関係法令・通知等
関係法令
- 公文書館法（昭和62年法律第115号）
- 国立公文書館法（平成11年法律第79号）
- 公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）
- 公文書等の管理に関する法律施行令（平成22年政令第250号）
- 公文書管理委員会令（平成22年政令第166号）
行政文書の管理に関するガイドライン及び課長通知
行政文書の管理に関するガイドライン
※ 令和７年２月14日一部改正は、官報の発行に関する法律（令和５年法律第85号）の施行の日（令和７年４月１日） から施行する。ただし、第５、第10及び別表第２の重要経済安保情報に係る規定は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和６年法律第27号）の施行の日（令和７年５月16日）から施行する。
【留意事項】
- 【事務連絡】行政文書の管理に関するガイドラインの改正及び公文書管理課長通知について（令和６年２月９日内閣府大臣官房公文書管理課長通知）[PDF形式:118KB]
※ 保存期間が３年以下である行政文書の保存期間が満了したときの措置に関する国立公文書館の助言を求める規定＜第７保存期間の延長、移管、廃棄 １（３）ただし書、留意事項④⑤＞については、令和７年４月１日から適用することとする。 - 行政文書の管理に関するガイドラインの改正及び公文書管理課長通知について（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長通知）[PDF形式:352KB]
行政文書の管理に関する公文書管理課長通知
【１】 行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知
- １ 行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長；令和７年２月14日一部改正）【目次入り全体版】[PDF形式:1,141KB]
・様式１～４[PDF形式:305KB]
※ 令和７年２月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和６年法律第27号）の施行の日（令和７年５月16日）から施行する。
- １－１ 行政文書の管理体制について[PDF形式:230KB]
- １－２ 行政文書の作成について[PDF形式:495KB]
- １－３ 行政文書の整理について[PDF形式:590KB]
- １－４ 行政文書の保存について[PDF形式:479KB]
- １－５ 行政文書ファイル管理簿について[PDF形式:530KB]
- １－６ 行政文書の保存期間の延長、移管、廃棄について[PDF形式:325KB]
・様式１～４[PDF形式:305KB] - １－７ 行政文書の管理に関する点検・監査等について[PDF形式:501KB]
- １－８ 行政文書の管理に関する研修について[PDF形式:210KB]
- １－９ 秘密文書等の管理について[PDF形式:720KB]
【２】 デジタル化への対応に関する公文書管理課長通知
※ 令和７年２月14日一部改正は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和６年法律第27号）の施行の日（令和７年５月16日）から施行する。
- ２－１ デジタル技術を用いた行政文書の作成・管理等について（令和７年２月14日内閣府大臣官房公文書管理課長）[PDF形式:234KB]
- ２－２ 業務システムと公文書管理のルールについて（令和７年２月14日内閣府大臣官房公文書管理課長）[PDF形式:394KB]
- ２－３ 共有フォルダにおける行政文書の電子的管理に関するマニュアル（令和７年２月14日内閣府大臣官房公文書管理課長）[PDF形式:1,560KB]
- ２－４ 電子メールの選別及び手順に関するマニュアル（令和７年２月14日内閣府大臣官房公文書管理課長）[PDF形式:702KB]
- ２－５ スキャナ等を利用して紙媒体の行政文書を電子媒体に変換する場合の扱いについて（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長）[PDF形式:444KB]
- ２－６ 電子公文書等の移管・保存・利用の具体的方法に係る方針（令和６年２月９日内閣府大臣官房公文書管理課長）[PDF形式:279KB]
【３】 個別の具体的運用に関する公文書管理課長通知
- ３－１ 決裁終了後の決裁文書の修正について（通知）（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長）[PDF形式:408KB]
- ３－２ 公文書等の管理・利用に関する情報の公表等について（令和６年２月９日内閣府大臣官房公文書管理課長）[PDF形式:313KB]
- ３－３ 集中管理の推進に関する方針の策定に関する考え方について（令和４年２月10日内閣府大臣官房公文書管理課長）[PDF形式:821KB]
- ３－４ 業務マニュアル等への公文書管理のルールの記載について（令和４年９月30日内閣府大臣官房公文書管理課長）[PDF形式:313KB]
特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関するガイドライン
行政機関以外の国の機関との申合せ
公文書管理法による改正前の国立公文書館法第15 条（※）に基づき、内閣総理大臣は国の機関と協議して定めるところにより、当該機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるものとされています。
※ 公文書管理法附則第３条により、改正前の国立公文書館法第15条第１項の規定に基づく協議による国の機関（行政機関を除く。）と内閣総理大臣との定めは、公文書管理法第14条第１項の規定に基づく協議による定めとみなしています。
司法府との申合せ
- 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成21年8月5日内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ）[PDF形式:55KB]
- 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成21年8月5日内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ）の実施について（令和６年１月30日内閣府大臣官房長・最高裁判所事務総局秘書課長・同総務局長申合せ）[PDF形式:149KB]
- 歴史資料として重要な公文書等の内閣総理大臣への移管手続きについて（令和６年１月30日内閣府大臣官房公文書管理課長・最高裁判所事務総局秘書課長・同総務局第一課長申合せ）[PDF形式:117KB]
- 裁判所から移管された特定歴史公文書等の利用の制限について（平成23年3月25日内閣総理大臣・最高裁判所長官申合せ）[PDF形式:46KB]
法務省との申合せ
- 歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成26年8月25日内閣総理大臣・法務大臣申合せ）[PDF形式:108KB]
- 歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成26年8月25日内閣総理大臣・法務大臣申合せ）の実施について（令和元年7月3日内閣府大臣官房長・法務省刑事局長申合せ）[PDF形式:104KB]
- 歴史公文書等の内閣総理大臣への移管手続について（平成26年8月25日内閣府大臣官房公文書管理課長・法務省刑事局総務課長申合せ）[PDF形式:107KB]
- 法務省から移管された特定歴史公文書等の利用の制限について（平成26年8月25日内閣総理大臣・法務大臣申合せ）[PDF形式:147KB]