02 大臣官房人事課調査官 荻原 哲矢
内閣府への入府を志したきっかけ
利益の追求ではなく、誰かのために働きたいという思いで国家公務員になることを決めました。そのなかで、経済企画庁が行う経済分析など、物事を分析し、深く考えるような仕事が、目標に向けてコツコツと勉強することが好きな自分に合っていると思ったため、経済企画庁を選びました。転勤がないことも魅力でした。官庁訪問で自分が何を話したか覚えていませんが、面接官が優しく丁寧に話を聞いてくれた記憶があります。
内閣府で働くことについて
内閣府で働き始めた25年以上前、目の前の仕事を日々こなすのに精一杯でした。もちろん失敗して上司から注意を受けることもありましたが、その失敗を繰り返さないよう失敗の原因を考え、それを活かすことで徐々に仕事を覚えていったと思います。出向も含めて比較的幅広い部局で勤務してきたからか、経験を積むことで視野も広がり、自分のことだけでなく組織や上司から何を求められ、どうすれば同僚や部下と一緒にスムーズに仕事を進められるか、といったことも考えられるようになっていきました。今はそれに加え、すべての仕事が「公務」であることを常に意識することや、部下が抱えている悩みや課題をできるだけ丁寧に汲み取り、助言したり時には自ら対処することで部下が働きやすい環境を整えることを心がけながら仕事をしています。
管理職になって感じたこと
管理職になると、自分で資料を作成したり上司に説明することはもちろんのこと、担当業務について部下と一緒に資料を作成して対外的に説明する機会も増えます。管理職になるまでに培った専門性を活かして、端的で分かりやすい資料づくり・説明をするよう心がけています。また、日頃から部下とコミュニケーションを取ることで、チームの業務が円滑に進むよう気を配るようにしています。
内閣府一般職のキャリアパスの魅力について
内閣府では「〇〇局採用」「〇〇畑」といったことはなく、特に若手のうちは様々な部局・業務を経験するなかで、「行政マン」としての視野を広げながら専門性を高めていくことになります。そうした経験は、補佐や管理職になり部下をもったときにも活かすことができ、不安なく業務を行えると思います。他省庁や独立行政法人などへの出向の機会もありますが、在京勤務が中心で、ライフプランを比較的立てやすいと思います。
内閣府が求める人材について
扱う政策分野が幅広い内閣府では、様々な仕事を経験することになります。新しい仕事を任されても動ずることなく、責任感と好奇心をもって前向きに取り組むことのできる方々と一緒に働きたいと思っています。また、内閣府でも働き方改革を進めていますが、時期や部局によっては勤務時間を自分でコントロールしにくいことがあるため、しっかりと体力をつけて入府されることをお勧めします。
受験者へのメッセージ
内閣府は幅広い分野の仕事に携わることができ、やりがいをもって自身を成長させていける職場です。また、男女問わず育児休業を取得しやすい環境が整っていたり、テレワークやフレックスタイムも活用できたりと、個々の希望に沿った働き方をすることも比較的しやすいです。ぜひ内閣府の門を叩いていただき、一緒に働きませんか。
入府後の略歴と職務内容
経済企画庁入庁※
※2001年の中央省庁再編により、その機能の多くは内閣府に継承
1年目（平成7年～平成9年）
長官官房企画課
国会情報の取りまとめと幹部や関係部局への連絡・調整を担当。公務員としての基礎や様々な所管施策を学ぶ
3年目（平成9年～平成11年）
調査局海外調査課
米国の経済指標を調査・分析、海外経済白書等の執筆を担当。分かりやすい資料づくりを心がける
8年目（平成12年～平成14年）
政策企画専門職（政策統括官（経済財政－経済社会システム担当）付参事官（企画・計量担当）付）
計量モデルを用いた経済財政の中期予測の算出を担当。中央省庁再編後の新たな政策決定プロセスを体験
11年目（平成17年～平成20年）
出向（在チェコ日本国大使館）
チェコへの日系企業の進出促進や進出上の課題解決に向けての交渉等を担当。自身の視野が大いに広がる
19年目（平成25年～平成28年）
経済社会総合研究所景気統計部統計企画専門官
消費や機械受注の調査と統計の作成を担当。班長となり、部下の作業管理や上司・幹部への説明を任せられる
26年目（令和2年～令和5年）
大臣官房政府広報室広報専門官
政府の重要政策を広報する番組やCMの制作を担当。コロナ禍のため、より迅速・正確な内容となるよう尽力
29年目（令和5年～令和7年）
休眠預金等活用担当室企画官
休眠預金を活用して社会課題解決を目指す制度を担当。室員が能力を十分に発揮できるよう全体を見渡す
32年目（令和8年～）
大臣官房人事課調査官
内閣府一般職職員の能力発揮に向けて人事制度の運用を担当。各職員と部局との架け橋となって、より円滑な組織運営の支援に努める