秋の規制改革集中受付月間の受付状況について

平成15年12月5日

1.全体の状況

11月1日から30日までの間、構造改革特区の第4次提案募集と、全国規模での規制改革要望を同時に受け付ける「秋の規制改革集中受付月間」を実施した。
 12月5日現在で、370の主体(構造改革特区への提案が223、全国規模での提案が147)から提案を受け付けた。
 構造改革特区の第4次提案募集の詳しい状況は資料1構造改革特別区域推進本部内のページ)、全国規模での規制改革要望の詳しい状況は資料2のとおり。

2.今後のスケジュール

  1. 構造改革特区の提案で出された要望については、少なくとも特区において実施するよう、内閣官房構造改革特区推進室が中心となって関係省庁と調整。(調整の経過については構造改革特別区域推進本部ホームページ上で公開。)その結果「特区で実施」となることもあれば、「全国で実施」となることもあります。(2についても同じ。)

  2. 全国規模の規制改革要望で出されたものについては、内閣府総合規制改革会議事務室が中心となって関係省庁と調整。(調整の経過については内閣府ホームページ上で公開。)さらに、必要に応じて、総合規制改革会議においても審議。

  3. 上記の調整の結果、「特区で実施」することとなったものについては、2月中を目途に構造改革特別区域推進本部において決定。(構造改革特区で実施できるようになるのは、原則として平成16年10月以降の予定。)

  4. 「全国で実施」することとなったものについても、構造改革特別区域推進本部決定と同時期を目途に政府決定(上記の構造改革特別区域推進本部決定を含む。)を行い、その成果を反映。

問合せ先

1.構造改革特区の第4次提案募集について

内閣官房構造改革特区推進室 伊藤(5521-6634)、村上(5521-6612)

2.全国規模での規制改革要望について

内閣府総合規制改革会議事務室 西山(5501-2813)、井上(5501-2811)


内閣府 総合規制改革会議