日本インド量子科学技術に関する協力趣意書への署名
令和8年5月4日
内閣府
科学技術・イノベーション推進事務局
１．概要
令和8年5月4日、小野田紀美 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）は、インドのジテンドラ・シン科学技術専管閣外大臣との間で、「日本国内閣府とインド共和国科学技術省との間の量子科学技術およびイノベーションに関する協力趣意書」に署名しました。
本協力趣意書は、日印両国が量子科学技術分野における協力を一層強化し、研究開発から社会実装、産業連携、人材育成に至るまで、幅広い分野での連携を進めていくことを確認するものです。
２．背景・趣旨
日本とインドは、量子科学技術を将来の産業競争力や社会課題解決の鍵となる重要技術と位置づけ、研究開発や社会実装の取組を進めています。
日本では、量子技術イノベーション拠点の整備や国際シンポジウムの開催等を通じ、研究開発、産業連携、人材育成を含む国際連携を推進しています。
また、インドでは、「国家量子ミッション」の下、研究、人材育成、スタートアップ支援、実証・実装を一体的に推進しており、アジア地域において存在感を高めています。
本協力趣意書は、昭和60年に締結された日インド科学技術協力協定や、令和7年の日インド科学技術協力合同委員会を基盤として、量子技術分野における日印協力をさらに発展させるものです。
両国がそれぞれ有する強みを生かし、基礎研究から応用研究、産業化、人材育成、国際連携に至るまで幅広い分野で連携を深めることで、量子技術の社会実装と産業競争力の強化を目指します。
３．主な協力分野
本協力趣意書に基づき、日印両国は、それぞれの法令や政策を踏まえつつ、相互に受け入れ可能な範囲で、主に以下の分野において協力を進めていきます。
（1）量子研究・イノベーションに関する対話
日本とインドの研究機関や拠点を通じて、基礎研究から応用研究、イノベーションに至るまで幅広い分野で対話を促進し、量子コンピューティング、量子通信、量子センシング等に関する将来的な学術連携や共同研究の可能性を探ります。
（2）産学連携の促進
量子分野における研究活動や能力開発を中心として、大学・研究機関と、必要に応じて民間企業を含む関係者との連携を促進し、共同研究や協力の機会創出につなげます。
（3）人材育成・交流
研究者や専門人材の交流等を通じて、量子分野における人材育成やスキル向上を図り、日印両国の量子エコシステムと人材基盤の持続的な発展を目指します。
これらの取組は、内閣府およびインド科学省の連携の下、両国の大学・研究機関、関連機関等が
主体となって実施されることが想定されています。
４．協力趣意書原文
５．問合せ先
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
重要課題（量子・マテリアル）
電話：03-6257-1153（直通）