2011年度 答申一覧（利用等規則）
2011年度 2011年4月1日答申（利用等規則）
府 公 第 57 号-2
平成23年4月1日
内閣総理大臣
菅 直 人 殿
内閣府公文書管理委員会
委員長 御 厨 貴
答 申 書
平成23年4月1日付け府公第56号-2により当委員会に対して諮問された特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関する定め（利用等規則）の案（別紙２）については、案のとおりとすることが適当であるとの結論を得ましたので答申します。
別紙２
特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関する定め（利用等規則）案一覧
- 独立行政法人国立公文書館利用等規則案
- 宮内公文書館利用等規則案
- 外務省外交史料館利用等規則案
- 日本銀行金融研究所アーカイブ利用等規則案
- 東北大学学術資源研究公開センター史料館公文書室利用等要項案
- 名古屋大学大学文書資料室利用等規程案
- 京都大学大学文書館利用等要項案
- 神戸大学附属図書館大学文書史料室利用等要項案
- 広島大学文書館特定歴史公文書等利用等規則案
- 九州大学大学文書館における特定歴史公文書等の利用等に関する規程案
≪参考≫
特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関する定め（利用等規則）一覧
利用等規則を定めた各国立公文書館等のホームページの規則を掲載したページを別ウィンドウで開きます。
