個別苦情個票

ＯＴＯ番号	664	各省庁番号	総-1
受付日付	平成15年6月16日	受付省庁	内閣府
担当省庁	総務省	関係法令	郵便法
苦情申立者	国内業者	輸入先	米国フランス
事例名	定形郵便物の規格の改正、グリーティングカード料金の設定等
処理内容	1．苦情の概要 (1) 欧米には、日本と比べて郵便料金が安いことなどから、多様な大きさ・形で作られたデザイン重視のすばらしいグリーティングカードが数多くある。しかし、これらのカードは、日本の国内郵便においては、定形外郵便物として取り扱われ、かつ、その料金が120円と割高であることから、消費者にあまり受け入れられないというのが現状であり、このことがグリーティングカード輸入の障壁となっている。 (2) また、我が国の国際航空郵便の料金体系においては、25ｇまでのバースデーカード、クリスマスカードなどについては、定形外のものであっても定形と同じ料金とするグリーティングカード料金が設定されている。この結果、同じカードであっても、国内向け料金120円、国外向け料金がアジア等第一地帯向けで90円となるなど、国外向けの方が国内向けより安い料金で差し出すことが可能な状況となっている。 (3) したがって、これら多様な大きさ・形で作られたグリーティングカードを現在より安価な料金で使用することが可能になるように、1)定形郵便物の規格又は定形外郵便物の料金を改正する、あるいは、2)国際航空郵便と同様グリーティングカード料金を設定するなどの改善措置をとっていただきたい。 2．担当省から以下のとおり回答。通常郵便物の料金については、日本郵政公社が定め、総務大臣の認可を受けることとされており、総務大臣は、所定の条件に適合していると認められるときは、これを認可することとされている（郵便法（昭和22年法律第165号）第75条の２）。この認可条件の一つとして、第一種郵便物（郵便書簡を除く。）のうち大きさ及び形状が総務省令で定める基準に適合するものであって、その重量が25グラム以下のものの料金の額が総務省令で定める額（80円）を超えないものであることとされているところ。この基準は、軽量の信書の送達役務について、国民生活において果たしている役割の重要性等を勘案して、一定の大きさ、形状、重量の第一種郵便物の料金の上限を定めているものであり、日本郵政公社が、この基準を超えるものについて、一定の規格を定めて料金を設定することを法令で規制しているものではない。具体的には、日本郵政公社は、料金表において25グラムを超え50グラムまでの第一種郵便物について、定形郵便物として90円の料金を定めているところ。したがって、定形郵便物の規格を拡大すること、定形外郵便物の料金を引き下げること又はグリーティングカード料金を設定することについては、郵便法において規制しているものではない。
処理分類	処理済（平成16年２月20日）	検討の方向	④
備考	平成15年6月19日付文書にて回答。

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