08　局長･統括官級

岡田 恵子（OKADA Keiko）(33年目)

男女共同参画局長

多様なバックグラウンドの職員と政策を作り上げる

 内閣府の大きな役割の一つは、国政上の重要政策について、関係省庁間での調整を図り、国全体の在り方を考えながら企画立案していくことです。現在担当している「男女共同参画」は、すべての人が生きがいを感じられる、個人と多様性が尊重される社会を実現するためにきわめて重要であり、ほぼすべての省庁と総合調整しながら、国内における各種施策また国際的な視点からの取組を進めています。
 毎年６月頃に「男女共同参画・女性活躍加速のための重点方針」が策定されますが、この策定の過程では、男女共同参画局が事務局を務める「男女共同参画会議」の下に設けられた、有識者で構成される専門調査会において、各省庁の施策の取組状況がフォローアップされ、さらに必要な施策の進展に向けた議論がなされます。
 こうした業務の基礎となるのは第1にデータです。EBPMは男女共同参画の分野でも重要で、データに基づいた議論を行うことにより課題の所在が明確になります。学界での研究成果に基づいた議論や、データには表れていない様々な動きを把握するための企業の方々との意見交換の機会もあります。男女共同参画白書においては、経済統計や意識調査等に基づいた分析が行われています。
 第2に幅広い分野についての関心です。地方公共団体や研究機関、国際機関等での勤務は、異なる視点から国の政策を考える貴重な機会となるでしょう。内閣府には、民間企業や地方公共団体からの出向者、任期付職員等様々なバックグラウンドを持つスタッフが集っており、それぞれの経験を踏まえた議論も日常的に展開されています。
 国全体のあるべき姿に向けた施策を、データに基づき、ダイバーシティに富んだメンバーで企画立案していくクリエイティブな仕事だということが内閣府の魅力と言えます。このチームに加わっていただくことを心から期待しております。

学生へのメッセージ

内閣府では、新しい課題に幅広い視点から取り組むことが求められます。これまで勉強・研究してこられた分野にとどまらず、経済社会、国民生活の様々な課題に好奇心を持ってチャレンジしたいとお考えのみなさん、是非、一緒に仕事をしていきましょう。

経歴

平成２年

採用

平成７年

留学（米・スタンフォード大学）

平成９年

横浜市役所 経済局総務部消費経済課消費生活担当課長　等を経て

平成16年

大臣官房企画調整課情報システム室課長補佐（情報システム担当）

平成18年

公益財団法人連合総合生活開発研究所主任研究員

平成20年

法政大学大学院政策創造研究科教授

平成22年

大臣官房参事官事務代理（政府広報室担当）

平成24年

政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（経済見通し担当）

平成26年

消費者庁消費者調査課長

平成27年

消費者庁消費者教育・地方協力課長

平成28年

男女共同参画局総務課長

平成30年

経済社会総合研究所総務部長

令和元年

同　総括政策研究官

令和２年

外務省大臣官房審議官（国際協力局、経済局担当）

令和４年

現職