独立公文書管理監の通報窓口

特定秘密の保護に関する法律(平成25年法律第108号。以下「特定秘密保護法」という。)及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和６年法律第27号。以下「重要経済安保情報保護活用法」という。）の施行に伴い、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(平成26年10月14日閣議決定。以下「運用基準（特定秘密）」という。)V4(1)及び重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（令和７年１月31日閣議決定。以下「運用基準（重要経済安保情報）」という。）第６章第３節１に基づき、以下のとおり独立公文書管理監の通報窓口を設置しました。

独立公文書管理監の通報窓口は、以下の場合に通報を受け付けます。
1. 特定秘密の取扱業務者等(※1)が、特定秘密の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等(※2)の管理が特定秘密保護法等(※3)に従って行われていないと思料する場合
2. 重要経済安保情報取扱業務者等(※4)が、重要経済安保情報の指定及びその解除又は重要経済安保情報行政文書ファイル等(※5)の管理が重要経済安保情報保護活用法等(※6)に従って行われていないと思料する場合

※1 特定秘密の取扱いの業務を行う者若しくは行っていた者又は特定秘密保護法第４条第５項、第９条、第10条若しくは第18条第４項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者をいいます。
※2 行政文書ファイル管理簿に記載された行政文書ファイル等のうち特定秘密である情報を記録するものをいいます。
※3 特定秘密保護法及び特定秘密の保護に関する法律施行令（平成26年政令第336号）の規定並びに運用基準（特定秘密）IからIIIまでをいいます。
※4 重要経済安保情報の取扱いの業務を行う者若しくは行っていた者又は重要経済安保情報保護活用法第４条第５項、第８条、第９条、第10条若しくは第18条第４項の規定により提供された重要経済安保情報について、当該提供の目的である業務により当該重要経済安保情報を知得した者をいいます。
※5 行政文書ファイル管理簿に記載された行政文書ファイル等のうち重要経済安保情報である情報を記録するものをいいます。
※6 重要経済安保情報保護活用法及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（令和７年政令第26号）の規定並びに運用基準（重要経済安保情報）第１章から第３章までをいいます。

独立公文書管理監への通報は、当該特定秘密若しくは重要経済安保情報の指定及びその解除又は特定行政文書ファイル等若しくは重要経済安保情報行政文書ファイル等の管理に係る行政機関が設置する通報窓口への通報を行った結果、当該行政機関から調査を行わない旨の通知又は調査の結果の通知を受けた後に行うことになります。ただし、次の場合には、行政機関の通報窓口への通報を経ずに独立公文書管理監へ通報することが可能です。

1. 当該行政機関に通報をすれば、不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合
2. 当該行政機関に通報をすれば、当該通報に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合
3. 個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合