手順書に関するQA集及び手順書ワンストップ窓口
「研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書」に関するお問い合わせ窓口（通称：手順書に関するワンストップ窓口）を設置しました。
手順書に関して、これまでの説明会・講演会等で寄せられたご質問を元に、よくある質問・QA集を掲載しております。
ご不明な点がございましたら、まずはこちらをご参照ください。
よくある質問・QA集で解決しない場合は、手順書に関するワンストップ窓口へお問い合わせください。
- よくある質問
Ｑ 手順書に記載されている取組事項のうち、「※望ましい」と明記されているもの以外はすべて実施が必須という理解でよいか。
Ａ ご認識のとおりです。手順書の本文において「必要である」と結ばれている取組事項については、最低限実施すべき措置として、実施していただく必要があります。
Ｑ 「望ましい」とされている事項が未実施であることを理由に、プログラムの審査で不採択となることはあるか。
Ａ 個別の審査基準は各資金配分機関が定めるため、不採択となるかどうかについて内閣府からはお答えいたしかねます。
Ｑ 特定研究開発プログラムの一覧はどこかに掲載されているか。
Ａ 一覧を作成する予定はございません。特定研究開発プログラムに指定されているかどうかは、公募要領の中で明らかにされることになります。
Ｑ また、今後想定される特定研究開発プログラムはどのようなものがあるか。
Ａ どの事業を特定研究開発プログラムに指定するかは、所管省庁の判断により決定されます。
Ｑ 資金配分機関に提出する「研究セキュリティに関する質問票」では、研究者の自己申告情報（13項目）そのものを提出する必要はないという理解でよいか。
Ａ 資金配分機関によって対応方針が異なるため、資金配分機関にご相談ください。
Ｑ リスクマネジメント結果の提出期限は「採択決定前まで」とされているが、研究機関の負担軽減のため、採択決定後に設定することはできないか。
Ａ 採択するかどうかの判断にリスクマネジメントの結果が考慮される可能性があるため、手順書では「採択決定前まで」としています。具体的な提出期限は、資金配分機関が公募要領で定めることになります。
Ｑ 自己申告項目にある「共著者」について、大規模国際共同研究などで共著者が数百～数千人におよぶ場合、そのすべてをデュー・ディリジェンスの対象とする必要があるか。
Ａ 手順書上、自己申告された共著者はデュー・ディリジェンスの対象となります。大規模研究においても、研究機関において確認を行ってください。本手順書はゼロリスクを求めるものではありません。確認の結果、懸念される共著者が判明した場合には、そのリスクの程度を評価し、必要に応じて資金配分機関とリスク軽減措置についてご相談ください。
Ｑ 「共同研究機関」の対象には、研究代表機関から研究費（資金）が配分・移動していない機関も含まれるか。
Ａ 手順書において、共同研究機関は「研究を共同して行う研究機関」又は「研究の一部の委託を受けた研究機関」と定義されており、資金配分（移動）の有無に限らず、当該プログラムで共に研究を行う機関であれば共同研究機関に該当し得ます。
Ｑ デュー・ディリジェンスの対象となりうる「支援者」には、研究に必要な機器や消耗品の購入、分析等の役務調達における一般的な取引先も含まれるか。
Ａ 研究内容にかかわらない、単なる物品の購入や役務の調達といった一般的な商取引の相手先は、手順書でいう「支援者」には該当しないと考えて差し支えありません。
Ｑ Co-PIが自己申告を行う際、他企業との共同研究に関する情報など、秘密保持契約の対象となる情報、機関間で秘匿すべき情報が含まれる場合、研究代表機関にどこまで開示する必要があるか。
Ａ 秘密保持契約等により研究代表機関への詳細情報の開示が困難な場合、まずはCo-PIが所属する共同研究機関内においてデュー・ディリジェンスとリスク評価を実施してください。その上で、共同研究機関が「リスクは確認されなかった」等の判断をした旨を研究代表機関に報告するという対応が考えられます。研究代表機関は、その報告内容を資金配分機関に伝え、必要に応じて関係者間で対応を協議してください。
- QA集
上記「よくある質問」以外の質問につきましては、本QA集をご確認ください。
QA集は手順書の章ごとに分類していますので、ご参照ください。
- 手順書に関するワンストップ窓口
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なお、必要に応じてメールでのご連絡をお願いする場合がございます。あらかじめご了承ください。
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