配布資料

「市場化テスト（官民競争入札制度）」に関する民間提案の募集について

1.趣旨

• 「市場化テスト（官民競争入札制度）」とは、これまで国等（各府省の内部部局、外局、地方支分部局に加え、独立行政法人、特殊法人等を含む。）が提供してきた、あるいは今後提供する予定となっている公共サービスについて、透明・中立・公正な競争条件の下、官と民との間で競争入札を実施し、その提供主体・提供手法を決めていく新たな制度です。 官民競争入札の結果、価格と質の面でより優れた主体が落札者となり、当該サービスを提供していくこととなります。
• 「市場化テスト」は、既に多くの先進諸外国（米・英・豪等）において実施されており、例えば、失業者の就労支援、刑務所の運営、旅券申請の受領や手数料の徴収などの様々な公共サービスが対象となってきています（別添参考1参照）。なお、競争入札の結果、民間事業者が落札する場合もあれば、官の担当部局が効率化努力の上、落札する例もあります。
• 現在、「規制改革・民間開放推進会議」を中心に、「市場化テスト」の導入（平成17年度における試行的導入（「モデル事業」）、平成18年度からの全面導入）に向けた作業を進めております。 今回、　民間事業者等の方々から募集する提案は、
  1. いただいた提案を踏まえ、来年度に実施する国の「モデル事業」の対象を選定していくことを目的に行うものです。
  2. また、いただいた提案は、どのような公共サービスが｢市場化テスト｣の対象となり得るか等について、再来年度からの全面導入に向け、国の施策に反映していきます。
• 具体的には、
  1. 「市場化テスト」の対象としてどのような事務・事業が考えられるか（即ち、官が担っている事務・事業のうち民間でも行えるものは何か）、
  2. またその実施に当たり障害となり得る法規制や官民間の競争条件の不均衡をどのように是正していくか、について提案をいただき、それをもとに当会議が関係府省と交渉・調整し、よりよい「市場化テスト」を実現していきます。
• 提案いただくことにより、民間事業者等の方々には、下記のメリットが生ずることとなります。
  1. 現在官が行っている公共サービスを「市場化テスト」の対象事業として選定する道筋をつけ、新たなビジネスチャンスを拡大することが可能となります。
  2. 提案いただいた事業については、当会議として、関係府省に対し、具体の提案を踏まえ、業務の正確な内容、直接的・間接的費用、所要人員、業務量などの情報開示を求めていきます。

  なお、今回の提案は、官民競争入札への実際の参加とはまったく別のプロセスです。今回　提案を提出された民間事業者等の方々であっても、その後の状況等を踏まえ、実際の官民　競争入札に参加されないこととなっても差し支えありません。

＜参考＞民間提案の取扱方針

(1)民間提案の提出【本年10月18日〜11月17日】

(2)規制改革・民間開放推進会議と関係府省との交渉・調整【本年11月〜12月】

• いただいた提案の実現に向け、当会議が関係府省と交渉・調整を行います。
• 提案を踏まえ、当会議が、関係府省に対し、関連する情報の開示を求めていきます。
• 提案についての各府省の回答、調整の経過については、当会議のホームページ上で公開していきます。

(3)政府方針の決定【本年12月】

• 下記につき、政府として対応方針を決定するよう求めていきます。
  1. 「市場化テスト」の対象事業（「モデル事業」の選定）
  2. 関連して実施する規制改革の内容
  3. 関連して実施する官民間の競争条件均一化措置　など

(4)「モデル事業」に関する官民競争入札の実施、落札者の決定、サービス提供の開始【来年春以降】

• 上記方針に基づき、改めて官・民からの入札参加者を募り、入札を実施します。
• 落札者の評価・決定に当たっては、公共サービスのコスト及び質を中心に、今回提案いただいた民間事業者等の方々についてはその提案の新規性等にも配慮していく方針で今後更に検討を深めていきます。

2.提案の内容

下記の事項につき、提案を受け付けます。（別添様式を使用ください。）

3.提案主体

企業、NPO、個人など、どなたでも提案できます。

4.受付期間

平成16年10月18日（月）から同年11月17日（水）まで。

5.提案方法

• 事業ごとに、別添様式に従い作成ください。
• 下記のいずれかの方法で提出ください。
  1. 電子メールにより提出いただく方法
     又は
  2. 「1.」提案をプリントアウトした資料（6部）、及び、�A電子媒体（一式）（FD，MO又はCD−R）を郵送又は持参により提出いただく方法
• 提出先は、下記のとおりです。
  1. 電子メールの場合
     内閣府　規制改革・民間開放推進室
     ＜担当＞　井上（hiroo.inoue@op.cao.go.jp）、杉本（msugimo@op.cao.go.jp）
     ※上記2アドレスの双方に送付ください。
  2. 郵送又は持参の場合
     内閣府　規制改革・民間開放推進室
     ＜住所＞〒100−0014　東京都千代田区永田町1−11−39
     永田町合同庁舎2階
     ＜担当＞井上（直通電話：03-5501-2829）、杉本（同左：03-5501-1756）

  （注1）	提案の詳細等を確認するために、こちらから問い合わせをさせていただく場合があります。　最終日近くとなると、スケジュールの関係上、このような確認が十分に行えない場合がありますので、可能な限り早期の提案提出をお願いいたします。
  （注2）	電子メールで提出いただいた場合には、当方から、3日以内（休祝日を除く）に受信確認の　　電子メールを返信させていただきます。当該確認電子メールが届かない場合には、上記担当まで必ず電話確認ください。
  （注3）	持参される場合は、上記募集期間の平日の9：30〜17：30までの間に、上記提出先にお越し下さい。郵送される場合は、11月17日17：30までに必着となるよう発送下さい。
  （注4）	スケジュールの関係上、期限に遅れたものは提案として取り扱えない場合がございます。あらかじめご承知おき下さい。

資料一覧

• 「市場化テスト（官民競争入札制度）」に関する民間提案の募集について (PDF : 132KB)