平成１３年６月７日
○○○○ 殿
四病院団体協議会
（患者紹介率算定式、統一化について）
今日まで、数次の医療法改正において病院の機能分化がはかられ、特定機能病院、地域医療支援病院につづき、新たにその他の病床が一般病床・療養病床に区分された。
このことは、病診連携、病々連携をもって、地域医療の機能的連携と効率化を推進することにより、より質の高い地域医療の提供を目的としていることと理解されている。
しかしながら、これら病院機能を医療法上で区分する際に、歴史上さまざまな経緯があったことは事実である。特に問題とされるのは、紹介率とその算定式である。
特定機能病院の承認の際は、当初希望する医療機関が少なく、紹介率の引き下げ、算定式の中に連携の実をあげるために逆紹介も導入された。
地域医療支援病院の承認の際は、地域医療機関支援と連携の為に紹介率80％と高いレベルを設定したが、これも非常にハードルが高い為、算定式のなかに、救急用自動車による搬入を削除し、緊急的に入院した患者数を紹介率の分子に加え、分母の初診患者数より休日、時間外、夜間の救急患者数を差し引くことにより、紹介率の上昇をはかった。
急性期一般病院のみ、従来よりの診療報酬上の算定式があり、同じ地域医療を機能分担して連携していくうえに非常に不利となっている。
特に、今回の診療報酬改定に際し、紹介率30％を条件とする加算が多く設定された。医療法上の医療機関承認と同じ考え方が診療報酬にも反映されたわけであるが、診療報酬に反映される以上、早急に全ての医療機関の紹介率は統一を図り、整合されるべきものと考える。
従って、紹介率を次の算定式に統一することを提案する。（※の算定式 ［PDF形式］ ）