配付資料

第1回（平成16年4月12日）

規制改革・民間開放推進会議における「重点検討事項」（案）−7月の「中間とりまとめ」に向けて−

平成16年4月12日
八代尚宏

1． 基本方針

◇　新しい会議の発足に当たって、前身の総合規制改革会議における審議内容との連続性を確保しつつも、

�@　新しい会議としての「新規性」を全面に打ち出す必要があること

�A　新規サービス・雇用の創出に結びつく分野（民間の潜在的需要が大きいにもかかわらず、財政的制約等から供給が増加しない分野）を、特に規制改革の対象と位置付ける必要があること

　　などを十分に考慮し、少なくとも7月の「中間とりまとめ」までは、会議における重点検討事項を「官製市場の民間開放」に絞り、「官製市場の民間開放推進のためのアクションプラン」（仮称）を策定。これを実行するための特別のＷＧ等を整備した上で、公開討論を含めた集中審議を行う。

◇　検討に当たっては、6月に「骨太の基本方針2004」を決定する予定の経済財政諮問会議との密接な連携を図る。

2．具体的な「重点検討事項」の例

以下の事項を、上記「アクションプラン」に、明確に位置付けることとする。

（1）民間開放に関する「横断的手法」の構築 　昨年度末に決定された「規制改革・民間開放推進三か年計画」に盛り込まれた、官でなければできない業務の範囲を明確化する「市場化テスト」や、民間開放に関する数値目標の設定等の活用と、規制改革に関わる部分の道州制特区に関する制度整備。

（2）個別官業の民間開放の推進

国と地方公共団体から民間への事業移管（民営化・民間譲渡・民間委託）の推進。

特に、官の事務が停滞し、民間の経済活動に影響を及ぼしている分野を優先。

（3）主要「官製市場」分野の改革

新規サービス・雇用の創出が特に期待される「医療」「福祉」「教育」分野を中心 に、5項目程度の策定・実行　−

　　（例示）・医療法人への株式会社出資に伴う議決権の確保による経営合理化の促進

・小児医療・救急医療等を含めた質の高い病院に包括的な特定療養費の適用

・施設介護・在宅介護の一体化（民間の介護ケア付き共同住宅の促進等）

・多様な経営主体による学校間の競争条件同一化による競争の促進　　　など

3．その他

「3か年計画」における分野別各論については、より集約化するとともに、本年末の答申に向けて、必要に応じ、ＷＧの整備等による検討を行なう。