エビデンスに基づく政策立案

エビデンスに基づく政策立案に係る取組状況について

 「第5期科学技術基本計画(平成28年1月22日閣議決定)」において、エビデンスに基づく政策立案等を推進することとしており、エビデンスに基づく政策立案(以下、EBPM:Evidence-based Policy Making)機能の強化を促進しています。科学技術イノベーション政策におけるインプット(資金、人材)からアウトプット、アウトカムに至る情報を体系的に整備・相互に接続し、国全体の政策や各府省庁・研究助成期間の事業におけるPDCAサイクル構築に活用するとともに、エビデンスに基づくPDCAサイクルを確立することで、科学技術イノベーション政策のコスト・効果等を見える化することを目指しています。また、これらを実現するエビデンスシステムの構築に取り組んでおります。

研究力の分析に資するデータ標準化の推進に関するガイドライン策定について

1.背景: 
「第5期科学技術基本計画(平成28年1月22日閣議決定)」において、客観的根拠に基づく政策の推進について掲げられ、「統合イノベーション戦略(平成30年6月15日閣議決定)」においては、科学技術イノベーション政策におけるインプット(資金、人材)からアウトプット(論文、特許等)、アウトカム(経済効果、社会的効果)に至る情報を体系的に整備・相互に接続し、国全体の政策や国立大学法人・研究開発法人等における運営に活用することとされています。

2.経緯:
上記背景を踏まえ、研究力の分析に資するデータを政府における政策立案及び各法人における運営に役立てることを目的として、平成30年8月3日に「データ標準化・モデルシステム開発コンソーシアム」を立ち上げ、議論を重ねた結果、データの標準化やデータ間の連結・連携に関する基本的な考え方及びデータの整備方針の方向性がとりまとまり、『研究力の分析に資するデータ標準化の推進に関するガイドライン』として公表することといたしました。

3.成果物等:

参考資料

問合せ先
内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付
参事官(エビデンス担当)付
Tel 03-6257-1330(直通)

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電話番号 03-5253-2111(大代表)

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