「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」のポイント

本報告について

• 報告対象期間は、平成29年4月1日から平成30年3月31日まで。

検証・監察の結果等

○ 特定秘密の指定

• 平成29年中に指定された39件について、いずれも適正と認めた。

○ 特定秘密の指定の解除

• 解除6件及び一部解除3件について、いずれも適正と認めた。

○ 特定秘密の記録とその表示

• 平成30年3月に特定秘密の記録とその表示１件について是正を求めた。
• それ以外の42部署による記録とその表示を適正と認めた。

○ 特定行政文書ファイル等の保存

• 平成30年3月に特定行政文書ファイル等の保存2件について是正を求めた。
• それ以外の41部署による保存を適正と認めた。
• 平成30年3月に特定行政文書ファイル等の保存2件について指摘した。

○ 特定行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置

• 経済産業省1件、防衛省33件及び防衛装備庁2件の特定行政文書ファイル等について、廃棄が妥当である旨通知した。

○ 定量的指標

• 説明聴取、実地調査等の回数：99回
• 確認した特定秘密を記録する文書等の件数：644件
  (これら文書等に記録されている特定秘密の件数：延べ1,669件)

通報への対応

• 独立公文書管理監に対する通報はなかった。

今後の展望

• 独立した公正な立場において、厳正かつ実効的な検証・監察を継続的に実施する。