ＡＩを活用して適時・的確な避難の促進を目指します～実証実験を行うモデル自治体を新たに募集～
令和2年3月19日
政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
プレスリリース
自治体の避難勧告等の発令を支援するＡＩモデルを構築するため、実証実験にご協力いただけるモデル自治体を新たに募集開始します。
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期課題『国家レジリエンス（防災・減災）の強化』におけるテーマⅦ「市町村災害対応統合システム開発」では、河川水位情報や土砂災害情報をもとに、最先端のAI・IoT技術を活用し、地区・校区等の小エリアで、かつタイムリーに避難勧告等の発令に必要な情報を市町村へ提供するシステムの技術開発を行っています。令和10（2028）年までに全国1,700自治体へシステムの社会実装を行い「犠牲者ゼロ」の社会づくりに貢献することを目指しています。
SIP市町村災害対応統合システム開発ｸﾞﾙｰﾌﾟ※では、令和２（2020）年度よりプロトタイプの現地適用研究を行う予定であり、選定済みの３つのモデル自治体に加え、新たに４自治体程度の公募を行います。
１．すでに選定済みのモデル自治体（３自治体）
1) 茨城県常総市（令和元年7月決定） 2) 福岡県朝倉郡東峰村（令和元年7月決定）3) 東京都足立区（令和2年3月決定）
２．今回新たに募集するモデル自治体（４自治体（予定））
（１） 受付期間：令和２年３月１９日（木）～令和２年４月１７日（金）
（２） 応募資格：基礎自治体
（３） 応募方法：実証実験への参加を希望する基礎自治体より、現状と課題、実証実験実施のメリット、地域の特徴、システム導入後の活用方策、協力体制 等を記載した企画提案書を提出いただき、その中から実証実験のフィールドとして適切なモデル自治体を選定
（４） モデル自治体の決定：令和２年５月（予定）
モデル自治体公募の説明会（ＷＥＢ開催） ※事前登録制
１．内容：研究課題の内容、応募手続、スケジュール等の説明、質疑応答を予定。
２．開催日：令和２年３月２７日（金）
※SIP市町村災害対応統合システム開発グループ：九州大学、（一財）河川情報センター、ＫＤＤＩ（株）、応用地質（株）、防災科学技術研究所（国研）、千葉大学、兵庫県立大学
問合せ先
（研究開発の内容について）
九州大学 佐藤 直通／FAX：092-802-3422（左記つながらない場合：092-802-3399）
（モデル自治体選定・公募について）：(事務局)(一財)河川情報センター 岩下・出口・中川・富田
代表：03-3239-8171 直通：03-3239-8447 FAX：03-3239-0929
SIPについて）：内閣府（科学技術・イノベーション担当） 詫間、小林、櫻井
代表：03-5253-2111 直通：03-6257-1336