配付資料

第2回（平成16年4月27日）

「教育」分野において重点的・集中的検討が求められる項目（案）

東洋大学助教授　白石真澄

構造改革特区制度の一評価委員として、「教育」部会に参加する立場から、教育に関する規制改革のあり方について検討すべき項目として、以下の内容を提案したい。

1.教育現場への権限委譲→ヒト、モノ、カネの裁量の拡大

各地域の現場が自主性を発揮し、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを推進することや、きめこまやかな指導によって学力の向上をはかり、国際競争に勝てる人材を育成することが求められている。

• ヒト（学校の人事、採用、評価）、モノ（教科書の採択、教育課程の弾力化）、カネ（予算編成権）などについての権限を、教育現場に委譲し、画一性や硬直性を排除する必要がある。
• その際に果たすべき国の基本的な役割は何か？
• 評価システムをどう組み込むか？

2.利用者の選択肢の拡大→多様な主体の参入および競争促進

学校教育に対する国民に要請は高度化、多様化が進んでいる。すでに構造改革特区では、株式会社やNPOによる学校などが動き始めているが、さらに多様な主体の参入を促進し、競争環境をつくることで教育の質を向上させ、利用者にとっての選択肢の拡大をはかる必要がある。

• 既存の公立学校の新たな管理運営形態について（教育の公設民営、包括的な管理運営委託）
• 学校間の競争条件の同一化（株式会社立の学校への私学助成金の支給）
• 財務状況のチェックなどセイフティネットのあり方

以上