平成15年12月5日
１１月１日から３０日までの間、構造改革特区の第４次提案募集と、全国規模での規制改革要望を同時に受け付ける「秋の規制改革集中受付月間」を実施した。
１２月５日現在で、３７０の主体（構造改革特区への提案が２２３、全国規模での提案が１４７）から提案を受け付けた。
構造改革特区の第４次提案募集の詳しい状況は資料１（構造改革特別区域推進本部内のページ）、全国規模での規制改革要望の詳しい状況は資料２のとおり。
構造改革特区の提案で出された要望については、少なくとも特区において実施するよう、内閣官房構造改革特区推進室が中心となって関係省庁と調整。（調整の経過については構造改革特別区域推進本部ホームページ上で公開。）その結果「特区で実施」となることもあれば、「全国で実施」となることもあります。（2についても同じ。）
全国規模の規制改革要望で出されたものについては、内閣府総合規制改革会議事務室が中心となって関係省庁と調整。（調整の経過については内閣府ホームページ上で公開。）さらに、必要に応じて、総合規制改革会議においても審議。
上記の調整の結果、「特区で実施」することとなったものについては、２月中を目途に構造改革特別区域推進本部において決定。（構造改革特区で実施できるようになるのは、原則として平成１６年１０月以降の予定。）
「全国で実施」することとなったものについても、構造改革特別区域推進本部決定と同時期を目途に政府決定（上記の構造改革特別区域推進本部決定を含む。）を行い、その成果を反映。
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