OTO番号(537)

ＯＴＯ番号	537	各省庁番号	法-8
受付日付	平成7年10月11日	受付省庁	経済企画庁
担当省庁	法務省	関係法令	出入国管理及び難民認定法
苦情申立者	国内業者	輸入先	中国
事例名	在留資格認定証明書交付の迅速化について
処理内容	我が国に在留する外国人は、原則として、上陸許可若しくはその取得に係る在留資格又はそれらの変更に係る在留資格をもって在留することとされているが、在留資格認定証明書交付にかかる苦情の内容に沿って、以下5点を回答（一部は、事後的に補足説明）。　1．在留資格認定証明書の交付の迅速化については、従来からその短縮化に努めており、行政手続法の施行に伴い同法の趣旨に沿った業務運営に努めるよう各地方局に指導しているところである。慎重な対応が必要な案件を除き概ね2ヵ月以内に処理するよう努めているが、今後とも審査期間の短縮に努力をしてまいりたい。　2．在留資格の認定審査については、最近、我が国において事業を開始したいとする案件の中には、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格に該当しないもの、同法に基づく法務省令（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令）に定める基準に適合しないもの、或いは虚偽の書類を提出するもの等が増加していることから、関係機関への照会、現地調査等、慎重に対応せざるを得ないのが実状である。結果としてこうしたことが処理期間が長期にわたることの大きな原因となっている。　3．認定審査内容・基準及び提出資料については、出入国管理及び難民認定法、同施行規則及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令で明確化している。　4．我が国での経営権を取得しているにもかかわらず、証明書が交付されないということについては、経営権と在留資格とは別個のものであって、外国人が企業の経営者になったからといって、当然に入国し、在留することが認められることとはならない。　5．在留資格「投資・経営」に係る審査は、我が国において開始した事業が、適正に行われるものであって、かつ、安定的、継続的に行われるものであるかが重要であることから、事業計画書の提出を求めているが、損益決算書は、まだ事業を開始していない場合には提出を要しない。　審査の結果、平成7年10月19日付けで、苦情申立て人へ在留資格認定証明書不交付が通知された。不交付の理由につき、苦情申立て人からの問い合わせに対し、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令」の表の「法別表第一の二の表の投資・経営の項の下欄に掲げる活動」の項下欄に掲げる基準の一号のイの要件（当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること）に適合しないものである旨説明。　なお、本件申請に係る審査は、既に終了しており、新たな申請がなされた場合は、前回不交付とした経緯を踏まえた上で、改めて審査が行われる旨追加説明。
処理分類	Cc	検討の方向	1．②－ア 2．②－ア 3．①－イ 4．①－イ 5．①－イ
備考

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