平成１５年１２月５日
内閣府総合規制改革会議事務室
１１月１日から３０日までの間、構造改革特区の第４次提案募集と、全国規模の規制改革要望を同時に受け付ける「規制改革集中受付月間」を実施した。
このうち、全国規模の規制改革要望については、１２月５日現在で１４７の主体（民間企業等：１２３、地方公共団体：２０、海外政府：４）から、延べ１,２１６項目の要望を受け付けた。
※以下、各分野における要望を幾つか例示。分野の項目数については延べ数であり重複を含む。なお、分野割りについては便宜上区分けしたもの。
※＜新規＞とあるのは、これまで要望として提案されなかった新たな提案。
ＩＴ分野(７０事項）
税務書類の電子保存範囲の拡大・手続の簡素化＜新規＞
微弱無線局の電界強度の許容値の緩和＜新規＞
光ファイバの芯線貸しに関する道路占用許可手続の簡素化
競争政策・金融・法務分野（３６５事項）
ベンチャー企業（特に開発型）に対する「大会社」基準の緩和＜新規＞
ベンチャー企業未公開株式についての信用リスク検査マニュアルにおける分類基準の緩和＜新規＞
信託専門店舗等の設置の可能化等
短期社債（電子ＣＰ）発行手続の緩和
銀行による証券仲介業務の解禁
保険契約の包括移転に係る手続の簡素化
教育分野（１９事項）
職業能力開発短期大学校卒業生の大学への編入学受験資格の認定＜新規＞
医療・福祉分野（９２事項）
営利法人が経営する病院の地域医療支援病院としての承認
在宅医療で使用する注射薬の範囲の拡大
介護保険の対象となる福祉用具等の指定制度の弾力化
雇用・労働分野（１１３事項）
派遣労働者特定行為（事前面接等）の全面解禁＜新規＞
産業別最低賃金の廃止＜新規＞
農林水産業・流通分野（４９事項）
たばこの小売の価格自由化等
エネルギー・運輸分野（１５１事項）
国際航空貨物輸送に係るチャーター規制の緩和＜新規＞
自動車等運転免許の住所地外公安委員会での取得容認＜新規＞
貨物自動車の「大型」と「普通」の区分の見直し（「中間的運転免許」の創設）
ＮＰＯによるボランティア輸送としての有償運送事業の可能化（基準緩和）
住宅・土地・環境分野（９２事項）
オフィスビルの住宅転用促進のための規制の緩和＜新規＞
公営住宅への入居に係るＤＶ被害者のための年齢要件の緩和＜新規＞
廃棄物処理施設の設置・変更の許可申請手続に伴う提出書類の簡素化等
官製市場改革分野（８事項）
行政財産に対する制限の緩和＜新規＞
国際物流・人材交流分野（２５事項）
在留資格認定証明書の申請手続に係る優良事業者への処分の迅速・簡素化＜新規＞
行政手続、行政基準等分野（１５８事項）
パブリック・コメント手続の運用の改善
防災資機材としての大容量泡放射砲の採用＜新規＞
保安法令の重複適用の排除
食品品質表示基準の統一