| ◎ 調査の概要 １ 調査の目的 高齢社会対策室では、一般高齢者を対象に高齢社会対策の施策分野であ る就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等についての 意識調査を行う「高齢者対策総合調査」と、特定高齢者（諸外国の高 齢者、高齢者一人暮らし・高齢者夫婦世帯等）等を対象に高齢者の多 様な課題についての意識調査を行う「高齢化問題基礎調査」を計画的 に実施しています。 平成７年度においては、高齢化問題基礎調査として、日本の高齢者 と諸外国の高齢者の生活意識を把握するため「高齢者の生活と意識に 関する国際比較調査」を実施しました。 本調査は、５年毎に過去３回（昭和５６年、６１年、平成２年）行 っておりますが、今回は、アメリカ、ドイツ、タイ、韓国を対象国と して、これらの国々の高齢者の役割、諸活動及び意識等を調査し、国 際的な比較検討を行い、今後の高齢社会対策の施策の推進に資するこ とを目的としています。 ２ 調査の方法等 （１）調査対象国 日本、アメリカ、タイ、韓国、ドイツ（旧西ドイツ及び旧東ド イツを含む。） なお、第１回から今回までの調査対象国の推移は次のとおりで す。 |
第１回から第４回までの調査対象国の推移 |
| 実施回 | 第１回 （昭和５６年） | 第２回 （昭和６１年） | 第３回 （平成２年） | 第４回 （平成７年） |
|---|---|---|---|---|
| 調査対象国 | ||||
| 日本 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| アメリカ | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
| タイ | ◯ | ◯ | − | ◯ |
| 韓国 | ◯注） | − | ◯ | ◯ |
| ドイツ | − | − | ◯ | ◯ |
| イギリス | ◯ | − | ◯ | − |
| フランス | ◯ | − | − | − |
| デンマーク | − | ◯ | − | − |
| イタリア | − | ◯ | − | − |
| 注）本調査とほぼ同一の質問票を用いた調査が独自に行われました。 |
（２）調査対象者 ６０歳以上の男女（施設入所者を除く） （３）調査事項及び調査の方法 ア 調査事項 （ア）家庭生活に関する事項 （イ）職業生活に関する事項 （ウ）地域での社会生活に関する事項 （エ）公的・私的サービスに関する事項 （オ）老後の生活、経済生活に関する事項 （カ）価値観に関する事項 （キ）住宅に関する事項 イ 調査実施時期 各国とも１９９６年２月 ウ 標本抽出方法及び回収数 無作為抽出法を基本として、調査員による面接聴取法 国別の回収数は次のとおりです。 日本 １，１８３サンプル アメリカ ９９８サンプル タイ １，０３０サンプル 韓国 １，００４サンプル ドイツ １，０００サンプル なお、日本では、層化二段無作為抽出法にもとづき、回収率 は７６．８％。 また、他の４か国については、割当抽出法により抽出し、１， ０００サンプル回収を原則とし調査を行いました。 ３ 調査客体の基本属性 |
| 日本 | アメリカ | タイ | 韓国 | ドイツ | |
| （１）男女比率 | |||||
| 男 | ４５．０ | ４１．８ | ４８．５ | ４３．２ | ３８．０ |
| 女 | ５５．０ | ５８．２ | ５１．５ | ５６．８ | ６２．０ |
| （２）年齢別構成比 | |||||
| ６０〜６４歳 | ３２．０ | ２２．８ | ３５．７ | １８．９ | ２５．５ |
| ６５〜６９歳 | ２４．９ | ２４．４ | ２５．５ | ２４．３ | ２３．７ |
| ７０〜７４歳 | １７．２ | ２３．７ | １８．４ | ２６．１ | １９．９ |
| ７５〜７９歳 | １３．２ | １４．０ | １０．７ | １８．６ | １２．５ |
| ８０歳以上 | １２．８ | １４．９ | ９．６ | １２．１ | １８．４ |