05　課室長･参事官級

吉中　孝（YOSHINAKA Takashi）(25年目)

政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（企画担当）
併任　政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（企画担当

吉中さんの写真

管理職が積極的に行動し業務を効率化歴史に残る成果を生み出す

  現在、内閣府の経済財政に関する分析企画・運営企画を担当しています。あわせて、内閣官房再チャレンジ担当、デジタル庁の業務も担っています。
  分析企画担当では、内閣府の強みである経済財政や統計に関する分析力を活かし、個人端末に標準搭載されているStata等のソフトウェアを用いて、公的データや独自アンケートデータ等から得られる調査分析結果を基に、政策課題分析レポートなどを作成します。それらは経済財政政策での議論にも活かされ、最近では、我が国のフリーランスの実態に関するレポートが国会や経済財政諮問会議でも扱われました。現在も、最新の政策課題に着目した定量的な分析レポートを準備しており、EBPMと呼ばれるデータに基づく政策実行に寄与すべく取り組んでいます。
  運営企画担当では、海外の人材・資金を呼び込むための対内直接投資の推進に取り組んでいます。海外の投資家から見て、我が国が魅力的で高い評価を受けるよう、関係省庁に対し、対内直接投資に関連する施策の実施、見直し等を積極的に働き掛けています。その一部は、私の併任先であるデジタル庁での自らの業務（行政手続のデジタル化など）にも深く関わり、相乗効果を実感しています。
  内閣府において、管理職は「管理」だけが仕事ではありません。自ら調べ、資料を作成し、課長折衝、関係者説明など、積極的に行動していくことが求められます。また、チームメンバーにできる限りメールや予定表を共有することで業務の見える化を進めています。それらは、一緒に働く方々の業務の不安や負担を減らし、作業の効率化、働き方改革の実現につながるものです。少子高齢化、国際化、デジタル化の急速な進展の中にあって、「今までこうだった」という仕事のやり方は通用しなくなっています。行政の体制も大きく変わっており、他業種や海外の事例も参考にしながら、スピード感を持って仕事のやり方を随時見直し、進化し続けなければならないと肝に銘じています。

学生へのメッセージ

内閣府には、経済理論を政策に活かす、ビッグデータを用いて検証を行う、など、他の職場にはない様々な業務があります。国のビジョンづくりに関わる内閣府の仕事を知るためにぜひ足を運んでいただきたいと思います。

経歴・業務経験

平成10年
採用
  • 消費者契約法の検討、閣議決定、成立までの執務
  • 供給側統計を使った四半期別GDP速報の約1か月の早期化に係る執務
平成14年
留学（米・ハーバード大学）
平成16年
政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付参事官補佐
  • 経済財政白書や日本経済（ミニ白書）の執筆や月例経済報告閣僚会議資料作成の執務
平成20年
政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（企画担当）付参事官補佐
  • 「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」」（閣議決定）に係る執務
平成22年
財務省主計局主計官補佐（文部科学第5係主査）
平成23年
同　主計官補佐（経済協力第2係主査）
平成24年
政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済対策・金融担当）付参事官補佐
  • 「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」に係る執務
平成25年
消費者庁消費者制度課課長補佐
同年
消費者庁総務課課長補佐（企画担当）
平成26年
大臣秘書官
平成27年
政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（総括担当）付参事官補佐
平成28年
政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（国際経済担当）付参事官補佐
平成30年
政策統括官（経済財政分析担当）付参事官事務代理（企画担当）
令和元年
政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（産業・雇用担当）付企画官
同年
大臣秘書官
令和３年
政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（企画担当）
  • 新型コロナ感染症の経済財政への影響の検証とその結果を踏まえた財政健全化目標年度の再確認に係る執務
令和４年
政策統括官（経済財政分析担当）付　参事官（企画担当）
併任　政策統括官（経済財政運営担当）付 参事官（企画担当）
  • 「対日直接投資に向けて重点的に進めるべき事項」（対日直接投資推進会議決定）に係る執務
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