日蘭間の量子科学技術及びイノベーションに関する協力覚書への署名について
令和8年9月11日
内閣府
科学技術・イノベーション推進事務局
１．概要
令和８年９月11日、小野田紀美 内閣府特命担当大臣（科学技術政策）は、オランダ・ハーグにおいて、ヘレーン・ヘルベルト オランダ経済・気候大臣との間で、「日本国内閣府とオランダ経済・気候省との間の量子科学技術及びイノベーションに関する協力覚書」に署名しました。
２．背景・趣旨
本協力覚書は、量子科学技術分野における相互に有益な協力関係の構築を促進することを目的とするものであり、研究協力、人材交流、研究インフラの活用、スタートアップ連携、社会実装及び商業化、研究セキュリティ、標準化、サプライチェーン等の幅広い分野における協力を推進するための枠組みです。
日本とオランダは、1996年の日蘭科学技術協力協定の下、長年にわたり科学技術分野で協力を進めてきました。量子分野においても、オランダのデルフト工科大学（TU Delft）、QuTech及びQDNL等と、日本の理化学研究所や産業技術総合研究所量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）等との間で研究協力や人材交流が進展しています。また、富士通やIHIによる共同研究をはじめ、産業化も見据えた具体的な連携も進展しています。
今回の署名を契機として、日本とオランダは、量子コンピューティング、量子通信・量子ネットワーク、量子センシング等の分野において協力を更に深化させるとともに、両国の研究機関、企業及びスタートアップ間の連携を促進し、量子技術の社会実装及び産業化の加速を目指します。
また、量子技術が経済安全保障上も重要な技術であることを踏まえ、信頼できる国際的な量子エコシステム及びサプライチェーンの構築に向けて協力を進めていきます。
今後、本協力覚書に基づき、研究、人材、産業及び政策面における具体的な協力案件の形成を進めていく予定です。
３．主な協力分野
研究・イノベーションに関する対話
量子分野の研究から実用化までの関係者間の連携と学術研究協力
人材交流
学生・研究者・技術者の交流促進、量子エコシステムを支える人材・能力の育成
安全保障政策に関する対話
量子技術と安全保障に関する意見交換
規律・ガバナンス
量子技術の責任ある利用と標準化に関する協力
学術界／民間セクター間の交流及び資金支援機会
産学交流と二国間研究開発の推進
インフラ及び試験施設
研究インフラ・試験施設の共同利用機会の検討
商業化、ユースケース及び規模拡大
商業化加速に向けたユースケース・実証プロジェクト推進
民間資金、産業界及び機関投資家
量子セクターへの民間投資拡大に係る取り組みの促進
４．覚書原文
５．問合せ先
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
重要課題（量子・マテリアル）
電話：03-6257-1153（直通）