2．担当省から以下のとおり回答。
(1) 特定農薬は、先般の農薬取締法の改正により無登録農薬の製造・輸入・使用の禁止措置が新たに盛り込まれたことに伴い、農家が使用している様々な防除用の薬剤や天敵のうち、安全性に問題がないものまで農薬の登録を求めるという過剰規制を回避するために設けられた制度であり、同法第２条第１項ただし書で「その原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかなもの」と定義されている。

(2) 具体的に何を特定農薬に指定するかについては、改正農薬取締法第１６条に基づき、農業資材審議会に諮問し、学識経験者で構成される専門の委員会で、農林水産省が実施した調査結果を基に検討が行われ、学識経験者からは、そもそも薬効を確認する必要があるとして、殺菌作用をもつ重曹や食酢及び使用される場所の周辺に従来より生息していた天敵昆虫を特定農薬として指定することを内容とした答申がなされたところ。

(3) 答申後は、特定農薬の指定の考え方も含め、パブリックコメントによる意見募集を行った上で３月１０日の改正農薬取締法の施行に併せ告示を行うこととしている。現時点では、検討の対象となった資材の多くは効果に関する客観的な情報が不足しているため農薬とすることが保留され、漢方農業資材はこの保留するものに該当することとされたことから特定農薬に指定することはできない。
（以上は、農林水産省及び環境省からの回答であり、以下は、農林水産省のみからの回答。）
これらの資材については今後その安全性についても評価する必要があり、安全上問題がある場合は農薬としての使用の実態を踏まえ使用を取り締まる場合もある。

(4) これら現時点で農薬とすることが保留とされた資材については、従来どおり、農薬登録を受けずに病害虫の防除効果をうたって販売することはできず、今後の評価の結果によっては登録を受けなければならないと判断される場合もあるため、農林水産省としてはこれらの資材の使用等が可能であることを関係機関へ周知することはできない。