(例)給食サービスの開始(1987年)⇒民生委員や婦人団体による手作りの事業からスタート
※ 事業規模 6億3千万円 職員数145人(パート含む)
地域住民、民生委員児童委員、ボランティア団体、福祉関係団体(障害者団体、老人クラブ、子ども会、女性の会等)、社会福祉施設、保健・医療関係団体(医師会、歯科医師会、薬剤師会)、福祉事務所・保健センターなどの保健・福祉機関など
一般会員(住民会員):約3万5千世帯
事業所会員(法人会員):約1,600事業所(福祉関係団体の他、企業、商店なども含む)
区長(地域住民代表)、民生委員児童委員、行政、福祉団体(当事者団体等)代表、学識経験者、社会福祉施設経営者等
在宅福祉サービス(障害者・精神障害者へのホームヘルプ、身体障害者ディサービス等)
生活支援サービスや介護予防事業(ふれあいいきいきサロン・会食会・給食サービスなど)
福祉相談(在宅介護支援センター、障害者生活支援センターなど)
訪問介護、デイサービス、居宅介護支援事業
ボランティアセンター(103団体・約4600人が登録)
福祉教育の推進(小中学校向け福祉講座・ボランティア体験、総合的学習等へのボランティア派遣)
ボランティア講座の実施(手話通訳ボランティア・災害ボランティアなど)
ボランティア団体、社会福祉法人、当事者団体、介護保険関係(居宅介護支援員)等の連絡会の事務局
職員の活性化、効率性やよい仕事をする工夫、
財源構造の変化〜公費依存から脱却=様々な財源による自律的な経営
相談、情報提供、苦情解決、地域福祉権利擁護事業
地域福祉計画の策定の促進、住民の自主的行動計画としての地域福祉活動計画策定
地域の様々な団体・組織、人材、財源に支えられる市民福祉を推進する組織へ