総合規制改革会議について
総合規制改革会議は、平成13年４月１日、内閣府設置法
第37条第２項に基づき、内閣府に政令で設置された組織です。
規制改革の推進については、平成12年度まで行政改革推進本部の規制改革委員会において調査審議されてきました。
そして、今後の規制改革の推進にあたっては、行政改革大綱（平成12年12月１日閣議決定）において、「新たな規制改革推進３か年計画の実施状況を監視するとともに、経済社会の構造改革の視点も含めて幅広く規制改革を推進していくため、新たな審議機関を内閣府に置くことについて検討し、規制改革委員会の見解を踏まえ、平成12年度末までに具体的成案を得る。」こととされました。
また、規制改革委員会が発表した「規制改革についての見解」（平成12年12月12日）においては、「今後、政府において、更なる規制改革を推進していくためには、内閣、特に内閣総理大臣のリーダーシップの下、官民挙げてこの問題に取り組む体制として、民間人を主体とし、客観性をもった提言をすることができる審議機関を制度的に確立することが望ましい。」とされました。
これらを受けて、内閣総理大臣の諮問に応じて経済社会の構造改革を推進する観点から、必要な規制の在り方に関する基本的事項を総合的に調査審議していく、総合規制改革会議が内閣府に設置されました。
会議の構成
担当大臣等
金子一義規制改革担当大臣 / 佐藤剛男副大臣 / 森元恒雄大臣政務官