※後日、ニュービジネス協議会より提出された資料

<資料(1)>
有資格者の最低基準比較

横浜保育室は現在122ヶ所あり、東京都認証保育所数も始まってから1年半に満たないにもかかわらず、100ヶ所を越えた。

保育士の最低基準の定数について規制緩和がされたが、問題なく保育が行なわれ、また、ニーズがあるという結果である。

時代が変化してきているのに国が細々とした事まで規定をし、供給サイドに立つ政策をしていることが間違い。国が利用者のニーズの多様化を重視し、保育サービス供給の考え方を理解すべきである。最終的な保育の質は、第三者評価機関できちっと担保するシステムを作ればよい。

以上


内閣府 総合規制改革会議