平成14年度　第８回総合規制改革会議　議事概要

○　議長から以下のような報告が行われた。

・　20日に開催された経済財政諮問会議において、規制改革が議題とされ、石原大臣が別添資料の後半（「規制改革の早期実現、前倒し等に係る措置状況について」）を報告した。

・　同時に、規制改革をめぐる現状と今後の進め方について、別添資料の前半３枚（「新規市場・雇用を創出する規制改革」）に基づいて話をしたところ、経済財政諮問会議の各委員からは両会議の連携についてポジティブな反応があり、竹中大臣からは、10月末の大臣イニシアティブにおいて、株式会社参入問題、アウトソーシング等も集中ヒアリングのテーマに加えたい旨発言があった。

○　資料１−１に基づき、以下のとおり総論的事項について意見が述べられた。

・　今後の規制改革への取り組みについて３点ほどお願いしたい。第１に規制改革の推進体制の充実・強化である。当面重要となるのは総合規制改革会議が公表した中間取りまとめの早期の実現と新たな課題への積極的取組であって、そのためにも政府における規制改革推進組織の中核であり、複雑で幅広い課題を検討する総合規制改革会議で委員主導による検討体制の充実強化を図るとともに、経済財政諮問会議との連携強化を図って、政府を挙げて規制改革を推進する体制を作り上げていく必要がある。
規制改革の推進体制という点では、現在注目を集めているが規制改革特区制度の導入がある。日本経団連では特区に関する基本的な考え方として、民間・自治体の発意に基づくこと、対象となる規制は可能な限り多くすること、総理のリーダーシップのもとで一括処理すること等の基本的考えをＷＧの席上で申し上げてきた。さる９月20日に構造改革特区推進室で決定された「構造改革特区推進のための基本方針」はこれらの基本的考え方が十分に反映されており、高く評価しているものである。今後は民間からの提案がある真の規制改革に資する課題を極力幅広く対象とすべく、構造改特区推進本部と総合規制改革会議が十分に連携してその対象の選定を進めていただきたい。

・　第２は、このような推進体制のもとで重点的に取り組むべき課題である。その柱の一つはビジネスの現場からの実需に基づく規制改革である。新たなビジネス展開を妨げている規制や、現実に企業の大きな負担となっている諸手続を改革していくことが高コスト構造を是正し、積極的なビジネス展開による経済活性化に直結するからである。また、もう一つの柱が、官製市場の改革による民業の拡大であると考えている。民間で出来ることは民間に委ねるという原則を徹底するため、公的な主体が独占的に行っている公共事業、公共サービスについて、民営化あるいはＰＦＩあるいは株式会社等の民間の参入を促進するとともに、異なる経営主体間の競争条件の格差是正を図り、民業の健全な拡大を図るべきと考える。同時に、財政支出の効率化、公共事業改革の観点から官公需法の見直しとかＰＦＩの特性を踏まえた契約方式を導入するなど、公共事業の発注・契約方式の見直しもより緊急の課題であると考えている。

・　第３は規制改革推進のための必要な基盤整備である。特に自己責任原則の徹底と規制手法を見直すとともに競争条件の整備と競争監視機能の充実を図っていかなければならない。同時に、規制改革の経済的効果や国民の利便性の向上、規制改革が遅延することによる問題点あるいはその原因に関する国民一般の理解の促進が不可欠である。総合規制改革会議の中間とりまとめにおける所管省の意見の付記はこれらに資するものと思っている。更により国民に分かりやすいような資料の作成、広報媒体などの活用によって、一層国民の理解の促進に資する取組を検討していただきたい。経済界としても、このような取組に協力していきたいと考えている。

・　最後に、規制改革の推進には何といっても強力なリーダーシップが不可欠である。小泉内閣には、中央省庁等の改革において総理大臣の指導性と補佐体制の充実強化を図るべく導入された制度・組織を十分に活用し、構造改革の要というべき規制改革の断行に向けて政治の強力なリーダーシップを発揮することを期待している。経済界としても改めて企業倫理の不祥事の再発防止並びに自己責任原則の徹底を図って、引き続き小泉内閣の聖域なき構造改革と総合規制改革会議の取組を全面的に支援していく所存である。

○　個別要望の一部を例示した資料１−２に基づいて、その具体的内容について説明が行われた。

・　資料１−３は、日本経団連が、今年の６月から７月にかけて、現在ビジネスの現場で直面している政府規制が問題となるケースについて、会員企業にアンケート形式で募集したものを我々がふるいにかけて目下精査しているものであり、正式には、来月の半ばにこの個別要望リストをその内容、効果等もまとめた上で機関決定する予定である。タイミングの関係で、大筋には変更はないが、現在は項目のみを提出しているものである。項目数は320余りに上るが、うち太字のものが重点要望としてまとめられる予定である。

[○委員又は政府側発言部分、●団体発言部分]

○　御説明いただいた資料１−２の２、３ページに関連して、基準認証制度については、それぞれ既存の認定試験所を存続させるために、このような公益法人の生き残り策が他でも行われていると思う。資料では特に電気通信機器だけを指摘しているが、他の分野でこのようなことはないのか。医療器具についても同じことである。厚生労働省としては、医療器具は当然安全性を審査しなければいけないというロジックがあるのだろうが、このように本来の法律の規定を杓子定規に解釈して、実態としては安全性が確保されていても、それはそれとして本来の法律どおりに審査するという考え方になっている。これは例えば医療だけの話なのか、あるいは例えば旧運輸省関係の車両の安全規制などにもあるのか。こういった細かい話を基準認証ＷＧではモグラたたき的に取り扱うけれども、もう少し横並び的に例があれば更にありがたい。

●　特異な例ということではなくて、代表的な例ということで御説明している。先生から問題提起いただいた整理については我々で行って、追って例えばＷＧに呼んでいただけるのであれば御説明させていただきたい。

●　ご指摘の検査・検定機関については、私は規制改革会議の時に検査・検定の問題を担当していたが、非常に数が多く、一つ一つ細かい条文を直していかなければならなくて苦労した。自己責任原則ということにすれば、検査・検定機関のウエイトは落ちてくると思うが、自己責任原則は民間では果たせるのかという点がいつもテーマになってうまくいかなかった経験がある。これからは高原委員が検査・検定を取り扱うとのことであるが、そこには新しいビジネスを起こすチャンスがあるし、効率がかなり上昇すると思うのでよろしくお願いしたい。

○　今の話はその通りだと思うし、この点についてはＷＧでも重点的に取り扱おうということで体制を組んでいる。個別具体的な要望を教えて頂くのはとても重要なので是非よろしくお願いしたい。

○　資料１−３について、解雇のルールの明確化というのがあったと思うが、それはもう経団連としては削ってしまっているのか。

●　解雇ルールの明確化については経団連の以前からの要望にも入っておらず、今回落ちたということではない。これについては旧日経連系で今検討しており、その結論を受けて盛り込むかどうかを考えたいので、検討中である。

○　資料２−１の内容について説明が行われた後、資料２−２に基づいて以下のとおり意見の陳述が行われた。

・　医療については当協議会においても、100兆円マーケットが予想できると思っており、我々としても（規制改革が）経済の活性化に役立つ、雇用創造に結びつくのではないかと考えている。我々も医療業界と近い生保業界としてこの問題と取り組んでいる。（規制改革が）一気に実現すれば、特区などは不要であるが、今のような空しい議論が積み重ねられている現状では特区が最も効果的な手法ではないかと考える。

・　９月19日に開催された第３回日本のヘルスケア改革円卓会議では色々な先生が様々な意見を述べていたが、その提言内容は私の医療特区構想についてのペーパーに引用させていただいている部分がある。1961年の皆保険制度のスタート時、この制度は素晴らしいと思ってはいたが、国による一律のお仕着せ、官主導、官僚組織の肥大化は目に余るものがあるのではないか。既に制度疲労をきたしているにもかかわらず、制度のどこに問題があって、どこにメスを入れるべきかという議論もないということに、非常に苛立ちを持っている。

・　委員の皆様にはどうか我々の主張を真剣に真正面から取り組んでいただいて、21世紀の医療の在り方というものを探っていただきたい。医療は患者主体のものでなければならず、提供者側だけの論理が通るべきものではないと考えているので、一刻も早く条件整備をしていただいて、患者主体の医療を構築していただきたい。また、医療消費者の多様なニーズに対応できるようにしてもらわないと、不作為による国家の犯罪になると思う。

○　以下のような意見の陳述と併せて、資料２−３の内容について説明が行われた。

・　昨年秋、総合規制改革会議のＷＧで保育サービスの規制改革について話をさせていただいた後、厚生労働省により若干であるが規制改革が進んだ。その中で我々は横浜市で民間企業として始めて認可保育所に参入したのであるが、実際には第二、第三の扉があって非常に苦慮しているのが現実である。行政中心で50年間行われてきた保育行政であるが、やはり現実の変化とスピードに合っていないということを真正面から見据えて、数々の政策が行われているにもかかわらず少子化が一向に止まっていない、待機児童にしても、小泉総理が15万人分の待機児童解消のための保育所を作ると言って閣議決定をしたにもかかわらず減っていないという直近のデータが出ている。保育サービスの規制改革は、本来ならば全国的に行ってほしいのであるが、少なくとも保育特区というものを創設して、先行実施するということもできるのではないかと思う。

・　総合規制改革会議を中心に規制改革が提言され、若干動き始めてはいるが、まだまだ地方ではその影響が出てきていないというのが実感である。地方自治法の中に地方自治体に対する国の指導義務というのがあると聞いているので、是非、規制改革の周知徹底を国としても継続的に行っていただきたい。

[○委員又は政府側発言部分、●団体発言部分]

○　資料２−２の１ページの下にある「（提供するサービス）」の部分、混合診療のことだと思うが、これの具体事例を教えていただきたい。

●　具体的事例は沢山あるが、前立腺がんの入院を伴わない治療として、米国では、放射線源を72個も前立腺の内部に入れるという、日本では認められていない治療法が十数年来行われている。具体的事例については、まとめて後日提出したい。

○　「医療産業は100兆円」との説明だったが、私は混合診療を認めれば30兆や40兆に軽くなると常々言っているので、少し保守的に聞こえる。その100兆円のストラクチャーについて知りたい。

●　産業という言葉は誤解を招きやすく、議論がそれでストップしてしまうので、ヘルスケアサービスと呼んでいる。（100兆円とは、）米国ではクリントン前大統領が東洋医学まで導入して医療費の節減に大変貢献しているのであるが、そういった産業も含めて申し上げている。そういう産業は日本ではまだ未発達であるが、これは厚生労働省が何ら基準を示していないところに問題があり、我々患者はどこの東洋医学にかかればよいのか全く分からない状況に無責任に放置されたままである。こういった産業も基準を示すことにより、新たな再スタートが切れるのではないか、それによって新しいビジネスがどんどん生まれてくる。特区構想には含めていないが、そういうものも新しいビジネスモデルとして考えられるのではないかと思う。米国では西洋医学と東洋医学のミックスがあるが、そういうものも考えれば100兆円のマーケットも考えられる。ストラクチャーについても資料として提出したい。

○　最低資本金制度の緩和の要望（資料２−１の２ページ）についてであるが、NPO法人制度を作った時、自社さ政権の時であったが、基本財産が100万円とか、50万円必要だという人がいたが、こんなものは何の担保にもならないので無駄なことはするべきでないということで０円になった。企業でやりたい人もNPOにだいぶ流れてきているという話もあるので、最低資本金制度も元に戻して５万円×７＝35万円、それと若干の手数料というようにするのが良いのではないかと思うが、この最低資本金制度の緩和とは具体的にはどの程度のことを考えているのか。1000万は何の担保にもならない。もっと合理的に考える必要があるだろう。

●　金額について1000万円をどれだけ下げられるかという問題もあるが、特別法によりほとんど金が要らなくなるという法改正を経済産業省で行っているから、それに併せてアメリカ並に金はいらない、２、３日でできるというところへ持っていきたいと思っている。1000万のせいで企業ができなくて苦労している例は周囲に沢山ある。

○　再起可能な環境整備の要望（資料２−１の２ページ）のところで個人保証にかかる部分があるが、これは金融機関に対しても働きかけをするのか。

●　最終的にはそうしないと意味がないと思う。もともと日本の金融界が個人保証と担保でやってきたため、一人前の金融機関にならなかったということがあるので、できれば今後、個人保証と担保なしに自らの目で融資をできるという状況を一刻も早く作りたいと思う。しかし、個人保証と担保でこれからもだいぶ痛い目に遭うと思うので、とりあえずこの差し押さえの見直しを第一歩としていきたいと思う。

○　保育所は株式会社の参入が認められた数少ない部門であるが、問題は、株式会社の参入が認められたにもかかわらず、その株式会社を社会福祉法人と全く同じような規制でなければならないという考え方で規制が行われているために、株式会社の良さがなかなか使えないという問題点がある。やはり、インプットで規制する方法ではなくて、アウトプットで規制する、つまりサービス内容をきちっと評価して、それを達成させるように規制する方向に全面的に変えていかない限り、形式的に株式会社の参入が認められてもほとんど効果がないという一つの例だと思う。これは、医療や他の分野でも今後考えていくべき問題だと思う。また細かい点であるが、保育所の最低基準の規制緩和という点については、非常に議論があって、例えば内階段・外階段については、これを緩和したときに例えば児童の安全性が損なわれるのではないかという反対があり、また、有資格者の定数緩和についてもそういった批判がある。だから、例えば階段や有資格者の定数規制を緩和しても実態には問題はないというデータを示して頂ければ、そういう面の規制緩和についても対応ができると思うので、是非よろしくお願いしたい。

●　実際に、東京都認証保育所という地方自治体認定の保育所の方では、有資格者の定数緩和が行われているので、この辺のデータを示したい。　＜→資料(1)参照＞

●　一点付け加えたい。行政が１年間に買う財とサービスは膨大なものであるので、その２割を新しい産業、新しい技術、新しいサービスのベンチャー、ニュービジネスに特別枠として開放してもらえれば、日本がベンチャー、ニュービジネスを立ち上げにくい国であっても、売上が立つということで大変多くの新しい産業が生まれていくと思うので、是非お願いしたい。

○　資料３−１に基づいて経済活性化のための規制改革の要望について説明が行われた。この際、資料３−１は、まだ案の段階であって９月30日に正式のものとして公表されるものであること、また、内容のうち48項目の個別の要望については、７月に実施した会員企業に対するアンケート（155社に実施し、22社から回答を得た。）に基づくものである旨説明があった。また、会員企業からの個別要望を取りまとめるに当たって、産業競争力委員会委員長（鐘淵化学の古田会長及び積水ハウスの和田社長）から以下の３点のコメントがあった旨報告が行われた。

・　経済社会の秩序を保っていく上である程度の規制は必要である。場合によっては規制強化が必要なものもあるかもしれない。

・　規制に関して最も問題なのは規制の内容や手続が分かりにくいこと。もっと分かりやすくしてほしい。

・　規制を改革することは非常に重要なことであるが、規制改革だけでは解決しない問題が多い。したがって、規制改革と併せて国民の意識改革、地方分権などの制度改革を進めていかなければならない。

○　資料３−２の内容及び「関西産業競争力会議」についての以下のような説明が行われた。（なお、資料３−２についてはこの場限りの資料としたいとの要望が出されている。）

・　会議設置の背景には３点あって、第一に関西が全国最悪の失業率であるなど、経済情勢が非常に厳しいこと、第二に企業の東京への本社移転傾向に歯止めがかからないこと、第三に企業の製造拠点が中国など海外に急速に移転していて、産業空洞化が深刻になってきていることであり、いわば関西経済の危機感が会議設置の背景にある。

・　会議の狙いは関西における産業競争力の強化方策について非常に厳しい経済状況の中で企業経営を行っている経営トップの方々、有識者の方々の生の声を集めて米国経済がヤング・レポートで再生を果たしたのにならって、その関西版のレポートを取りまとめていこうとするもの。企業への呼びかけ又は経済団体としての実行計画として年末には取りまとめていきたいと考えている。その活動の一環として6月から7月にかけて会議メンバーに個別にヒアリングをさせていただいたところであり、その結果を資料３−２に記載している。

[○委員又は政府側発言部分、●団体発言部分]

○　資料３−２にある「変えてはならない強みを認識し、基軸を失わないこと」のところで、日本がこの10年自分たちの「強いところを見なかった」ことを問題としているのは新鮮な主張であると思うが、例えばこれはどのようなことであるのか。いくつか事例を挙げていただきたい。

●　現場の労働力が日本の強みであろう。どんな問題も果敢にチャレンジし、判断のスピードも速いということがある。あるいは知的レベルや労働意欲の問題、仕事の正確さといった個々人のレベルでの優秀さというのは世界でもトップクラスにあるのではないか。このような強みは変えてはならないものであるとの意見が多かった。

○　関西経済を何とかしようという試みだと思うが、資料３−２の6ページで政治家に真のインフォメーションが入っていないとの認識のもと、関西経済界の代表が何人か東京に行き、焦点を絞って政治家に話をするシステムを考える必要があるとしているが、このようなシステムは現在存在しないのか。

●　当方の会長が政治家と会談・情報交換することはあったが、システムとしてはこれまで存在しないのでそのようなことを考えている。

○　関西の経済界は、まとまりが弱いという印象を受ける。もっとまとまって取り組んでいかないとずっと地盤沈下が続きかねないと思う。

●　関西経済界のまとまりのなさについては、今回の経営者ヒアリングや、有識者からも同様の指摘を受けているので、京阪神がばらばらだと考えるのではなく、各々異なる個性を生かし多様性を尊重しながらも、まとまるべき所はまとまるというように進めていきたいと思う。

○　委員から、「基準認証・資格制度、危険物・保安、手続簡素化等」WGが昨日開催され、前回の会議でも問題となったWGの名称について、「事業活動円滑化WG」とすることが決まった旨、同WGでは高原主査から本日提出されたメモのような内容について議論するが、本日の会議でも具体的な基準認証等に関する要望が出ているので、これらに沿って今後WGを進めてまいりたい旨報告があった。

○　事務局から、次回会合が10月22日の９時から11時30分まで開催され、米国、EU、連合及び全国知事会からのヒアリングが行われる予定である旨報告があった。