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社会福祉協議会の概要

市町村社会福祉協議会

１．住民の生活支援事業

1. 在宅福祉サービス（障害者へのホームヘルプ事業、デイサービス事業など）

   障害者へのホームヘルプ実施社協

   身体障害者(2,110社協) 精神障害者 (363社協) 難病患者 (524社協)

2. 生活支援サービス（制度化されていない食事、移送サービスなど）

   • 食事サービス　(2,500社協・年間1,135万食)

   • 移送サービス　(1,037社協・年間48万回)

   • 住宅改造　(303社協)

3. 介護、痴呆、虐待の予防事業（ふれあいいきいきサロン）

   1,640社協　(16,727か所）

4. 福祉相談

２．介護保険事業

1. ホームヘルプ事業　実施率72.5% (2,442社協)

2. 訪問入浴事業　実施率27.2% (915社協)

3. デイサービス事業　実施率41.1% (1,385社協)

4. 居宅介護支援事業 実施率64.3% (2,164社協)

（参考）1万人未満の市町村のうち、市町村社協のみが事業者となっているもの。

ホームヘルプ　45.5%　　訪問入浴　60.7%　　デイサービス 55.8%

３．ボランティア活動の支援

1. ボランティア・市民活動センターの運営　3,066社協

   • ボランティア　9万３千団体 712万人

   • 住民参加型在宅福祉サービス団体　1,900団体

2. 災害ボランティアセンターの運営

3. 福祉協力校事業の実施　15,832校

4. 福祉講座、介護講座の実施

４．連絡調整、その他

1. 地区社協、福祉施設の連絡調整

2. 民生委員・児童委員(21万人)の協議会の運営

3. 共同募金、日赤、老人クラブ(13万クラブ)、障害者福祉団体の事務の協力

都道府県社会福祉協議会

１．利用者の権利擁護事業

1. 地域福祉権利擁護事業の実施

   • 都道府県社協　47か所　基幹的社協　429か所

   • 相談件数　5万5千件

   • 契約件数　2,055件　（平成11年10月〜13年3月）

2. 苦情解決事業の実施

   • 苦情解決のための委員会（運営適正化委員会）　47か所

   • 相談件数　1,714件　（平成12年6月〜13年3月）

２．住民の生活支援事業

1. 生活福祉資金貸付事業の実施

   • 貸付件数　113万件

   • 累計貸付件数　4,354億円

３．ボランティア活動の支援

1. 都道府県ボランティアセンターの運営

2. ボランティア養成のための講座、研修事業の実施

４．福祉人材の養成

1. 福祉従事者養成研修事業の実施

2. 福祉人材センターの運営

3. 教員免許取得のための「介護等体験」調整事業の実施

   • 介護等体験者　5万9千人（平成12年度）

５．連絡調整、その他

1. 市町村社会福祉協議会の連絡調整

2. 社会福祉施設協議会の運営

3. 民生委員・児童委員協議会の運営

全国社会福祉協議会

１．利用者の権利擁護事業

1. 地域福祉権利擁護事業

   • 痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者に対する権利擁護事業マニュアル・事例集の作成、従事者研修の実施

2. 苦情解決事業

   • 都道府県社会福祉協議会の運営適正化委員会業務マニュアルの作成、社会福祉施設における苦情解決の手引きの作成

3. 第三者評価事業の普及

   • 第三者評価に従事する評価調査者の研修の実施

4. 児童虐待防止のための「子育てサロン」モデル事業の実施

5. 児童委員向けの虐待防止手引書の作成

２．ボランティア活動の支援

1. 全国ボランティア活動振興センターの運営

2. 全国ボランティアフェスティバルの開催

3. ボランティアコーディネーター、インストラクター向け手引書の作成

３．福祉人材の養成

1. 中央福祉学院（社会福祉研修センター）の運営

2. 中央福祉人材センターの運営

3. 研修教材、職員採用マニュアル、人材管理テキストの作成

４．アジア諸国の社会福祉の支援

1. アジア福祉従事者の長期研修の実施

2. フォローアップ事業による現地福祉活動の支援

3. 日本、韓国、台湾民間社会福祉代表者会議の開催

５．連絡調整、その他

1. 都道府県社会福祉協議会の連絡調整、社会福祉施設協議会の運営

2. 障害者の就労機会の開拓、障害者団体の活動の支援

3. 民生委員・児童委員協議会の運営

4. 高齢者、障害者の自立を支援する国際保健福祉機器展の開催

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