「特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告」のポイント

本報告について

• 報告対象期間は、平成30年4月1日から平成31年3月31日まで。

検証・監察の結果等

○ 特定秘密の指定

• 平成30年中に指定された35件について、いずれも適正と認めた。

○ 特定秘密の指定の有効期間の延長及び指定の解除

• 有効期間の延長2件、解除1件について、いずれも適正と認めた。

○ 特定秘密の記録とその表示

• 平成30年12月に3件、平成31年3月に1件、特定秘密の記録とその表示について是正を求めた。
• それ以外の36部署による記録とその表示を適正と認めた。

○ 特定行政文書ファイル等の保存

• 対象となった42部署による保存を適正と認めた。
• 平成30年12月に特定行政文書ファイル等の保存1件について指摘した。

○ 特定行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置

• 経済産業省1件及び防衛省279件の特定行政文書ファイル等について、廃棄が妥当である旨通知した。

○ 特定行政文書ファイル等にすべきものの存否

• 10部署について保存期間1年未満の特定秘密文書の中に保存期間を1年以上と設定すべきものはないものと認めた。

○ 定量的指標

• 説明聴取、実地調査等の回数：149回
• 確認した特定秘密を記録する文書等の件数：2,051件
  (これら文書等に記録されている特定秘密の件数：延べ3,175件)

通報への対応

• 独立公文書管理監に対する通報はなかった。

今後の展望

• 独立した公正な立場において、厳正かつ実効的な検証・監察を継続的に実施する。