「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」のポイント

本報告について

• 報告対象活動期間は、平成27年12月1日から平成29年3月31日まで。

検証・監察の結果等

○ 特定秘密の指定

• 平成28年4月に内閣保全監視委員会へ意見を述べ、同年8月に防衛省に是正を求め、警察庁、外務省及び防衛省において指定計5件が解除された。
• それ以外の105件の指定を適正と認めた。
• 平成28年8月に2件、29年3月に1件について、それぞれ指摘した。
• 平成28年8月に、対象情報の記述変更1件について是正を求めた。

○ 特定秘密の指定の有効期間の延長及び指定の解除

• 有効期間の延長1件、解除4件について、いずれも適正と認めた。

○ 特定秘密の記録とその表示

• 平成28年8月に特定秘密の表示1件について是正を求めた。
• それ以外の確認済みの特定秘密の記録とその表示を適正と認めた。
• 平成28年8月に表示方法等について内閣保全監視委員会へ意見を述べた。

○ 特定行政文書ファイル等の保存

• 9の行政機関（11部署）による特定行政文書ファイル等の保存を適正と認めた。

○ 特定行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置

• 防衛省6件及び経済産業省3件の特定行政文書ファイル等について、廃棄が妥当である旨通知した。

○ 定量的指標

• 説明聴取、実地調査等の回数：170回
• 確認した特定秘密を記録する文書等の件数：507件

通報への対応

• 独立公文書管理監に対する通報はなかった。

今後の展望

• 独立した公正な立場において、厳正かつ実効的な検証・監察を継続的に実施する。