日米間の技術繁栄ディールに関する共同声明【令和８年10月５日】
１．関連資料
２．概要
令和８年10月4日、古川内閣府特命担当大臣（科学技術政策）は、クラツィオス米国大統領府科学技術政策局長と会談を行い、令和7年10月28日に署名した日米間の技術繁栄ディールの進捗を確認するとともに、会談後、当該文書に係る共同声明を取りまとめました。
３．共同声明の内容（ポイント）
日米間の技術繁栄ディールに関する着実な進捗が確認されました。主な例は以下のとおりです。
- 信頼できるAIの開発・導入のためのセキュアなイノベーション・エコシステムの構築と日米間のAIに関する対話の強化
- 米国の「ジェネシス・ミッション」と日本の「AI for Science」の連携
- 研究セキュリティに関する日本の大学関係者や政策立案者、米国の主要な専門家による意見交換会の開催
- 2027年の「電気通信に関するグローバル連合」の議長への日米両国の共同就任
- 医薬品の生産拡大に向けたサプライチェーン分析のため重要な有効成分を特定し、医薬品サプライチェーンの脆弱性に対処する取組を推進
- 量子分野におけるサプライチェーンの強靭化、計測・標準分野での協力及び医療分野における量子センシングに関する連携の推進
- 日本のJT-60SAや米国のDIII-D国立核融合施設における共同研究及び官民連携の取組による、フュージョンエネルギー科学技術の主要分野における日米協力の進展
- 国際商業宇宙輸送に係る内閣府宇宙開発戦略推進事務局と米国連邦航空局との協力覚書の署名