個別苦情個票

ＯＴＯ番号	666	各省庁番号	経産-5
受付日付	平成15年8月4日	受付省庁	内閣府
担当省庁	経済産業省	関係法令	火薬類取締法
苦情申立者	国内業者	輸入先	米国
事例名	模型ロケット用噴射推進器をロケット式模型自動車に使用するための規制緩和
処理内容	1．苦情の概要今回、米国で新たに販売されることになった「地上を走行するロケット式模型自動車（火薬５グラム以下の噴射推進器とそれに使用する点火具を備えたもの）」を輸入したいが、火薬類取締法によりおもちゃとして輸入・販売することが出来ない。火薬20グラム以下の噴射推進器とそれに使用する点火具については、火薬取締法施行規則第１条の５第７号及び第８号で規制されており、平成７年通商産業省告示第578号で定められた要件を満たしていればがん具煙火として輸入・販売できる。ところが、告示で定めている要件は、模型ロケットの「打ち上げ」に限定しており、「地上を走行する」ロケット式模型自動車の動力として使用することは、認められていない。また、本案件に関し、規則上他に該当する規定もない。したがって、経済産業省は、平成７年通商産業省告示第578号に模型自動車に関する規定を加える等、何らかの措置を講じ、模型ロケット用噴射推進器と点火具を備えたロケット式模型自動車をおもちゃとして日本国内でも宣伝・販売できるようにして欲しい。 2．担当省から以下のとおり回答。 (1) 火薬類取締法上、火薬類を使用した火工品については、都道府県知事の許可を得て輸入することは可能です。 (2) 火薬類を使用した火工品のうち火薬量が少ないなど安全性が極めて高いものについては、がん具煙火として指定され、自由に販売、消費することが可能とされています。ご指摘の「地上を走行するロケット式模型自動車（火薬５グラム以下の噴射推進器とそれに使用する点火具を備えたもの）」については、所要の安全性の確認がされていないことから、がん具煙火に指定されておりません。なお、安全性の確認等については専門的知見を有する（社）全国火薬類保安協会にご相談されることをお勧めします。 3. 苦情申立者から、「（社）全国火薬類保安協会及び経済産業省への相談の中で、現在、「がん具煙火に指定する際の審査基準」の作成に取り組んでいるとの説明を受けた。このため、「がん具煙火に指定する際の審査基準」が完成した後に、改めてがん具煙火の指定を申請することとしたい。」との連絡があり、本件処理は終了となった。
処理分類	処理済（平成15年10月17日）	検討の方向	①－ア
備考	平成15年9月5日付文書にて回答。

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