教員及び生徒等を対象とした研修・事業

一般公募事業

(1)北方領土に関する標語・キャッチコピー募集(5月募集開始)

 (独)北方領土問題対策協会(「北対協」)では、北方領土について広く認識してもらい、北方領土返還の機運を高めることを目的として、北方領土をアピールする自由な発想による標語・キャッチコピーの募集を行っています。小学校や中学校などの学校やクラス単位での応募も受け付けています。ぜひご応募ください。

・標語・キャッチコピー応募ページ

令和3年度 最優秀入選標語    手を繋ぎ 返還願う 大きな輪

(2)北方領土に関する全国スピーチコンテスト(例年6月中旬募集開始)

 (独)北対協では、次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、関心を持ち、北方領土に関する歴史等の知識を正しく理解することを目的として、全国スピーチコンテスト(中学生を対象)を実施しています。ぜひご応募ください。

・北方領土に関する全国スピーチコンテスト応募ページ


北方領土に関する全国スピーチコンテスト

令和3年度 北方対策担当大臣賞を受賞した西悠伽さんによるスピーチの様子
※西悠伽さんの西は、正しくは中央の縦線2本が直線。

北方領土隣接地域で実施する研修事業

(1)北方領土青少年等現地視察事業

 都道府県民会議が教育者会議と連携を図って構成した青少年等現地視察団を北方領土隣接地域(根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町)に派遣し、青少年等に自らの目で北方領土を見てもらうとともに、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供し、北方領土問題を身近に捉えてもらうことにより、返還要求運動の確実な継承を図っています。
※都道府県民会議からの推薦者が参加することができます。


元島民の体験談

納沙布岬からの北方領土見学

(2)北方領土問題教育指導者・教育委員会関係者現地研修会(例年10月開催)

 (独)北対協では、北方領土教育の重要性を認識してもらうために、全国の社会科担当教諭や教育委員会関係者等を対象とした研修会を、北方領土返還要求運動の原点の地・根室市で実施しています。
※都道府県民会議からの推薦者が参加することができます。


教育指導者現地研修会

北方四島交流事業

(1)北方四島交流教育関係者・青少年訪問事業

 教育関係者及び青少年に北方四島を訪問する機会を創出し、在島ロシア人教育関係者及び青少年との相互理解を促進することにより、北方領土問題解決のための環境づくりを行っています。また、教育関係者及び青少年は、それぞれ訪問で得た知識、経験を活かして、北方領土に関する授業の実践や校内外で報告、発表を行っています。
※都道府県民会議からの推薦者が参加することができます。


青少年訪問事業

(2)北方四島交流青少年受入事業

 在島ロシア人青少年を招聘し、同世代の日本人青少年との交流を通じて相互理解を促進することにより北方領土問題解決のための環境づくりを行っています。
※受入先については、担当する都道府県民会議が県下施設と調整のうえ決定されます。


青少年受入事業

各地域ブロックでの研修事業

(1)北方領土問題地域青少年育成事業

 都道府県民会議では、全国を6つのブロック(北海道・東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄)に分け、ブロック内の都道府県民会議の協働事業として教育者会議と連携を図り、北方領土問題に関する青少年交流会を実施しています。
 交流会には、ブロック内の各都道府県から幅広く青少年が参加し、北方領土問題について理解と関心を深めています。
※都道府県民会議からの推薦者が参加することができます。


近畿ブロック少年少女北方領土研修

北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会

(2)北方領土問題教育指導者地域研修会

 都道府県民会議では、全国を6つのブロックに分け、ブロック内の都道府県民会議の協働事業として、教育指導者現地研修会又は教育関係者訪問事業に参加実績のある教育指導者及び教育者会議の代表等による地域研修会を実施しています。地域研修会では、各都道府県における北方領土教育の進め方についての情報交換及び意見交換が行われ、更なる北方領土教育の充実・強化を図っています。
※都道府県民会議からの推薦者が参加することができます。


九州・沖縄ブロック教育者地域研修会

修学旅行を促進するための下見ツアー

 内閣府北方対策本部では、北方領土隣接地域を訪問する修学旅行を検討いただくため、北方領土隣接地域への修学旅行誘致促進のため先生方を対象とした下見ツアーを実施しています。詳細は北方領土隣接地域への修学旅行誘致をご覧ください。

〈北方領土隣接地域への修学旅行誘致促進のための下見ツアーの様子〉


(納沙布岬・北方館)

(元島民の方からの講話)

参考:北方領土問題に関する教育・学習に係る取組の周知について

 上記の研修・事業への参加等について、内閣府北方対策本部では、文部科学省を通じて各教育委員会等へ周知の文書を発出しています。

 北方領土問題に関する教育・学習に係る取組の周知について(通知)(令和4年6月)(PDF形式:874KB)PDFを別ウィンドウで開きます