日シンガポール間の量子科学技術に関する協力覚書への署名について
令和8年1月9日
内閣府
科学技術・イノベーション推進事務局
１．概要
令和8年1月9日、小野田紀美 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）は、シンガポールのジョセフィン・テオ デジタル開発・情報大臣との間で、「日シンガポール間の量子科学技術に関する協力覚書」への署名を行いました。
２．背景・趣旨
日本とシンガポールはともに、量子科学技術の研究開発や社会実装を強化しており、近年、両国の量子分野における政策と協力関係には大きく進展しています。
シンガポールでは、国家レベルで量子技術の研究開発と産業化を推進し、アジアにおける重要な拠点としての役割を果たしています。我が国においても、昨年5月に公表した「量子エコシステム構築に向けた推進方策」（内閣府 量子技術イノベーション会議決定）に基づき研究開発から社会実装にわたる取組を推進するとともに、本年は日本成長戦略会議の中で、官民投資ロードマップを含めたさらなる成長に向けた戦略を検討することとしています。
本覚書は、平成14年に署名された「日・シンガポール経済連携協定」を基盤とし、量子技術分野での両国の協力をさらに発展させるものです。両国の強みを生かし、基礎から応用、産業化・人材育成・標準化まで幅広い分野で連携を強化し、国際的な量子エコシステムの発展に貢献します。
３．主な協力分野
量子研究・イノベーションに関する対話の促進
基礎から応用までの研究機関・ハブ間の連携、ベストプラクティスの共有、共同研究機会の探索
学術界・民間部門の連携
代表団派遣等による両国間の学術界と民間部門の連携促進
教育・交流・人材・スキル
教育イニシアティブや研究者・技能者の交流機会の検討
安全保障政策対話
量子技術が社会・国家・経済安全保障に与える影響に関する議論
標準化・ガバナンス
量子技術の安全・ガバナンス・標準化・投資審査・レジリエンス等に関する協議の促進
インフラ・試験施設・ミッション
先端材料・ユースケース開発・技術実証・検証・成熟化のための研究インフラ・試験施設の活用
商業化・ユースケース・スケールアップ
量子技術の商業化・ユースケース創出の促進、実証プロジェクトの発信
民間投資・産業コンソーシアム・機関投資家
機関投資家や産業コンソーシアムを通じた量子分野への投資拡大の促進、関連プラットフォームの活用
４．覚書原文
５．問合せ先
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
重要課題（量子・マテリアル）
電話：03-6257-1153（直通）