４６通
提出された意見のほとんどは，中間試案の一部の項目のみに対するものであったため，第３に記載する各項目についての意見の件数及び概要は，当該項目について言及されたもののみを対象としている。
なお，１通の意見で，複数項目に意見を述べているもの，各項目に複数の意見を述べているものについては，意見ごとに１件として取り扱っている。
反対するもの（５件）
要件を緩和すると管理会社等による安易・過剰な修繕のおそれが生じる（２件）
注２に賛成とするもの（２件）
反対するもの（１件）
順番制にすぎない管理者にとって過度の負担である（１件）
規約に定めるのでなく個別の決議を要する等，管理者等へのコントロールが必要（２件）
規定を設けるべきとするもの（１０件）
規定を設けるべきではないとするもの（４件）
区分所有法ではなく消費者保護法やマンション管理適正化法で規定すべき（２件）
第三者機関による審査又は規約変更の決議要件を一定期間緩和する措置を採り入れるべき（１件）
反対するもの（３件）
電子化対応者とそれ以外の者に不均衡が生じる（１件）
本人確認やデータ改ざん防止の検討が必要（２件）
買受人の指定は全員一致でなく区分所有者及び議決権の４分の３以上の多数決でできるようにすべき（２件）
決議に賛成した区分所有者の責任は連帯責任とせず，検索の抗弁権に準じた主張を認めることに賛成（２件）
反対するもの（１件）
催告期間４月は長すぎる（２件）
指定買受人からの催告も認めるべき（１件）
反対するもの（１９件）
年数を要件とするのは不適当（１７件）
３０年を要件とする場合は１０年後に見直すものとし，また適用を首都圏・関西圏などに限るべき（１件）
年数要件を長くすべきで，その場合乙案のただし書きは不要（１件）
乙案は修繕計画が建替えを困難にするので問題である（２件）
中間試案の特定の選択肢に賛成するもの
甲案・３０年に賛成するもの（３件）
甲案・４０年に賛成するもの（１件）
乙案に賛成するもの（２件）
乙案に賛成するもの（１３件）
乙案の方が一般の区分所有者に明確に説明しやすい（３件）
旧耐震基準の建物の改善も建替え可能な場合として明記すべき（１件）
反対するもの（４件）
建替え決議の要件は緩和すべきでない（１件）
客観的要件は不要（３件）
「過分の費用」を明確化することで十分である（１件）
老朽化と損傷等で分けず，劣化の客観的な基準によるべき（１件）
反対するもの（１件）
招集通知は３月前とすべき（１件）
招集通知前に十分に情報を開示すべき（１件）
説明会の開催を義務づけるべき（２件）
招集通知時の通知事項をさらに詳細に規定すべき（１件）
「特別の影響」は容積率の問題に限定すべき（２件）
災害・事故の場合には要件を緩和すべき（１件）
同じような建物に建て替える場合には他の棟の区分所有者の同意は不要である旨を明記すべき（１件）
管理費債権の一部免除や損金処理の要件の緩和ないし明確化が必要（２件）
時価の算定につき第三者の委員会を導入すべき（１件）
売渡・買取請求の時価基準を廃止し，現実に同等の住戸を購入できる金額とすべき（１件）
建替えに参加しないが建替え決議には賛成する区分所有者に買取請求権を認めるべき（１件）
時価の概念を明確化すべき（１件）
団地管理組合の集会の決議で５７〜５９条の措置ができるようにすべき（１件）
団地内の複数棟の一括建替えについて規定すべき（４件）
区分所有関係の解消に関する規定を設けるべき（１件）