OTO番号(539)

ＯＴＯ番号	539	各省庁番号	郵-10
受付日付	平成7年10月27日	受付省庁	経済企画庁
担当省庁	郵政省	関係法令	郵便法
苦情申立者	国内業者	輸入先	米国
事例名	モデルロケットに用いられる噴射推進器と点火具の郵便物としての取扱いについて
処理内容	米国から輸入をしているモデルロケットを国内で輸送する際、モデルロケットに用いられている噴射推進器（モデルロケットエンジン）と点火具（イグナイター）は、火薬類取締法（昭和25年法律第149号）におけるがん具煙火として分類され、郵便法（昭和22年法律第165号）第14条第1号の爆発性、発火性その他の危険性のある物として郵便禁制品に該当するため、郵便物として取り扱われないものとされてきた。　しかし、本件苦情申し立て以降、所管省において、模型ロケット用の噴射推進器及び点火具の安全性、運送における制限を課している他の法令との関係、実際に郵便物として取り扱う場合の諸条件等について調査・検討を行った結果、一定の条件（火薬類取締法施行規則第1条の5等に規定される模型ロケット用の噴射推進器及び点火具で、所定の包装等がなされたものであること及び日本モデルロケット協会（JAR）の法定基準検査合格証がちょう付されているもの）のもとに差し出されるものについては、平成8年9月2日から郵便物として取り扱うこととの改善措置を講ずることとし、その旨回答。　また、大量の郵便物を迅速に取り扱わなければならない中で、郵便局における引受検査を容易に行うために、日本国内で唯一モデルロケット等の検査を行っている日本モデルロケット協会の法定基準検査合格証（以下「合格証」という）をちょう付したものについて、郵便禁制品には該当しないものとして取り扱うこととした旨、追加説明。　なお、合格証については、日本モデルロケット協会と調整して頂きたいが、仮に個々の会社について作成された合格証をちょう付されると、郵便局において郵便物を取り扱う際、混乱を生じるおそれがあることから合格証について統一していただきたいと考えている旨、追加説明。　さらに検討の結果、郵便物として取り扱える条件を、　(1)火薬類取締法に定める玩具煙火に該当し、模型ロケットに用いられる噴出推進器及び点火具であること。　(2)米国モデルロケット協会（NAR）の表示があること。　(3)航空機による爆発物等の輸送基準に適合するように包装したもの。とする予定である旨、追加説明。
処理分類	A	検討の方向	①－ア
備考	平成8年9月2日改善措置実施

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