当会議は、規制改革に集中的に取り組むべく、本年４月に３年間の時限組織として内閣府に設置された。
当会議は、５月11日の初会合以来、全委員による会議を計15回、ワーキンググループを計114回開催し、関係団体、関係省庁等からのヒアリング、論点整理などを経て、とりまとめを行った。本答申は、「はじめに」に掲げた基本的考え方の下、問題意識、改革の方向性などを明らかにし、具体的な規制改革の方策を提言するものである。政府においては、本答申で示した改革施策を的確・確実に実現されるよう要請したい。
なお、７月24日に「重点６分野に関する中間とりまとめ」を公表したが、政府において、改革工程表（９月26日）及び改革先行プログラム（10月26日）で、この中間とりまとめを最大限尊重され、その大部分が盛り込まれるとともに、可能な限り前倒しして取り組むこととされたことは、改革を一歩でも早く、深く進める上で、意義あるものである。
当会議は、今後も改革の歩みを緩めることなく、次なる調査審議に向けた改革課題の選定に取り組む考えである。
また、当会議の審議事項の一つである「規制改革推進３か年計画」の実施状況の監視・改定については、年明けより３か年計画のフォローアップ等に着手することとする。政府においては既に３か年計画に掲げられている改革施策についても、できる限り前倒しして速やかに取り組まれるよう要請したい。
規制改革については、これまでも累次の意見・提言が出され様々な施策が講じられてきたが、今日の経済社会情勢にかんがみれば、当会議は、規制改革を積極的に推進するとともに、その受益者である生活者・消費者の一層の理解が得られるよう更なる努力を傾注していく所存である。これからの活動に対する国民及び関係各界の御支援と御協力をお願いしたい。