「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」のポイント
1 本報告について
- 特定秘密の運用基準に基づき、特定秘密の指定等の適正を確保するため独立公文書管理監等がとった措置の概要を内閣総理大臣に報告し、公表するもの。
- 報告対象活動期間は、平成26年12月10日から平成27年11月30日まで。
2 独立公文書管理監の任務・権限
特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理が、特定秘密保護法等に従って適正に行われているか検証・監察する。その際、必要に応じ、特定秘密である情報を含む資料の提出や説明を求め、又は実地調査する。
3 検証・監察事項及び4 検証・監察の結果等
○ 対象機関：平成26年末までに特定秘密を指定した10の行政機関
○ 報告対象活動期間中の検証・監察事項
- 特定秘密の指定が適正に行われているか。
- 特定秘密を記録する文書等の内容が指定と整合しているか、また、特定秘密の表示が適正に行われているか。
○ 特定秘密の指定について
- 平成26年末までに指定された特定秘密につき、各行政機関から、特定秘密指定管理簿や特定秘密指定書の提出を受け、納得がいくまで説明を聴取した。
- その結果、全ての指定について、特定秘密保護法等に従って適正に行われているものと認められた。
- 該当する事項の細目が対象情報の記述と整合していないもの(外務省2件、海上保安庁1件)については、不適正ではないものの、特定秘密指定書の修正が望ましい旨指摘した。
○ 特定秘密を記録する文書等について
- 各指定について典型的な情報を記録した文書を、できる限り複数提供するよう求め、その内容と特定秘密の表示を確認した。
- 報告対象活動期間中に検証・監察した文書等について、不整合はなく、表示も特定秘密保護法等に従って適正に行われていた。
○ 定量的指標
- 説明聴取、実地調査等の回数：119回
- 特定秘密を記録する文書等の確認件数：165件(これら文書等に記録されている特定秘密の件数：延べ234件)
5 通報への対応
独立公文書管理監に対する通報はなかった。
6 今後の展望
独立した公正な立場において、厳正かつ実効的な検証・監察を継続的に実施する。