内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  共生社会政策トップ  >  「共生社会」を実現するための各種調査にご協力ください!

「共生社会」を実現するための各種調査にご協力ください!

  • 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)では、次表に掲載した調査を行っています。
  • ご自宅などを訪問して面接形式で行う調査につきましては、調査員に必ず身分証明書等を提示して、「内閣府からの依頼を受けて実施しているものです。」というように身分を明らかにして調査するよう指導しております。
  • 「共生社会」を実現するための各種調査にご協力をお願いいたします。

【お問い合わせ】

次の住所または電話番号に、「共生社会政策担当」内の「各調査の担当(最右列)」あてに具体的な「調査名」をお申し出のうえ、お願いします。

〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎8号館
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
電話番号:03-5253-2111(大代表)

調査一覧

「調査名」欄中の「矢印」ボタンをクリックすると、前回の調査にリンクします。ボタンがないものは、今回が最初です。

平成27年度
  調査名 調査委託先 調査期間 調査方式 調査対象 関連資料 担当
1 青少年のインターネット利用環境実態調査(予備調査)
前回調査
株式会社 日本リサーチセンター 10月上旬~
10月中旬
調査員による個別訪問面接方式・留置き調査・オンライン調査 関東地域の満10歳から満17歳までの青少年(100人)
上記青少年の保護者(100人)
- 青少年環境整備担当
2 青少年のインターネット利用環境実態調査(本調査)
前回調査
株式会社 日本リサーチセンター 11月上旬~
11月下旬
調査員による個別訪問面接方式・留置き調査・オンライン調査 全国の満10歳から満17歳までの青少年(5,000人)
上記青少年の保護者(5,000人)
- 青少年環境整備担当
3 高齢者の生活と意識
第8回国際比較調査
前回調査
株式会社 日本リサーチセンター 10月上旬~
11月下旬
調査員による個別訪問面接方式 全国の60歳以上の者(1,800人) - 高齢社会対策担当
4 若者の生活に関する調査 一般社団法人 中央調査社 12月中旬
~12月下旬
調査員による個別訪問留置・訪問回収 全国の満15歳から満39歳までの者(5,000人)
上記の者と同居する成人家族(約5,000人)
- 青少年支援担当
平成26年度
  調査名 調査委託先 調査期間 調査方式 調査対象 関連資料 担当
1 青少年のインターネット利用環境実態調査(予備調査)
前回調査
株式会社 日本リサーチセンター 10月上旬~
10月中旬
調査員による個別訪問面接方式・留置き調査・オンライン調査 関東地域の満10歳から満17歳までの青少年(100人)
上記青少年の保護者(100人)
- 青少年環境整備担当
2 青少年のインターネット利用環境実態調査(本調査)
前回調査
株式会社 日本リサーチセンター 11月上旬~
11月下旬
調査員による個別訪問面接方式・留置き調査・オンライン調査 全国の満10歳から満17歳までの青少年(5,000人)
上記青少年の保護者(5,000人)
- 青少年環境整備担当
3 日常生活に関する意識調査
前回調査
一般社団法人 中央調査社 12月上旬~
12月下旬
郵送調査方式 全国の60歳以上の者(6,000人) - 高齢社会対策担当
4 暮らしに関する意識調査
前回調査
一般社団法人 新情報センター 12月上旬~
12月中旬
調査員による個別訪問面接方式 全国の65歳以上の一人暮らしの者(3,000人) - 高齢社会対策担当
5 結婚・家族形成に関する意識調査
前回調査
株式会社 日本リサーチセンター 12月上旬~
1月上旬
郵送調査方式
なお、回答方法は郵送及びインターネット
全国の20~39歳の男女(7,000人) - 少子化対策担当
6 子供の貧困に取り組む民間支援団体の活動事例に関する調査研究 株式会社 アストジェイ 2月下旬~
3月上旬
郵送調査方式
なお、回答方法は郵送及びインターネット
子供の貧困に取り組む民間支援団体(538団体) - 子どもの貧困対策担当
平成25年度
  調査名 調査委託先 調査期間 調査方式 調査対象 関連資料 担当
1 青少年のインターネット利用環境実態調査(予備調査)
前回調査
株式会社 日本リサーチセンター 10月上旬~
10月中旬
調査員による個別訪問面接方式 関東地域の満10歳から満17歳までの青少年(100人)
上記青少年の保護者(100人)
- 青少年環境整備担当
2 青少年のインターネット利用環境実態調査(本調査)
前回調査
株式会社 日本リサーチセンター 11月上旬~
11月下旬
調査員による個別訪問面接方式 全国の満10歳から満17歳までの青少年(3,000人)
上記青少年の保護者(3,000人)
- 青少年環境整備担当
3 高齢者の地域社会への参加に関する意識調査
前回調査
一般社団法人 新情報センター 11月中旬~
11月下旬
調査員による個別訪問面接方式 全国の60歳以上の者(3,000人) - 高齢社会対策担当
4 高齢期に向けた「備え」に関する意識調査
前回調査
株式会社 日本リサーチセンター 11月下旬~
12月上旬
郵送調査方式 全国の満35歳から満64歳までの者(6,000人) - 高齢社会対策担当
5 小学生・中学生の意識に関する調査
前回調査
一般社団法人 新情報センター 2月上旬~
2月下旬
(青少年)調査員による個別訪問面接方式
(保護者)調査票訪問留置・訪問回収方式
全国の満9歳から満14歳までの小学生・中学生(2,000人)
上記の保護者(4,000人)
- 青少年企画担当
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)