者）歯科診療事業 （障害福祉企画担当） |
昭和４９年度 | 27,739 | 一般開業医での歯科診療が困難な障害児（者）のために、受け入れができるよう診療施設等に対して運営費を助成する |
| 大阪市 | 生活支援 | 障害児（者）口腔衛生指導事業 （障害福祉企画担当） |
昭和５７年度 | 712 | 障害児（者）に対し、口腔衛生指導を行う |
| 大阪市 | 生活支援 | 小規模作業所運営助成 （自立支援事業担当） |
昭和５０年度 | 905,151 | 在宅障害者の生活訓練等を実施し、社会参加・社会復帰支援の場として重要な役割を果たしている障害者小規模作業所に対し、運営にかかる経費の補助 |
| 大阪市 | 生活支援 | 知的障害者施設等通所交通費補助 （自立支援事業担当） |
昭和５２年度 | 26,055 | 知的障害者訓練施設等に通所するものに対し、月額9,110円を限度に支給する |
| 大阪市 | 生活支援 | 障害者スポーツセンター管理運営 （自立支援事業担当） |
昭和４９年度 | 694,762 | スポーツやレクリエーションを通じ、障害者の自立と社会参加を促進し、障害者の福祉の向上を図るため、障害者スポーツセンターを運営 |
| 大阪市 | 生活支援 | 障害児通園施設交通費 （自立支援事業担当） |
昭和６１年度 | 7,397 | 障害児施設に通園する児童及び付添い人に対し、その交通費を補助する |
| 大阪市 | 生活支援 | 補装具・福祉機器普及事業 （心身障害者リハビリテーションセンター） |
平成５年度 | 20,807 | 心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある障害者（児）の自立促進及びその介護者の負担軽減を図るため、補装具・福祉機器に関する相談・助言や情報提供、工夫・改良の業務を行い、普及を促進したり、住宅の改造の相談に応じる |
| 大阪市 | 生活支援 | 通所肢体訓練事業 （心身障害者リハビリテーションセンター） |
昭和６０年度 | 21,072 | 在宅の肢体不自由者に、通所による日常生活動作の向上を目指した在宅自主訓練方法の指導を行うことにより、在宅障害者福祉の向上を図る |
| 大阪市 | 生活支援 | 通所言語訓練事業 （心身障害者リハビリテーションセンター） |
昭和６３年度 | 6,300 | 脳血管障害及び脳性まひ等による言語障害者に対し、通所による言語訓練を実施し、コミュニケーション機能の改善・向上を図り、障害者の日常生活の向上と社会参加の促進を図る |
| 大阪市 | 生活支援 | 上下水道料金福祉措置 （障害福祉企画担当・こころの健康センター） |
昭和４８年度 | 545,880 | 重度障害者世帯の上下水道料金の基本料金を免除する |
| 大阪市 | 生活支援 | 知的障害児母子訓練事業 （障害福祉企画担当） |
昭和６２年度 | 35,554 | 在宅の知的障害児に対し、少人数でグループ活動することにより自立能力や社会適応能力の向上を促し、児童の母親に対して家庭における療育技術の指導をするとともに、心理的援助を与える |
| 大阪市 | 生活支援 | 身体障害者手帳無料診断 （障害福祉企画担当） |
昭和４６年度 | 5,560 | 身体障害者手帳の交付に必要な診断を無料で受けることを希望するものに指定する医療機関において、無料で診断を行う |
| 大阪市 | 生活支援 | ジョブコーチ派遣事業 （障害福祉企画担当） |
平成１５年度 | 3,555 | 知的障害者を本市嘱託職員として受け入れるにあたりジョブコーチとして派遣するとともに、受け入れ先の本市職員に事前研修や就業相談を受け、助言・指導を行う |
| 大阪市 | 生活支援 | 在宅進行性筋萎縮症者（児）福祉事業 （障害福祉企画担当） |
昭和４８年度 | 696 | 筋ジストロフィー児・者の検診事業や療育福祉相談事業を行う |
| 大阪市 | 生活支援 | 重度身体障害者等グループホーム援助事業 (自立支援事業担当） |
平成元年度 | 90,576 | 重度身体障害者等グループホームに対して運営費等を補助する |
| 大阪市 | 生活支援 | 障害者グループホーム・ケアホーム整備助成事業 （自立支援事業担当） |
平成１１年度 | 99,610 | 障害者グループホーム・ケアホームを新規に設立する場合の設置及び設備整備かかる経費の一部を補助する |
| 大阪市 | 生活支援 | 障害者グループホーム等入居促進事業 (自立支援事業担当） |
平成５年度 | 4,150 | 障害者グループホーム・ケアホームが実施する体験入居事業にかかる経費の一部を補助する |
| 大阪市 | 生活支援 | 障害者ケアホーム運営安定補助事業 （自立支援事業担当） |
平成１８年度 | 267,440 | 障害者ケアホームの運営にかかる経費の一部を補助する |
| 大阪市 | 生活支援 | 大阪市心身障害児（者）等一般活動事業及び地域活動育成事業補助 （障害福祉企画担当） |
平成１８年度 | 4,240 | 心身障害児（者）及びその家族等に対する学習や交流、啓発、また、心身障害児（者）団体の自主活動の育成を目的とした事業にかかる経費の一部を補助する |
| 堺市 | 生活支援 | 介助者用車いす電動補助装置購入費支給事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 83 | 移動に常時車いすを必要とする身体障害者を日常的に介護する同居の高齢介護者が、病弱等の理由により普通型又は手押型の車いすの操作が困難な場合に、介助者用車いす電動補助装置の購入費用の一部を支給することで障害者及び介護者の日常生活の改善を図る |
| 堺市 | 生活支援 | 堺市障害者等補装具給付金支給事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | − | 障害者自立支援法に基づく補装具費の支給とは別に補装具の購入に必要な費用の一部を助成することで障害者及び障害児の保護者の負担軽減を図る |
| 堺市 | 生活支援 | 堺市難聴児特別補聴器購入費支給事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 39 | 身体障害者手帳の交付の対象とならない中等度の難聴児に対し、難聴児の言語訓練度及び生活適応訓練の促進に寄与するため、特別補聴器の購入にあたり必要な費用の一部等を支給する |
| 堺市 | 生活支援 | 精神障害者保健福祉手帳診断書料扶助事業 （精神保健福祉課） |
平成１１年度 | 1,498 | 精神障害者保健福祉手帳交付申請のために要した診断費用を負担する |
| 堺市 | 生活支援 | 身体障害者手帳無料診断事業 （障害福祉課） |
昭和４５年度 | 5,610 | 身体障害者手帳交付申請のために要した診断費用を負担する |
| 堺市 | 生活支援 | 重度身体障害者生活ホーム運営事業補助 （障害福祉課） |
平成３年度 | 15,072 | 重度身体障害者生活ホームの健全な運営を図る |
| 堺市 | 生活支援 | 知的障害者短期入所事業運営補助 （障害福祉課） |
平成５年度 | 28,350 | 家庭で重度障害者を介護している家族が、病気・休養等の理由で障害者を介護できない場合に、一時的に介護を行う施設に対する運営補助 |
| 堺市 | 生活支援 | 外国人重度障害者特別給付金事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 1,440 | 国民年金制度の改正が行われた昭和５７年１月１日前に２０歳に達していた外国人で、障害基礎年金等の支給を受けることができない重度障害者に対して給付金を支給し、福祉の増進を図る |
| 堺市 | 生活支援 | 字幕ビデオライブラリー共同事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 2,410 | 音声文化から取り残されている聴覚障害者の生活文化の向上と情報活動の振興を図る |
| 堺市 | 生活支援 | ケアホーム夜間体制加算事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 72,138 | グループホーム・ケアホーム利用者に対して加算を行う |
| 堺市 | 生活支援 | 障害者情報サロン （障害福祉課） |
平成１６年度 | 4,620 | 障害者やその家族を対象に、日常生活や社会参加等に関する情報の提供を行う |
| 堺市 | 生活支援 | 短期入所緊急利用支援事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 4,150 | 介護者の入院などで緊急にショートステイの利用が必要な場合のための緊急用ベッドを確保する |
| 堺市 | 生活支援 | 施設入浴サービス （障害福祉課） |
平成１６年度 | 1,800 | 自宅で入浴できない障害児に施設入浴サービスを実施する |
| 堺市 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会選手団派遣 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 7,173 | 全国障害者スポーツ大会に堺市選手団を派遣 |
| 堺市 | 生活支援 | 重度障害者介護手当支給事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 42,600 | 在宅で生活する重度障害者と同居し介護する者に対して介護手当を支給する |
| 堺市 | 生活支援 | 障害者支援施設自活訓練事業補助 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 16,812 | 地域での生活を希望する施設入所者に対し、その施設が個別訓練を実施し、円滑な地域生活移行の促進を図る |
| 神戸市 | 生活支援 | 障害者スポーツの振興 （保健福祉局障害福祉課） |
昭和３７年度 | 91,658 | (財)障害者スポーツ教室の運営、スポーツセンターの運営、各種スポーツ教室の開催、各種スポーツ大会の開催、全国大会への選手派遣等 |
| 神戸市 | 生活支援 | 通園費補助 （保健福祉局障害福祉課） |
昭和４９年度 | 13,243 | 障害児（者）が児童通園施設・小規模作業所等に通園・通所する場合、本人及び障害児の付添人の交通費の一部を補助 |
| 神戸市 | 生活支援 | 補助犬健康管理費等の支給 （保健福祉局自立支援課） |
昭和５１年度 | 508 | 補助犬を飼育している者のうち、低所得のため補助犬の健康管理費、犬舎費の一部を支給する |
| 神戸市 | 生活支援 | タクシー利用助成 （保健福祉局障害福祉課） |
昭和５８年度 | 323,209 | 重度心身障害者で福祉乗車証の交付を受けていない者にタクシー利用料金の一部を助成 |
| 神戸市 | 生活支援 | 心身障害福祉センター （保健福祉局心身障害福祉センター） |
昭和５２年度 | 61,976 | 心身障害者援護の中心的機関として総合的な相談窓口を設けるとともに、適切な指導を行うための診断判定や、理学療法、作業療法、言語聴覚療法等の機能回復訓練を実施 また、心身障害者の健康の増進、教養の向上、各種療育事業も実施 |
| 神戸市 | 生活支援 | 在宅障害者福祉センター （保健福祉局自立支援課） |
東部）平成5年度 中部）平成8年度 西部）平成10年度 |
142,349 | 市内東部・中部・西部に在宅障害者の地域福祉・在宅福祉を支援するセンターを設置し、障害者の福祉の向上と社会参加の促進を図る また、専門的ケアによる重症心身障害児（者）通園事業を実施している |
| 広島市 | 生活支援 | 在宅重度心身障害者介護手当支給 （健康福祉局障害福祉課） |
昭和４９年度 | 5,196 | 在宅の重度心身障害者（児）を介護している保護者に対し、所得制限を設けた上で、介護手当を支給する |
| 広島市 | 生活支援 | 在宅重度心身障害者援護見舞金支給 （健康福祉局障害福祉課） |
昭和４７年度 | 920 | 在宅の重度心身障害者（児）に対し、所得制限を設けた上で、見舞金を支給する |
| 広島市 | 生活支援 | 重度心身障害者福祉給付金支給 （健康福祉局障害福祉課） |
平成６年度 | 3,192 | 制度上国民年金の受給資格を得ることができなかった重度心身障害者に対し、所得制限を設けた上で、福祉給付金を支給する |
| 広島市 | 生活支援 | 重度身体障害者寝具乾燥消毒 （健康福祉局障害福祉課） |
平成１２年度 | 124 | 重度身体障害者の居宅を訪問し、寝具一式の丸洗い・高熱乾燥消毒処理を年１回実施する |
| 広島市 | 生活支援 | 民間障害者（児）福祉施設職員給与改善費補助 （健康福祉局障害自立支援課） |
平成４年度 | 41,520 | 社会福祉施設の職員の量的確保及び質的向上を図るため、職員給与改善費として、施設の正規職員の本俸月額に２％を乗じた額を補助する |
| 広島市 | 生活支援 | 民間障害者（児）福祉施設整備資金借入金元利償還金補助 （健康福祉局障害自立支援課、精神保健福祉課） |
平成５年度 | 62,942 | 社会福祉施設の整備を促進するため、社会福祉法人等が社会福祉施設を整備するに当たり借り入れた元金及び償還利子に対して助成を行う |
| 広島市 | 生活支援 | 障害者公共交通機関利用助成 （健康福祉局障害福祉課、精神保健福祉課） |
平成５年度 | 120,069 | 障害者の外出を動機づけ社会参加の促進を図るため、一定の所得制限を設けた上で、バスやタクシー等の利用券を提供することにより交通費を助成する |
| 広島市 | 生活支援 | 障害者福祉バス運行 （健康福祉局障害福祉課） |
昭和６２年度 | 6,480 | 公共交通機関を利用することが困難な障害者が、機能回復訓練や各種研修会、スポーツ、レクリエーション等に集団で参加する場合に、車いす用リフト付きバスを運行する |
| 広島市 | 生活支援 | 重度障害者福祉タクシー利用助成 （健康福祉局障害福祉課、精神保健福祉課） |
昭和６２年度 | 150,478 | 重度障害者については、通院等にタクシーを利用する機会が多いため、一定の所得制限を設けた上で、タクシー利用料金の全部または一部を助成する |
| 広島市 | 生活支援 | 各種スポーツ大会開催・選手派遣事業補助 （健康福祉局障害福祉課） |
平成２年度 | 737 | 身体障害者のスポーツ振興と社会参加の一層の促進を図るため、身体障害者関係団体が行う各種スポーツ大会の開催や選手派遣事業に対する補助を行う |
| 広島市 | 生活支援 | 知的障害者援護施設通所者交通費助成 （健康福祉局障害自立支援課） |
平成２年度 | 25,542 | 更生訓練費が支給される身体障害者更生援護施設通所者との均衡を図るとともに、知的障害者援護施設通所者の経済的負担を軽減し通所の促進を図るため、交通費の一部を助成する |
| 広島市 | 生活支援 | 心身障害者福祉のしおり作成 （健康福祉局障害福祉課） |
平成２年度 | 1,166 | 障害者関連の施策や施設等をまとめた「心身障害者福祉のしおり」を作成し、手帳の新規取得者や相談者等に配付する |
| 広島市 | 生活支援 | 福祉サービス利用者負担助成 （健康福祉局障害自立支援課） |
平成１８年度 | 1,352 | 障害者自立支援法の施行によって福祉サービスの利用者負担が見直されることに伴い、低所得者等への影響に配慮して、18年度から20年度までの3年間について、激変緩和措置として、利用者負担を軽減するための助成制度を実施する |
| 広島市 | 生活支援 | 補装具利用者負担助成 （健康福祉局障害自立支援課） |
平成１８年度 | 5,396 | 障害者自立支援法の施行によって補装具の利用者負担が見直されることに伴い、低所得者等への影響に配慮して、18年度から20年度までの3年間について、激変緩和措置として、利用者負担を軽減するための助成制度を実施する |
| 広島市 | 生活支援 | 障害児通園施設利用者負担助成 （健康福祉局障害自立支援課） |
平成１８年度 | 6,466 | 児童福祉法の改正によって障害児通園施設の利用者負担が見直されるとともに、食費についても実費負担となることに伴い、低所得者等への影響に配慮して、18年度から20年度までの3年間について、激変緩和措置として、負担を軽減するための助成制度を実施する |
| 広島市 | 生活支援 | 福祉サービス利用についての運用拡大 （健康福祉局障害自立支援課） |
平成１８年度 | 2,541 | 障害者自立支援法の施行により支給決定できなくなるグループホーム利用者による居宅介護の利用（併用）を当面、継続する |
| 広島市 | 生活支援 | 社会参加推進センター運営事業 （健康福祉局障害福祉課） |
平成１０年度 | 4,675 | 障害者が自ら諸種の社会参加施策を実施し、地域における自立生活と社会参加の推進を図るため、障害者社会参加推進センターを設置する |
| 広島市 | 生活支援 | 「障害者１１０番」運営事業 （健康福祉局障害福祉課） |
平成１１年度 | 1,656 | 障害者やその家族等からの人権に関する常設の相談窓口を設置し、情報提供や助言を行うことにより障害者の権利擁護を図る |
| 広島市 | 生活支援 | 身体障害者補助犬健康管理費助成事業 （健康福祉局障害福祉課） |
平成２０年度 | 600 | 補助犬を使用している者のうち、低所得者に対して、補助犬の健康管理に係る費用の一部を助成する |
| 北九州市 | 生活支援 | 障害者相談支援事業業務委託事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 106,722 | 障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにする |
| 北九州市 | 生活支援 | 自立支援協議会 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 7,004 | 障害者等が、自立した日常生活を営むことができるようにするため、指定相談支援事業者の中立・公平性の確保のほか、障害者の地域生活への移行や、障害者自立支援法では支援できない障害者のための社会資源の開発・改善等を推進する |
| 北九州市 | 生活支援 | すこやか住宅改造助成事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 6,645 | 障害者等がいる世帯に対し、住宅を障害者等の住居に適するよう改良するための経費の一部を助成することにより、障害者の自立を支援するとともに、家族等介護者の負担を軽減する |
| 北九州市 | 生活支援 | ピアカウンセリング事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 2,000 | 同じ障害や問題を抱える障害者が、仲間の立場から日常的に相談を受けることにより、精神的なサポートを行い、自立生活のための情報提供や生活技術を習得する機会の提供等を行う |
| 北九州市 | 生活支援 | 身体障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和４２年度 | 1,967 | 身体障害者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者の地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、援護思想の普及等福祉の増進を図ることを目的とする |
| 北九州市 | 生活支援 | 知的障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 1,303 | 知的障害者の相談に応じ、その更生のために必要な援助を行い、地域活動の推進、関係機関の業務に関する協力、援護思想の普及等福祉の増進を図ることを目的とする |
| 北九州市 | 生活支援 | 障害者スポーツ協会補助事業 （障害福祉課） |
平成元年度 | 3,000 | 障害者スポーツ協会の充実を図るため運営費の一部を補助するもの |
| 北九州市 | 生活支援 | 知的障害者生活支援事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 5,193 | 知的障害者生活支援センターを設け、地域において単身生活をしている知的障害者の生活上の相談に応じ、助言を与えるなど地域生活に必要な支援を行うことにより、知的障害者の地域生活の安定と福祉の向上を図る |
| 北九州市 | 生活支援 | 重度心身障害者介護見舞金 （障害福祉課） |
昭和４８年度 | 12,214 | 重度心身障害を介護している者に対し、経済的負担の軽減を図るため、介護見舞金を支給する （支給月額１０，５５０円、年４回支払） |
| 北九州市 | 生活支援 | 外国人重度障害者等給付金 （障害福祉課） |
平成７年度 | 21,957 | 障害基礎年金を支給されていない在日外国人の重度障害者及び高齢者に対し、給付金を支給する （障害者：支給月額３６，０００円、年４回支払） （高齢者：支給月額１０，０００円、年４回支払） |
| 北九州市 | 生活支援 | 重度障害者タクシー運賃助成事業 （障害福祉課） |
昭和６３年度 | 92,440 | 在宅の重度障害者に対し、その方が利用するタクシーの乗車運賃の一部を助成することにより、社会参加を促進するとともに、福祉の増進を図る （初乗り料金相当額を一月あたり４回分まで） |
| 北九州市 | 生活支援 | リフトバス運行事業 （障害福祉課） |
昭和４９年度 | 12,451 | 心身障害者（児）のグループによる活動・外出を支援し、社会参加を促進するため、リフト付バスを運行する |
| 北九州市 | 生活支援 | グループホーム等施設設備補助事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 6,000 | 新たにグループホーム等を開設する法人に対して、初度設備等に要する費用を補助する |
| 北九州市 | 生活支援 | グループホーム等地域生活移行支援補助事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 3,528 | 長期間、施設等に入所している障害者の地域生活を促進するために、障害者が地域での生活に慣れるまでの間、グループホーム等を運営する法人に対して運営費の助成を行う （最大３年間） |
| 北九州市 | 生活支援 | 地域生活移行体験補助事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 11,208 | 施設等から退所若しくは家庭から自立して、グループホーム等での生活や地域での一人暮らしを始めようとする障害者を対象とした宿泊体験事業を実施する法人に対して補助金を交付する |
| 北九州市 | 生活支援 | 精神障害者地域移行支援事業 （障害福祉課） |
平成２０年度 | 7,400 | 精神科病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定しており、受け入れ条件が整えば、退院可能である者に対し、円滑な地域移行を図るための必要な支援を行う |
| 北九州市 | 生活支援 | 障害児（者）療育支援事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 38,069 | 在宅障害児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの療育機能を支援する市域における療育機能との重層的な連携を図り、障害児の福祉の向上を図るもの |
| 北九州市 | 生活支援 | 福祉サービスの第三者評価事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 2,205 | 第三者評価機関による客観的なサービス評価を行うことにより、サービスの質の向上を図り、利用者に情報の提供を行う |
| 北九州市 | 生活支援 | 北九州市精神障害者授産施設等通所者交通費助成 （障害福祉課） | 平成１５年度 | 4,674 | 公共交通機関を利用して授産施設等に通所する精神障害者を対象に、経済的負担の軽減及び自立と社会参加の促進を目的として、通所に係る交通費の一部を助成する |
| 北九州市 | 生活支援 | 高次脳機能障害支援ネットワーク体制整備事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 1,006 | 高次脳機能障害を持つ方の社会復帰の促進を図るため、福岡県が主体となり配置された支援コーディネーターを中心に、関係機関と連携しながら、相談内容に応じた支援の検討や、受入施設等への技術研修を行う |
| 北九州市 | 生活支援 | 社会福祉施設従事者研修事業 （いのちをつなぐネットワーク推進課） |
52,969 | 老人福祉施設、障害福祉施設等の社会福祉施設における職員の資質向上及び利用者のニーズにあった質の高いサービス提供のため、施設職員の経験に応じた階層別研修や、課題別・職種別の専門研修を実施する | |
| 北九州市 | 生活支援 | 介護実習・普及センターの運営 （障害福祉センター） |
平成１１年度 | 43,598 | 介護実習・普及センターにおいて、福祉用具及び住宅改良の展示、相談、情報収集・提供や福祉用具等に関するイベント等の開催、また、市民に対する介護実習や研修を実施する |
| 福岡市 | 生活支援 | 地下鉄料金の助成 （社会参加推進課） |
昭和５６年度 | 145,269 | 障がい者等に対し市営地下鉄の運賃助成を行う（対象者：身体・知的・精神・被爆・戦傷病の各手帳所持者、等級・年齢・所得制限等有り） |
| 福岡市 | 生活支援 | 福祉乗車券 （社会参加推進課） |
平成１３年度 | 71,311 | 障がい者等に公共交通機関の運賃助成を行う（対象者：７０才以上の身体・知的・精神・被爆・戦傷病の各手帳所持者、年額８，６４０円） |
| 福岡市 | 生活支援 | 重度心身障がい者福祉手当 （社会参加推進課） |
昭和４８年度 | 313,644 | 重度の障がい者（児）の福祉増進のため、市単独の手当を支給する。（対象者：身障手帳１級、ＩＱ３５以下 支給額（年１回）：在宅者20,000円、施設入所者15,000円） |
| 福岡市 | 生活支援 | 外国人重度心身障がい者給付金 （施策推進課） |
平成７年度 | 2,592 | 在日外国人のうち、年金制度に加入が認められなかったため無年金の状態にある者に対し、市独自の手当を支給する （支給月額：36,000円 年４回支払） |
| 福岡市 | 生活支援 | 心身障がい児（者）緊急一時介護事業 （障がい児支援課） |
昭和５７年度 | 1,398 | 障がい児（者）のいる家庭において、家族の疾病、事故、出産、冠婚葬祭等のため、障がい児（者）を介護することが困難となったとき、介護ヘルパーが代わって介護を行う （介護時間：８時〜１９時の範囲内 介護期間：原則として３日以内） |
| 福岡市 | 生活支援 | 障がい者配食サービス （在宅支援課） |
平成１２年度 | 3,669 | 心身障がいのため調理が困難な障がい者等に対し、食事を定期的に提供する （対象者：６５才未満の単身障がい者等で調理が困難な者 回数：１日１回昼食 利用料：４５０円） |
| 福岡市 | 生活支援 | 福祉タクシー料金助成事業 （社会参加推進課） |
昭和５４年度 | 92,254 | 外出困難で、かつ経済的な支援が必要な重度心身障がい者（児）タクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成する （助成内容：基本料金分を月４回分、年間最多４８枚） |
| 福岡市 | 生活支援 | 障がい者移送タクシー事業 （社会参加推進課） |
平成１５年度 | − | 介護保険対象者のうち在宅の特定疾病障がい者が、通院などのため、ストレッチャー付タクシーを利用する際、その料金の一部を助成する （助成内容：年４枚、所得に応じ850〜8,500円） |
| 福岡市 | 生活支援 | 住宅整備資金貸付 （在宅支援課） |
平成５年度 | 14,000 | 障がい者のいる世帯に対し、住宅の増改築又は改造に必要な資金の貸付を行う （貸付限度額：２００万） |
| 福岡市 | 生活支援 | 福祉バスの運行 （社会参加推進課） |
昭和４７年度 | 64,907 | 高齢者、心身障がい者、母子団体等が、研修会、レクリエーション等を行う場合にバスを運行する |
| 福岡市 | 生活支援 | 身体障がい者結婚相談 （社会参加推進課） |
昭和４８年度 | 2,993 | 身体障がい者の結婚に関する相談を、相談窓口を設置して応じる |
| 福岡市 | 生活支援 | 障がい者グループホーム等運営費補助事業 （施設支援課） |
平成１２年度 | 19,475 | 障がい者グループホーム・ケアホームを運営する法人に対し、世話人・生活支援員の業務を補完する非常勤世話人・生活支援員の雇用経費を補助する （７０日分／１住居） |
| 福岡市 | 生活支援 | 障がい者グループホーム等設置促進事業 （施設支援課） |
平成１５年度 | 13,518 | 障がい者グループホーム・ケアホームの設置法人に対し，設置時にかかる敷金及び備品購入費の一部を補助する |
| 福岡市 | 生活支援 | 強度行動障がい者支援研究事業 | 平成１９年度 | 1,061 | 強度行動障がい者の実態把握、支援方法の研究、支援職員の育成を行う |
| 福岡市 | 生活支援 | 民間社会福祉施設運営費補助事業 （障がい児支援課） |
昭和５４年度 | 16,658 | 民間社会福祉施設の従事者の待遇や入所者の処遇改善を図るため施設運営費を助成 |
| 福岡市 | 生活支援 | 障がい児地域交流支援事業 （障がい児支援課） |
平成１７年度 | 1,620 | 障がい児の生活拠点である地域での交流を図るため，地域の子ども達と障がい児との交流活動を積極的に行っている団体に対し，活動費を助成 |