OTO番号(525)

ＯＴＯ番号	525	各省庁番号	運-46
受付日付	平成6年10月26日	受付省庁	経済企画庁
担当省庁	運輸省	関係法令	船舶安全法
苦情申立者	国内個人	輸入先	米国
事例名	個人で輸入する小型ボート（ジェットスキー）の検査について
処理内容	1．船舶安全法では、船舶の用途、航行区域等が同一であれば、国内あるいは海外で製造されたものか、また、総輸入元あるいは個人による輸入物件かにかかわりなく同一の技術基準を適用し、検査にて確認している。しかし、既に技術基準に適合していることが確認されているものと同一の型式のものについては、合理的な措置が講じられている。　(1)既に船舶検査に合格している物件と同一型式であることが確認されれば、製造図面の提出、エンジンの耐久試験は不要。　(2)船体の強度確認（落下試験）については、複数輸入される場合には抽出により、また一艇のみ輸入する場合にはその物件について実施。　(3)検査の基準、手続き等については日本小型船舶検査機構各支部の窓口に備え付けてあり、小型船舶安全規則、同規則に関する細則及び水上オートバイ特殊基準については市販もされているので一般にも入手可能。及び不明な点があれば、同機構において問い合わせを受ける旨説明。　2．日本小型船舶検査機構の検査場等については、　(1)全国13か所の支部に検査場を設置し、検査に必要な板厚計等の検査器具を全ての支部に備えつけている。　(2)同一の型式のものが継続的に輸入される場合には、初めて検査を受ける1艇について必要な試験を行い、その後は、従来からの検査実績、品質管理体制等を考慮して抽出により検査を行っている。　また、平成6年12月26日に同機構の規則が改正されたことにより、強度確認は落下試験によらずとも板厚測定及び船体重量計測によっても行える場合があるので、詳細については、同機構に問い合わせて欲しい旨追加説明。　3．検査の一環として行われる海上公試については、個人輸入であるか否かにかかわらず、（イ）船体、機関等についての図面、強度計算書、テストデータ等が提出され、さらに予備検査により技術基準に適合していることの確認を受けているものについては、簡易な海上公試により、（ロ）（イ）の資料の提出が一切行われず、技術基準に適合していることが確認できないものについては、2時間の海上公試により、安全上問題のないことを確認している。　水上オートバイの型式等により検査実績に起因する検査方法等の違いがあるので、輸入する水上オートバイを特定し、上記機構に相談して欲しい旨の更なる説明を行った。
処理分類	D	検討の方向	1．②－ア 2．④ 3．②－ア
備考

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