量子技術分野の国際連携強化に向けた第7回量子多国間対話の開催
令和7年9月22日
内閣府
科学技術・イノベーション推進事務局
１．はじめに
内閣府は、関連省庁・研究機関と連携し、第7回量子多国間対話（MDQ：Multilateral Dialogue on Quantum）会合を主催しました。
今年（2025年）は、国連が定める「国際量子科学技術年」にあたり、日本政府としても「量子産業化元年」と位置づけ、量子技術の社会実装・産業化に向けたグローバルな取り組みを本格化させています。
今回の会合では、量子分野における有志国との連携をさらに深めるとともに、国際的に信頼性の高い量子エコシステムの構築に向けた政策議論の促進を目的として開催されました。
２．第7回MDQ会合の開催概要
令和7年9月10日（水）から12日（金）にかけて、内閣府主催により、13か国（オーストラリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、日本、韓国、オランダ、スウェーデン、スイス、英国、米国）の量子政策関係者による第7回MDQ会合を、国立研究開発法人産業技術総合研究所 量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）を主会場として、茨城県つくば市で開催いたしました。
なお、MDQ会合がアジアで開催されるのは今回が初めてです。
３．主な成果
- 国際連携の推進役としての役割を発揮
日本は国際連携の重要性を強調し、量子技術分野における議論の形成や連携強化に積極的に貢献しました。 - 各国の最新動向や課題の共有、参加者間の信頼関係の深化
13か国の代表が、量子分野における各国の戦略・政策、産業化に向けた人材育成、標準化などの幅広い課題について情報交換を行い、活発な意見交換と信頼関係の構築が促進されました。 - 量子技術分野の国際連携やエコシステム構築に向けた具体的な協力枠組みの進展
インフラ情報、ユースケース（応用事例）、人材育成などでの連携強化に加え、二国間協議の活発化など、具体的な協力の枠組みづくりが進展しました。 - 多国間連携の方向性に関する議論の促進と共通認識形成への貢献
日本は今後も多国間連携の方向性に関する議論をリードし、参加国間で共通認識の形成に貢献していくことが確認されました。
４．今後の方針
今後も内閣府は、関係省庁、学術界、産業界、そして有志国政府と連携し、量子分野における国際協力を一層推進し、グローバルな量子エコシステムの構築を目指してまいります。
５．参考情報
同週には以下の量子分野の国際的な会合・シンポジウムも開催されました。
外務省が9月8日（月）、9日（火）に開催。量子技術分野における国際的な協力・連携の在り方について、13か国の政府関係者が参加し、意見交換を行いました。
一般社団法人 量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）とG-QuATが9日（火）に共催。量子技術の社会実装や人材育成、ビジネス機会の創出などについて、産学官の関係者が参加し、意見交換を行いました。
６．問合せ先
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
重要課題（量子・マテリアル）担当 河野・白木・新井
電話：03-6257-1153（直通）